町の取組として、町民の健康増進について

質問　2番 吉田智一

皆さん、おはようございます。受付番号２番、議席番号２番、吉田でございます。私からは、健康診査等の受診率向上に係る取組ということでご質問させていただきたいと思います。町の取組として、町民の健康増進について日々努力されていることと思います。しかし、各健診の受診状況については、人口減少の影響もあり、停滞あるいは減少傾向にあると思いますが、受診率を上げ、多くの町民の方が病気の早期発見、早期治療を行うことで医療費が抑制され、また特定健診の受診率が向上することで国民健康保険における保険者努力支援交付金などの繰入金にも影響し、町の国保事業や後期高齢者医療保険事業などを安定して運営することにつながっていると思います。現状の各健診事業は当然必要ですが、各事業所の職員は職場健診、人間ドックなどにより短期間で、または低価格で健康診査を受けることができる。事業所に属さない方は、各健診ごとに町で指定する日時に合わせ、会場に出向くことになりますが、日程の調整ができなければ受診できない状況になることが想定されます。道内においては既に実施している市町村も複数ありますが、事業所などに属さない方が個人で人間ドック等を受診した場合には、個人の都合で日程調整もでき、町がその経費について助成することでこれまで以上に健診受診者の増加につながり、早期発見、早期治療により医療費が抑制され、交付金等にも影響するのではと考えますが、人間ドック等の助成について検討できないか、町長の考え方を伺いたいと思います。

質問　2番 吉田智一

私自身も初めて個人で健診を受ける立場になり、町からの各健診の案内通知があっても日程調整がかなわない状況になることがありました。個人で受診する場合、特定健診は直接医療機関との調整を行えば自分の都合で受診は可能と思いますが、がん検診などを受診する場合には申込みや日程調整のための受診や結果説明など、複数回医療機関に出向かなければならなく、また受診料の負担も大きくなることから、各健診等の受診者が増加しない要因の一つではと理解することができました。このような状況から、人間ドックに対する助成を実施する市町村が増えているのではと思います。既に助成の実施を行っている市町村が複数ありますが、当町のように国保や後期高齢者医療保険の加入者数の少ない町では、数人の高額療養費の該当がある場合とない場合では被保険者数の多い市町村と比較しても１人当たりに係る療養費の差も大きく、また町の負担にも大きく差が出るものと考えます。最近の報道では、特に高齢者の医療費がますます増加傾向にあると言われている中で、町にとっても医療費の抑制に必要な措置と考えます。ご答弁では、導入した場合の課題を整理し、検討するとのことですが、課題の１つには助成に係る町の経費がどの程度必要かということになるかと思いますが、経費を惜しみ形だけの制度では効果がなく、一人でも多くの方が受診してみようと思える内容の検討が必要と考えます。また、助成したことによる結果がすぐに出るものではなく、１年後、２年後から徐々に結果が出てくると思いますので、一年でも早い対応が必要と考えます。再質問になりますが、導入した場合の課題について検討を進めていきたいとのご回答ですが、これにつきましては導入するかどうかの検討なのか、また導入に向けた内容の検討なのか。また、導入に向けた検討であれば、その想定している導入の時期がいつ頃かということをできればお伺いしたいと思います。

再々質問　2番 吉田智一

前向きに検討いただけるものと受けましたので、再々質問はいたしませんが、早めの検討を期待し、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。