（1）富良野市農業及び農村基本計画について／（2）農業施策について／（3）学校教育の充実に向けた取り組みについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-萩原議員の御質問にお答えをいたします。１件目の富良野市農業及び農村基本計画についての１点目、過去５年間の検証と今後のスケジュールについてであります。本年度策定を進める新たな富良野市農業及び農村基本計画は、平成26年度から30年度までの５カ年間を計画期間とするものであります。これまで、現行基本計画の着実な推進のため、毎年度、ローリング作業を行ってきておりますが、新たな基本計画の策定作業に当たっては、ＴＰＰ協定や日豪ＥＰＡなどの影響の大きさを見通せない中、平成24年度から持続可能な農業及び農村づくりを推進するための重点取り組みとした人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの四つの柱などについて、しっかりとした現状認識が必要であることから、内部検証を進めているものであります。まず、人づくりについては、新規参入者確保のための就農支援会議を中心とした受け入れ及び育成システムの構築、事業継承のための新たな取り組みである北海道農業公社を介した第三者継承、経営感覚にすぐれた担い手の育成、確保のための農業セミナー等を行ってまいりました。これらの取り組みに加え、国の所得補償制度などの効果などもあり、農家人口、農家戸数、就業人口などは予測より減少幅が小さい現象になっております。今後、新規就農数や農業従事者を確保することは、いままで以上に困難になると見込まれていることから、農業、農村を支える担い手の確保は、今後も大きな課題として残っていると認識をいたしているところであります。次に、基盤づくりにつきましては、さまざまな補助事業の活用、市単独の畑作物等生産環境改善促進事業等により、生産性の高い経営基盤の確立を推進するとともに、圃場の排水改善、畜産飼料の自給率向上、生産環境と経営管理への積極的な取り組みを誘導いたしました。あわせて、担い手への農地の集積、６次産業化の取り組みを支援してまいりました。これらの取り組みの結果、一定の低下を見込んでいた地域の農業所得は、維持されている状況にございます。しかしながら、農地の面的集積や排水性の悪い圃場がまだ多く残っていることから、引き続き、生産基盤の確立に取り組んでいく必要性があるものと考えておるところであります。システムづくりに関しましては、今後、厳しさが増すと予想されます農業労働力の確保のため、北大と連携し、農業労働力の需給実態についての調査を進めてまいりました。今後の農業労働力の確保は、農業従事者の高齢化、人口減などという背景がありますので、調査結果等を参考に仕組みづくりを急ぐ必要があると考えているところであります。最後に、産地づくりにつきましては、消費者から信頼される産地形成のため、ＧＡＰの取得やエコファーマーの育成、さまざまな食に関する資格取得の支援等による産地イメージ向上への側面支援に取り組んでまいりました。その結果、安全・安心に関する意識が高まる等の成果が出ていると考えております。今後は、情報化の一層の進展が予想されますので、より強力な安全・安心に関する情報発信ができるよう、引き続き、側面的な支援を継続する必要があるものと考えております。これらの重点取り組みのほか、現行基本計画において、新たに取り組んだ農村問題に関しましては、農村実態調査等を通じて地域と話し合いを進めたことを契機として、地域資源を活用し、地域を活性化しようとＮＰＯ法人樹海の里ネットワーク、ジビエふらの等が設立をされ、また、既存組織であります富良野麓郷地域協議会等は活動を活性化させるなど、明るい兆しが見えてきております。以上の取り組みにより、課題に対する成果が一定程度出ているものと判断しておりますが、持続可能な農業及び農村を構築するためには、引き続き、４本の柱を一層太くしていかなければならないと考えております。新たな基本計画において、人づくりは、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの３本の柱を機能させる役割を担うものでありますので、特に力を入れていく必要があると考えております。次に、新たな基本計画の策定スケジュールについてであります。７月に富良野市農政審議会を設置いたしまして、市の内部の検証結果をさらに検証して、農政審議会の最終検証結果としてまとめていただくとともに、関係団体などと担い手対策や農地の流動化、輸出、経営継承等に関して意見交換を行い、市として、今後の５カ年間で重点的に実施すべき施策を検討し、計画案を取りまとめていく考えでございます。その後、農政審議会に新たな基本計画案を諮問し、審議、答申を経て、パブリックコメント手続の後、平成26年３月を目途に新たな基本計画を決定してまいりたい、このように考えているところでございます。２点目の農業担い手の考え方についての経営継承方法に関する御質問であります。本市における経営継承は、親族への相続による方法または第三者への売却による方法が一般的となっております。第三者への売却は、現役農業者あるいは新規参入者に対して売却するものであり、これらの者に資産を分割して資産を移転している状況にございます。今後、中核的に本市農業を担っている団塊の世代のうち、後継者のいない農業者のリタイアが本格化すると思われます。この世代の経営体の事業資産は非常に大きい反面、受け手の絶対数が少ない状況にございます。事業資産を分割せずに継承させることが望ましいと考えておりますが、新規参入者にとっては、資金面の課題、引き継ぐ期間が短いことによる営農技術、地域内における信頼関係、取引先等の無形資産の継承がほとんどできないという課題がございます。また、現役農業者においても、規模拡大に伴い、必要となる人材の確保等に課題が発生するものと認識をいたしているところであります。今後、第三者に対して大きな経営を円滑に引き継ぎ、もって本市農業生産力を維持させるためには、これまでの一般的な方法に加え、現経営者が参入者を共同経営者として時間をかけて育成する方法、さらには、経営継承用法人を設立し、段階的に資産を移転させる方法などの新たな方法を調査研究していかなければならない、このように考えているところでございます。３点目の農産物の海外輸出支援についてであります。現行基本計画においても、海外需要への対応については課題としておりますが、平成22年度からメロンは香港へ、平成23年度ではメロンがシンガポール、マレーシアへ、平成24年度には牛乳が香港へ輸出されたとお聞きをしているところであります。新たな基本計画策定に当たりましては、輸出を推進すべきかどうかについても、市内青果業者などと意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。現在のところ、農林水産省、北海道開発局、北海道庁のほか、ジェトロ等の支援団体が相談窓口の設置及び事例集を発行して技術的支援を行っておりますので、これらの支援情報を収集、分析し、輸出を考えている市内事業所に対し、アドバイスできるノウハウの蓄積を図ってまいりたいと考えているところでございます。４点目の農地面積の維持についてであります。農地面積の維持及び有効活用の推進のため、農地は担い手へ集約が進んだものの、面的には十分に集積できていない状況にあると考えております。現行基本計画においては、農地の流動を最適化させる手法を確立し、面的集積を図るという目標を掲げ、これまでに農用地利用集積円滑化事業を導入いたしましたが、十分な効果が出ていない状況でございます。地域内での流動化を基本に、地域内の農地の実態、担い手の経営状態、作付状況等を十分把握した上で、スケールメリットを生かせるよう面的集積を図ることは重要でありますが、まずは地域が主体性を持って分散した農地の解消を目指す意識を持ってもらうことが重要と認識をしておりますので、市といたしましては、農業委員会と連携をし、地域に出向き、話し合いの場をつくっていくことから始めていきたい、このように考えているところでございます。この中で、地域内にある営農集団や営農組合などがどういった機能を有し、その役割として地域は何を期待するのかについても話し合うように配慮していきたい、このように考えているところでございます。２件目の農業施策についての農産品及び６次加工品のパンフレットの作成についてであります。現状では、富良野市が支援するふらのグリーンフラッグ及びふらの観光協会のホームページにおいて、農産物及び農畜産加工品を、また、富良野物産協会が発行しておりますパンフレットでは農畜産加工品を紹介しているところであります。また、市といたしましては、観光トップセールスなどの機会に、本市の農産物及び農畜産加工品のＰＲもあわせて行っているところであります。これまで、農産物に関しては、消費者よりも流通業者に対するアピールが重要であったため、ＪＡなどの出荷業者がみずからＰＲを行っていたものと考えております。現行基本計画におきましては、消費者との直接取引の増加を予想し、個別農家を対象として、冬期農業セミナーにおいても、商品開発、販売、情報発信などの指導をするとともに、販売者自身によるＰＲを推進してまいりました。また、直接取引などの経営多角化に取り組む農家数は、2005年と比べて減少している状況にありますが、今後、農産物や農畜産加工品のＰＲにつきましては、農産加工業者や加工品の数、直接取引の物量などを総合的に判断しながら効果的な方法を研究してまいりたい、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-萩原議員の３件目の学校教育の充実に向けた取り組みについてのＱ－Ｕアンケートの導入についてお答えいたします。これまでも、各小・中学校の児童生徒に対し、いじめアンケート調査を年２回実施し、さらに、平成23年度から、学校関係者評価の中で児童生徒にも学校及び学級内での授業等についてのアンケート調査も実施しながら、検証、評価、改善に努め、少人数指導の徹底を図ってきているところでございます。そのような中で、今回、Ｑ－Ｕアンケート調査の導入の提案でございますが、本アンケートにつきましては、早稲田大学教育学部河村教授が提唱している心理テストであり、学校生活での意欲と学級満足度の調査、自由記述アンケートで構成されております。この調査は、いじめのもとになる原因の早期発見や学校内での問題の早期発見のための有効な手段の一つとして認識をしており、現在、市内では小学校１校、中学校１校で取り組んでいるほか、小学校１校が本年度試行する予定でございます。また、本年度、北海道教育委員会、北海道医療大学が共同開発したコミュニケーション能力や日常生活等への満足度、精神的な満足度など、児童生徒をより深く理解するための子供理解支援ツールほっとの活用を北海道教育委員会において推進されており、市内各学校での活用が検討されているところでございます。今後、富良野市教育委員会といたしましても、学校教育における心の教育の充実が重要な課題であると考えていることから、いじめアンケートを初め、Ｑ－Ｕアンケート、ほっとなども活用し、各学校においては、児童生徒を深く理解しながら、分析結果をどのように教育現場に反映させ、問題を抱える児童生徒に対する適切な指導方法の構築と、教職員が問題意識を共有し、議論を深めるきっかけとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。２点ほどあったかと思います。まず、第１点目は、新計画に策定において、意見交換をする団体は新たに加わるところがあるのかということでございます。現行計画を策定したときは、先ほど議員からの御質問にあったとおり、基本条例と基本計画をセットにして策定作業を進めてまいりましたが、その段階では17団体と意見交換をさせていただいております。今回につきましては、議員から質問もありますとおり、青果業者の皆さんとの話し合いはどうなのだということもございます。前回については、そういうくくりでの意見交換をしておりませんので、青果業者の皆さんとは意見交換をしていきたいというふうに思ってございます。それから、２点目の四つの柱のうち、人づくり、担い手づくりが非常に重要であるということでございます。これについては、私どももそのように考えているところでございます。基本的には、農家の後継者、農家子弟の後継が基本にあるということは変わらないというふうに思っておりますが、新規参入という意味で外から新たな血を入れるということに当たっては、いま実施をしております２年あるいは３年間の研修によってすぐ経営を始めるということについては、できる方もいらっしゃいますし、なかなか厳しい方も出てくると思います。そういうことを含めまして、法人化については一つの手段ということで有効ではないかというふうに思っております。そして、先ほど市長から答弁させていただきましたけれども、経営継承に当たっては、共同経営者になって段階的に継承していく、あるいは、事業継承を前提とした法人ということも今後は考えていく必要があるのではないかというふうな御答弁をさせていただきました。いま、市内で農業経営されている皆さんの有形、無形の資産を分散するということは、決してプラスになるというふうには思っておりません。その事業を財産の一部として分散するのではなく、できる限り事業として継承するということについては、これからもその方法について十分研究してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。特に、担い手の問題は、平成26年度から30年度の次期の５カ年においても、大変重要な課題の取り組みというふうに認識をいたしております。先ほど一般質問でございました農業委員会からの建議の中にもそういうお話があったわけでありますから、行政といたしましても、さらに積極的な対応をしなければならない、行政がみずから立ち上げた研修の内容を充実させるような、そういう状況づくりをしていかなければないと、いま、かたい決意を持っているところであります。少なくとも、富良野市においては農業が基幹産業でございますから、その基幹産業をこれからも継続的に後世に残していく、そういう形を人づくりからするということを基本に置きまして、来年度から行います農業及び農村基本計画の中で、具体的な中で、行政がかかわっていくような状況づくりをさらに進めていきたい、このようにいま考えているところであります。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。先ほどの市長の答弁の中で、各種団体等を通じていまやっている状況にあるということで、青果業の皆さんと、今後、そのことについて力を入れていくべきなのか、どういう手法があるのか、どういう作物があるのか、品目があるのかということについて話し合いを続けていきたいというふうに思っております。現在、パンフレットは市が直営ということでのお話もありますけれども、各種団体がつくっているパンフレットにつきましても、具体例を申し上げれば、昨年度、韓国あるいは中国、台湾向けにパンフレットをつくりたいというようなお話があったときに、韓国、中国を担当している市の嘱託職員もおりますので、そちらのほうで側面的に翻訳等のお手伝いをさせていただいておりますので、今後につきましても、市のそのような情報ツールを使っていけるものがあれば検討していきたいというふうに思ってございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。いま、山部小・中学校でＱ－Ｕアンケートを実施している部分での評価ということでございます。この評価につきましては、残念ながら、まだ取り組みが始まったばかりというふうに聞いております。今後は、先ほどの答弁にもございましたけれども、道教委のほっとも、ほかの学校で実施をするということでいま検討中でございますので、私どもとしては、これらの結果も含めて、時間をいただきながら評価を進めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、教職員が、これらの結果を情報共有しながら、どのように学校運営、学級運営、そして子供たちの指導をしていくかということが大切だと思いますので、これらにつきましては長い時間をかけながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

萩原議員の再々質問にお答えをさせていただきます。私は、まず、学級内において、先生方と児童生徒が信頼関係をしっかり築いていくということが一番重要になってくると思います。あわせて、保護者にとっても、先生あるいは児童生徒等を含めて信頼関係を築いていくことがやはり重要になってくると思っております。そこで、先ほど部長から御説明をさせていただいておりますけれども、私どもも、いま、市内の小・中学校で挨拶運動を徹底させていただいております。これは、いま、御存じのように富良野西中学校でスタートいたしました。私も、いま、バッジをしておりますけれども、ＺＥＲＯ運動をスタートさせていただいております。学校評価の中でも、いろいろなジャンルの質問の中で、それぞれ子供たちも、あるいは保護者も、地域の方々とも、本当に信頼関係を築きながらいろいろな調査結果を出させていただいております。今回、Ｑ－Ｕアンケート、あるいは、ほっとということも含めて、いじめの調査も年に２度ほど実施をして、それは全て公表させていただいております。先ほど萩原議員も質問の中で触れておりましたけれども、やはり、分析した結果をどう教育現場にしっかりと反映するか、やはりこれが重要な部分になってくると思います。私も、常に学校訪問をしながら、先生方に対しても、全て情報を共有する、共通理解、共通認識の中で隠し事なしで進めていこうということで、いま、学級内のいろいろな形も、先生方一人一人が、君はこの学級内において役割を持っているのだ、必要なのだということを常に発信して、このことが信頼関係をしっかり築き上げているなというふうに捉えているところであります。そして、地域の方々あるいは保護者の方々も子供たちをみずからの手で守り育てていきたい、そういう機運がいま高まってきているな、こんなふうに捉えているところであります。御提案いただいている件につきましては、いろいろな調査もありますので、今後、校長会とも協議をしていきたい、こんなふうに思っております。以上であります。