富良野市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日
（1）節電・省エネルギー対策について／（2）農業政策について
2012年12月11日、富良野市議会の一般質問で、岡本俊議員が「節電・省エネルギー対策について」「農業政策について」について質問し、市長 能登芳昭、副市長 石井隆、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 岡本俊 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、副市長 石井隆、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 岡本俊
-登壇-通告に従いまして順次質問してまいります。節電、省エネルギー対策についてお伺いいたします。昨年の東日本大震災、原発災害に立ち向かい復興している中で、今月 7 日には最大震度 5 弱の地震が起き、さらに津波が発生いたしました。大きな被害が出なくほっとしているところであります。東日本大震災は、天災そのものと、巨大津波による東北、関東沿岸に甚大な被害、天災が引き起こした福島原発事故、今回の震災は地震、津波、放射能と多様な災害が重なり、原発事故は、放射能という目に見えない不安と災害との戦いは、健康のリスク、避難に伴う生活のリスクの深さ、重大さの中にあきらめないで復興に立ち向かっている人々を今後も支援していくことが大切だと思っております。昨日の原子力規制委員会では、敦賀原発 2 号機の真下に活断層の可能性と判断したことは、廃炉の可能性が生まれ、改めて今回の出来事も含めて、脱原発は私たちの世界的な使命であると私は思っております。さらに自然の猛威は先月 27 日、暴風雪で一時 5 万世帯以上となる大規模停電は、発生から 3 日間に及び、さらに 6 日には暴風雪によって宗谷地方で起きた停電など、改めて冬における停電は、寒さとの闘いなど、住民生活、地域経済に打撃を与えるものであり、改めて節電と停電への備えが必要であると思います。昨日より冬期間の節電要請は開始され、数値目標の節電調整は、2010 年度対比 7％以上の節電が求められております。具体的には、来年 3 月 8 日までの平日で、年末年始は除き時間帯は、12 月 10 日から 28 日は午後 4 時から 9 時まで、来年 1 月 7 日から 3 月 1 日は午前 8 時から午後 9時まで、その後 3 月 8 日までは午後 4 時から 9 時までとし、病院や鉄道などライフラインに関する関係は自主的な節電にとどめております。消費電力の 4 割を占める家庭での節電が大きなかぎになっており、冷蔵庫、テレビ、洗濯機の節電が効果的であり、午後 7 時ごろの冬の消費電力は照明で 19％、冷蔵庫 16％、洗濯機・乾燥機・炊飯器・温水便座などで 15％、テレビなどで 9％、電気カーペットやヒーターなどの使用時間を短縮する、一度に使用しないなど、市民の皆さんの積み重ねが改めて必要だというふうに思っております。そこでお伺いいたします。市として、冬の節電対策として市民周知に対してどのように考えておられるのか。さらに、夏の節電効果と実績をあわせてお伺いいたします。冬期間の公共施設における節電の取り組みと省エネ対策である LED 化の進捗状況について。さらに、一部自治体においてロードヒーティングの停止を行うことを示しているところもありますが、ロードヒーティングに対する市の考えもあわせてお伺いいたします。次に、ウォームシェアについてお伺いいたします。ウォームシェアは、みんなで同じ部屋、場所に集まることで暖房共有し、エネルギーを節電するスタイルのもので、今回の節電の中では、北海道もウォームシェアに触れております。私は、公共施設、地域会館などを活用し、例えば行政の出前講座、健康づくりなどを開催し、家庭の節電、省エネ、地域コミュニティの深まりなどの効果が考えられますが、ウォームシェアの取り組みについての市の考えをお伺いいたします。次に農業政策についてお伺いいたします。次期富良野農業及び農村基本計画についてお伺いいたします。昭和30 年代の高度経済成長期には、総合農政により選択的拡大、構造改善、農業の効率化、生産性向上、経済合理主義の日本農業は、農村から農地と人を都市へ、そして約20年前にウルグアイ・ラウンド合意後WTO体制のもとで、農業の自由化、グローバル化が広く深く浸透する中で、現在は FTA、EPA、TPP と一段と農業の自由化は強化、先鋭化しております。WTO 体制での日本農業は、農村から人、農地の減少、更に農村環境の破壊など農村社会の荒廃とつながり、限界集落との言葉まで生まれたところであります。20 年前の富良野農業の状況は、農家戸数で 1,286 戸、農家人口で 5,804 人、平成 22 年で農家戸数は 713 戸、農家人口は1,897 人、今年度は 700 戸を切る状況にあります。決して富良野の農家人口の減少、農家戸数の減少は、これらに無縁ではないと思っております。農業の自由化、国際化の中で、平成 20 年に富良野市農業及び農村基本条例が策定され、市、農業者、農業団体の責務、市民、事業者の役割を明らかにし、富良野が将来にわたり安定供給できる豊かな田園都市を目指しております。平成 21 年富良野市農業及び農村基本計画を策定し、施策の 1 節として農村の持続的発展として、農業の担い手の育成及び確保、農地の有効利用促進、環境と農業生産、2 節として農村の振興に関する施策、3 節として農畜産物の安全安心を確保する施策、施策プログラムなどを示しております。しかし、策定以降の農産物の流通は円高によって農産物輸入拡大によってより大手スーパーが寡占状態を形成し、国内農産物の低価格支持により、生産原価を割り込む品目も発生し、従来の市場価格形成力は一層低下している状況にあります。このなような中で今後も多様な農業生産をいかし、持続可能な富良野農業を目指し、農畜産物の安全安心の確保の強化、さらに、農業の持つ涵養性、景観保持、農村地域のコミュニティ維持など幅広い取り組みによって、富良野の景観が維持され、観光の発展、農産加工の拡大など新たな雇用の発生に結びつけるものだと私は思っております。また、生産者と消費者との参加、農村と都市との連携、高齢者、主婦、子供たちなど幅広い交流づくりをし、生活・文化の向上、地産地消、食農教育、食べ物と健康づくり、地域資源の利活用などを基本に、地域特性をいかした新たなコミュニティの創造、農業の多面性、多様性の発揮が求められているというふうに思っております。現在の富良野市農業及び農業計画は、富良野市農業及び農村基本条例に基づいて、つくりあげております。しかし、その計画も平成 25 年で終了年となります。現在、新たな農業計画の策定に入るべきと私は思っておりますが、そこで 4 点お伺いいたします。現在の市農業及び農村基本計画の検証の経過、2 点目に現状での課題整理、3 点目今後の庁内体制、4 点目として今後のタイムスケジュールについてお伺いいたします。次に、第三者継承についてお伺いいたします。富良野農業は、多様な担い手の育成と確保による持続的な発展を行い、過去 10 年間、農業後継者の推移から見ると、平成 14 年から平成 23 年まで 115 人であります。平成 22年富良野市作付面積9,202ヘクタール、農家戸数713戸、平均面積は 14 ヘクタール。これらを前提にして農家の経営移譲サイクルを 30 年と仮定し、単純に 713 戸を 30 で割ると年 24 人の後継者を確保しなければ現状維持が不可能、10 年平均で毎年11.5 人である中で、農業をやめることは簡単でありますが、新たな参入は極めて制限されている現状にあります。担い手対策は、既存の農業者への取り組み、世襲グループでない人材の確保として新規参入、第三者継承が挙げられます。さらに規模を拡大する新たな支援する担い手対策として、労働力支援、コントラクターの育成、効率的な営農活動を支援する農事組合、法人など、近年、新規参入が多様化している現状にもあります。市の担い手実態調査報告によると第三者継承に関し、取り組みたいとする割合が 3.9％、関心があるとする割合は 15.2％、取り組む気がない 36％、わからない 32.4％で否定的な実感があるというふうに思っております。しかし、これらに関しては地域格差などを含めて分析されております。新たな担い手が生まれないと農家戸数は半減するばかりで、地域コミュニティの崩壊、限界集落の発生のおそれもあり、担い手対策の一つとして、市も取り組んでいる第三者継承をより広める必要があると考えております。現在行ってる第三者継承の取り組みの現状と課題についてどのように整理されているかお伺いいたします。以上で 1 回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-岡本議員の御質問にお答えいたします。1 件目の節電、省エネルギー対策についての冬期における取り組みについてでありますが、この冬の電力需給の見通しについては、厳しい冬を想定した上で、いずれの電力会社管内でも、瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率 3％以上を確保できる見通しであり、北海道電力管内におきましても、予備率が 5.8％を確保できる見通しとなっております。北海道電力管内については、他社からの電力融通に制約があることと、発電所等のトラブル発生時のリスクに対応するため、平成 22 年度比で 7％以上の節電目標の設定、大口需要家への計画停電回避緊急調整プログラムの準備等、多重的な対策を行うことで計画停電を回避するための対策に万全を期すこととしており、北海道からも重ねて要請をされているところであります。節電要請されている期間は、先ほど岡本議員の申しておりましたとおり、期間・時間帯については、本年 12月 10 日月曜日から、きょうから 12 月 28 日金曜日までの16 時から 21 時、1 月の 7 日月曜日から 3 月 1 日金曜日までの 8 時から 21 時、3 月 4 日月曜日から 3 月 8 日金曜日までの 16 時から 21 時までとなっているところであります。家庭での節電の取り組みにつきましては、不用な照明の消灯の徹底、家電製品の省エネ効果の高い製品への買換えや家電製品の使い方等の工夫、生活の知恵、ライフスタイルの転換等が求められております。また、事業所については、分野ごとに節電方策が示されているところであります。冬の節電対策の市民周知につきましては、この夏と同様、広報やホームページ、FM ふらの、地元新聞等報道機関を通じて事業者や家庭への周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。また、これらの取り組みに対する支援策として、市では本年 10 月から各家庭での家電製品の消費電力がわかるワットメーター5 台を 2 週間の期間で貸出を行っており、その効果的な節電の参考に活用されているところであります。なお、節電の周知に当たりましては、高齢者等の弱者に対し、無理な節電をしないよう配慮をしてまいります。次に、夏の節電効果としての実績については、平成 22年度対比 7％以上の削減目標に対し、経済産業省から示されました節電メニューの取り組み等により、北海道は、節電期間における平日最大電力平均で 8％の節電を達成、上川総合振興局管内では 20.3％の節電を達成し、これにより計画停電を開始することができたところであります。次に、公共施設における節電の取り組み実績と LED 化の進捗状況についてでありますが、この夏は空調設備の28 度設定の徹底、エレベーターの稼働時間制限、照明器具のこまめな消灯、照明器具の間引き、OA 機器関係の昼休みの電源 OFF、ノー残業デーの実施等を行い、9％の節電を達成しているところであります。また、LED 化の進捗状況については、富良野消防署の待機室の照明、2 灯式の 8 カ所をすべて LED に交換。また、防犯灯については、市内 1,854 灯のうち 455 灯を LEDに交換をしております。なお、この冬における市道のロードヒーティングの使用については、現在市道及び歩道を含めて 6 カ所に設置していますが、その大部分は傾斜地のため、事故防止の観点から使用をとめることは困難と考えております。次に、公共施設におけるウォームシェアの取り組みについてでありますが、ウォームシェアはそれぞれが暖房を使うのではなく、一つの部屋、場所に集まり、温かさを分かち合うことでエネルギー節約をすることができ、コミュニケーションも深まる取り組みであると認識をいたしております。この冬は夏以上の節電の取り組みに対して、家庭内で無理な節電をすることではなく、市民それぞれの生活様式や目的に応じ、地域会館、文化会館、図書館、ふらっと、スポーツセンター等の公共施設を利用することによってウォームシェアについても、冬の節電対策の市民周知の中で情報の提供をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、2 件目の農業政策についての 1 点目、次期富良野市農業及び農村基本計画についてでありますが、本計画は平成 21 年度から平成 25 年度までの 5 カ年を計画期間として策定をしているところであります。本計画の検証の経過についてでありますが、市といたしましては、本計画に掲げる持続可能な農業及び農村づくりの達成に向けて、農業・農村の振興に関する施策を計画的に推進することとしており、こうした目標の実現を図るための施策効果について毎年評価を重ねるといったローリング作業の中で、検証を行っているところであります。このようなローリングを行ってきた中、平成 24 年度におきましては、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの 4 つの柱を重点に本計画の実現の加速化を図るため、特に新規就農者育成システムの整備と農業経営の体質強化及び安定化を推進することとし、必要な対策について予算化したところであります。引き続き本年度におきましても、平成 25 年度の取り組みに係る検討とあわせ、国内外の農業情勢を見据えながら、現計画の検証、評価に取り組むこととし、新たな計画策定の本格的な作業となる平成 25 年度に向けて、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。次期計画策定に係る庁内体制及びスケジュールにつきましては、平成 26 年 3 月の計画策定を目指し、平成 25年度当初から現計画の検証作業を本格的に進めるとともに、新たな農業計画の策定のための庁内策定委員会や富良野市農業及び農村基本条例に基づく審議会の設置を速やかに行うなど、次期計画の策定に係る体制づくりを計画的かつスピード感を持って進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。次に 2 点目の第三者継承の取り組みの現状と課題についてでありますが、現在、本市におきましては、北海道農業担い手センターが行う農業経営継承事業を活用いたしまして、3 戸の農業者の方々が、第三者継承を希望されているところであります。そのうち 1 戸につきましては、就農を希望する青年が、継承を希望する農場で実践研修を行っており、市、JA、農業委員会及び農業改良普及センターなどの市内の関係機関、団体と連携をし、コーディネートを行っているところであります。第三者継承はすぐれた経営技術と農地、販路、農業用機械、施設といった経営資産を経営者から意欲ある新規就農者へバトンタッチする仕組みであり、こうした継承をいかにスムーズに行うかが課題と考えているところであります。市といたしましては、農業の担い手確保の観点から、第三者継承は有効な手法と考えているところでございまして、今後とも市内の関係機関、団体と連携をしながら、第三者継承の取り組みを支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
質問 8番 岡本俊
それでは、節電、省エネルギー対策についてお伺いいたします。改めて確認の意味も含めて質問いたしますが、夏の節電効果という部分でいくと、先ほど市長は道と上川振興局管内のお話をされておりましたか、富良野市の夏における実態、具体的にはこの庁内含めて公共施設の節電効果というのはどのように把握されてるのかを改めてお伺いしたいというふうに思います。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
岡本議員の再質問にお答えをいたします。先ほど市長の御答弁にもございましたように、各種の節電対策を実施した結果、9％の節電が可能になったというふうに説明をさせていただいておりますけれども、その対応内容といたしましては、各照明器具のこまめな消灯だとか、証明器具の間引き、また OA 機器の昼休み電源OFF 等を実施いたしまして、最終的には 9％の削減に至ったということでございます。
質問 8番 岡本俊
冬の節電も含めて先ほど言ったパソコンの待機電力だとか、こまめに節電をすると、それぞれいまやっている現状であります。夏もそのとおりだというふうに記憶しております。これらも含めて節電の部分で、新たな取り組みというのか、夏をベースにして何か課題等を含めて整理されて、そして冬における節電の取り組み、それらを含めてどのように整理されているのか、その辺についてもお伺いします。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
再質問にお答えをいたします。いま岡本議員がおっしゃいましたように、これまでも節電対策を実施してきてございます。冬場に置いては、夏場と違って消灯を早目に行いますとずいぶん暗いという批判もございます。ですから消灯の状況も把握しながら行わなきゃならないというふうに思っておりますが、これまで行っていた節電、また暖房機器の温度をある程度低めに設定するなどの対応を今後とも行ってまいりたいというふうに思っているとこでございます。以上でございます。
質問 8番 岡本俊
今後とも節電含めてやっていかなきゃならないということでありますし、同時に先ほど 1回目に話したとおり、市民周知ということにかかわってでありますが、より一層、夏と同じように広報、新聞、FM ラジオ等含めて広報するということでございますが、冬場の節電、停電というのは、大変な事だというふうに今回の災害等含めてこう思うわけですが、節電と同時に私は停電に対する対応も含めて、同時に市民周知をしていかないと、今回の胆振管内含めて経験を見ると、3 日間ぐらいの食料だとか、電気を使わないストーブとか、いろんな形での停電対策も一緒に市民周知してかなきゃいけないというふうに思いますが、節電プラス停電に対する対応も、同時に行うべきというふうに思いますがその点についてはいかがでしょうか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
御答弁申し上げます。いま岡本議員がおっしゃったように、これまで節電対策ということで北海道電力管内では 5.8％の予備電力率があるということで、節電意識がさほど働かないのかなという部分がございます。そういう意味におきまして、節電はどうしても必要なんだということをいままで以上に強く訴えていかなきゃなんない部分と、先ほど岡本議員が説明の中にございました登別、室蘭等で行われました停電によって、いろんな方たちが一部、先ほどおっしゃってましたウォームシェアという形で会館に集まって、3 日間過ごしたという報道もございますので、こういう対策についても日ごろからの準備をしていただくということで周知をしてまいりたいというふうに思っているとこでございます。以上でございます。
質問 8番 岡本俊
ウォームシェアについてお伺いいたします。先ほど市長から活用すべきということでの答弁がございました。これを実践するには、行政として積極的に企画をつくって、町内会等含めて連合会に提示しながら、簡単にウォームシェアと言って多くの方がそう簡単にはなかなか理解できない状況だというふうに思います。まず言葉からどういうことなのかということも含めて、理解していただかないとなかなか前に進まないのでないかと。そういう部分では、私は、行政として企画を持って町内会に入っていくと、先ほど来お話あった地域コミュニティも含めて、それぞれ職員も 2 人ほど地域連合会張りついてると。そういう中で積極的にウォームシェアを行政から、町内会、連合会に働きかける必要がある。それには具体的な企画を持って進むべきでないかというふうに思いますが、ウォームシェアに対する取り組みの企画についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
御質問にお答えいたします。ウォームシェアが目的という事業とそうではなくて市の行う事業の目的があると思います。その目的を達成するときに、その一部としてもウォームシェアもその手法として活用できますよということを市民に周知をしていきたいというふうなことで、先ほど市長から答弁させていただいているというふうに御理解をしておりますので、その形で事業に当たっては多くの方が来ていただくようなそういう手法をとっていきたいというふうに思います。
質問 8番 岡本俊
同時に地域独自でこういう取り組みも必要だというふうに私は思ってます。例えば、高齢者対象のサロンなんかもある部分では、ウォームシェアと言ってもいいのではないかというふうに思っております。町内会がそれぞれ独自に取り組む、そういうことも含めて企画ができるような、そういう体制も考えていかなければいけない。行政がそれぞれ行う、そしてそれに応じての答弁あったように状況にあわせて開催していく。それ自体がウォームシェアになるのでないかと理解したわけでありますが、私は先ほど言った地域コミュニティ、そういうことも含めて考えると地域で独自でこういうウォ－ムシェアに取り組む、そういうことも必要でないかというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
お答えを申し上げます。ウォームシェアのその手法としてのいまのお話かというふうに思います。基本的にそれぞれの家庭内で、それぞれの部屋で皆さん過ごされているという部分もあろうかというふうに思います。この部分を 1 カ所、例えば居間に皆さんが集まっていただいて、例えば鍋料理をいただくということもウォームシェアの一つということでございますので、北海道電力の方でもウォームシェアのあり方ということで、パンフレットを出されておりますから、そういうものについてもウォームシェアの方策ということで、市民に周知してまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 8番 岡本俊
市民周知に関してですが、やはりウォームシェアとか日頃のこまめな節電等含めて、一括して、情報として、出すべきだというに私は思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
今回の節電の対策ということで7％を削減ということで、12 月の今日から対象になりますけれども、これについては、広報ふらのお知らせ版で周知をしてございます。この周知の中ではいまおっしゃられましたウォームシェアの部分については足りないという部分がございますし、また、高齢者の方に配慮した形ということもお外には出してございませんので、これも含めてウォームシェアについても、周知をしてまいりたいというふうに思っているとこでございます。
質問 8番 岡本俊
次に富良野市農業及び農村基本計画についてお伺いいたします。先ほど毎年、農業計画をつくり上げるとき PDCA サイクルということで、毎年検証していくと、そしてそれぞれ積み重ねて事業を進めてるというふうなことでありますが、それで今回、平成 24年それをベースにして予算化したということでありますが、現段階、私は、基本的にはもう新たな農業計画に取り組むと、情報収集、分析等含めて、私はやってもいいのではないかというふうに思っております。前回、基本条例もございまして、平成 19 年から着手して約 2 年近くかけて丁寧につくり上げたというふうに思っております。私もいまの農業情勢からいくと、単年度、短期で物事を集中的にやるのもよろしいんですけど、地域の分析等を含めて、先ほど北大の担い手の調査等を含めてベースにしながら、時間をかけて農業者の聞き取り等含めて、何をしようとしているのか、どういう農業をつくり上げようとしているのかその辺の調査も含めて、私は時間をかけて、着手すべきでないかというふうに思っております。先ほど市長は平成 25 年度からやるというお話でありましたが、私は事前にいまからいろんな情報とデータを蓄積して、庁内での分析等を含めて、私はやるべきでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
岡本議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長の方から 25 年度から本格的に取り組むというお話をさせていただきました。この本格的にということでありますので、いま現在、担当の方ではしっかりその情報収集等を実施している。先ほどの萩原議員の御質問にありましたけども、担い手調査についてもそうでございますし、それから、いま農協の方でも振興計画を立てているという状況でございますので、それらも含めて情報交換、情報共有をしながら、事前のデータ収集等に当たっているところでございます。
質問 8番 岡本俊
いま部長が触れましたが、この計画は行政単独という部分でいくと、なかなか具体的に実行する段階においていろんな各種団体との協調や協議をしながら進めなきゃならないというふうに思っております。いま JA も計画を進めているということでありますが、この JA との計画と富良野市がしようとしている農業計画との連携というのはどのように考えておられるか、その点についてもお伺いいたします。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
岡本議員の御質問にお答えいたします。農協の振興計画との関係ということでございますが、持続可能な富良野農業の振興発展を目指して、市と農協それぞれが役割分担、あるいは補いあいながら、進めていく必要があるというふうに考えてございますので、現在、情報交換、あるいは連携をとりながら進めているということございますので御理解をいただきたいと思います。
質問 8番 岡本俊
連携しながら補うということで答弁あったわけですが、当然 JA は生産団体ということと行政と役割分担はそれぞれあると思いますが、担い手対策とか、そういう中における新規就農とか、あと安心安全農業とか、地域の農村振興とか、そういう部分で大いに議論しなきゃならないというふうに思いますが、前回、平成 19 年の 10 月に JA の役員との意見交換、そして、JAの青年部と意見交換をそれぞれやってるわけですが、JAの役員さんということもあるんですが、行政側でつくる現場と JA との担当職員の現場と、意見調整、政策調整みたいなこともやらなきゃいけないと思う。今回、先ほど言ったように以前と違って農業環境は大変厳しい。そういう部分では職員同士の、ある程度プロジェクト同士の中というのか、そういうふうな意見交換の場を私は前回と違う形で求めるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
農業関係団体、特に農協との連携の関係で前回については、役員あるいは青年部との意見交換だけだったのではないかというような御質問の趣旨、今回については少し広げるべきではないかということだと思いますけども、前回のときもそうなんですが、今回につきましても、農協の担当職員、本部長以下、と私ども市の経済部農林課を中心に話し合いを進めながら、やってます。策定経過の中で載せているのは、役員あるいは青年部、女性部というようなことでの決まった日時を載せていますけども、日常的にその情報交換はさせていただいております。また、市の営農活性化推進協議会というところもございまして、こちらについては市内農業関係団体の職員が幹事会を形成しておりますので、そちらの中での意見交換等を進めていくというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 8番 岡本俊
ではぜひですね、いろんな形での情報交換をしながら、短期間でありますが、ぜひこれからの富良野農業の基礎というか、発展につながるような農業計画にしていただきたいというふうに考えておりますが、次に農業計画も含めてこれから取り組まなきゃならない部分で担い手対策、特に第三者継承ということで市長も就任後の執行方針の中で第三者継承ということを立ち上げて、その後富良野でも文化会館で第三者継承の勉強会をやって、私も参加させていただきました。そのときのメモなんですが、第三者継承における一つの課題として何点か挙げられておりました。既存の農家さんと就農される方のマッチングが大変だという話、あと農家さんが継承する方に対するその技術のノウハウの伝承ということだとか、農地とか施設の引き継ぎに関する事務的なことだとか、合意形成だとか、そういうことが問題になるのではないかということ。あと、当然第三者の方ですから、農家さんとの信頼関係をどう単年度の間でつくり上げるかというテーマ。それと JA も含めて関係機関と言われてました支援策。もう一つは行政の対応ということで当然、受けるということもありますが、その時の話は、継承するときの事務的なことも含めて、行政もお手伝いしたらいいのではないかという話があったと感じております。そういう第三者継承に対する私の印象では、１件の農家さんは大体いいところまで、山でいうと八分目ぐらいまでの状況なのかなというふうな印象を持ってるんですが、それら含めて、行政としてやはりその辺を整理して、今回その 3 件の方というお話があったが、それら含めてきちっとこう整理していかないとその 4 人、5 人と続いていかないんじゃないかと思うんです。私の言ったような課題等含めて、行政として取り組みの中に、これら含めて私が言ったようなことを課題として挙げておられるのかその辺についてお伺いいたします。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
お答えをいたします。第三者継承につきましては、先ほど市長から 3 件ということで東部地区 1 件、山部地区 2 件ということで、その東部地区について、そちらの方に入りたいという方がいらっしゃるとこに住んでると。山部地区についてはまだ、北海道農業担い手センターのホームページに掲載をしているという状況ということでございます。第三者継承の課題といいますか、1 番大切な問題としては、既存農家の方が自分の事業を引き継いでもらいたいという強い意志をお持ちだということがまず大事だというふうに考えております。ですから、先ほどの担い手の調査の中で興味があるとか、関心がある人が少ないということでありますが、そういう意味では数字のことについては、あまり大きくとらえないほうがいいのかなというふうに考えてございます。そして、課題としていま岡本議員からお話があったものはすべてまさしくその課題であります。過去のほかのとこの例を見ますと、一定程度マッチングをして話し合いが進んでも、最終的にその家族の方、特に同居家族以外の相続をされる方も含めた反対によって破綻するという例がかなり多いということでございますので、やはりその第三者継承をやろうという農家さんについてはかなり強い意志をお持ちでなければうまくいかないのかなと、いうふうに考えてございます。また、その課題については、個々いろんな問題が出てまいります。具体的にサポートチームという形でお手伝いをさせていただいている状態ということございますが、その中でまた改めていろんな課題が出てくるということでありますので、その課題を積み上げながら、富良野方式の第三者継承という形づくりができればいいなというふうに考えているところでございます。
質問 8番 岡本俊
富良野方式の第三者継承ということでありますが、先ほど言ったように新規就農、そして新たな血を入れないと、農家の後継者だけで富良野農業の 9,000 ヘクタール強の面積を維持するというのは大変厳しいと私は思ってます。前もお話させてもらいましたが、私どもの地域の中では 500 ヘクタール中で農家が 50 戸、その 50 戸の中で 20代、30 代前半の後継者が 5 人、単純に割り返すと何十年後かには、100 ヘクタールの農地をもたなきゃならない。物理的に私どもの環境では非常に困難だと理解している。そこには新たな血、そして新たな農業者を入れないと、富良野農業の持つ多様性、多面性は維持できないんじゃないかというふうに思っております。私は市長の執行方針の中で強い印象をこの第三者継承に持ってるものですから、これからですねそういういろんな課題含めて、市としたら取り組まざるを得ないと思っている。その辺について市長自身が第三者継承を今後とも継続するその困難さの中でもやらなきゃならないと、そういう部分に対する見解があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡本議員の第三者継承についての再々質問にお答えをさせていただきます。私もこの本市における、きょうも、それぞれ農業に関する質問がございましたけども、いかに基幹産業の農業を守っていくかという状況の中に、富良野市のこれからの農業を進める考え方というものを明確にしておかないとならないということが一つございます。そういった中で、この第三者継承もこれから富良野市の農業振興を行っていく上での一つの手段である。このようにおさえております。いろいろ地域によっては、農業生産法人をつくって、一つの集団の中で農業を継続していくという方法もありましょうし、あるいはまた、企業との農業生産法人をつくってやっていく状況もこれからは生まれてくると、そういうさまざまな角度の中で、富良野の農業というのをこれからも持続的に発展をしていかなければならないというのが基本的な考え方であります。そういう中でこの第三者の継承の問題については、私もいま、北海道農業開発公社の理事に就任をして、この担い手センターの中で、全道のそれぞれの状況も、一部報告を受けてるわけでありますけども、先ほど岡本議員の方からまず信頼関係の構築をどうやってつくっていくかということは、この継承に大きな意義を持つというふうに私も考えております。そういう状況づくりをするということは、日ごろからそういう農業経営を含めた、あるいは人間関係、生活の中において、お互いに信頼をおける状況づくりをつくっていくことが一つの大きな基礎になっていくだろうという感じを強く持ってます。そういった中で、当然、継承するわけですから、先ほど御質問あったとおり、相続の問題だとか、あるいは第三者ですから当然、相続的なものも入ってくるわけですから、それぞれ引き続いていただく主の家族の動向というものをきちっと整理をされていくかということも大きな課題の取り組みであります。そういう中にあって、行政としてどういう支援が個々のそれぞれの家に適した指導になっていくのか。あるいはそういう計画性のものの中に、どう取り入れて、それを消化していくのか。あるいは、期間的にどのぐらいの期間が適当な期間なのか。こういう総合的なものを含めた中で判断をしていかなければないと、このように思いますから、行政といたしましても、そういうことを念頭に置きながら、私はたくさんつくればいいということでなく、そういうモデルのケースができれば、自然とそういうモデルケースになってふえてくるということは、現況においてこれから富良野の場合は大きくそれぞれ状況によっては、人数がふえてくるような状況になるだろうと、このように考えておりますので、まずはモデルケースをつくって、そしてその中で、今後の対応を十分、短所なり長所を含めた中で、その後継者の時代の次のところまで考えていく必要性があると、このように認識を持っているとこでございますので、御質問についても私は、十分に農業に対する意欲を持った継承者がふえてくる、こういうことを念頭に置きながら進めてまいりたいとこのように考えてるとこでございます。