平成29年度富良野市政執行方針並びに教育行政執行方針について

質問　7番 岡本俊

-登壇-市民連合を代表いたしまして、平成29年度富良野市政執行方針並びに教育行政執行方針について、一括して質問してまいります。安倍政権の経済政策アベノミクスで経済成長と財政再建を同時に達成し、日本経済の好循環が生まれると言われ、４年が経過しました。日々の生活の中では実感がないのが現状であります。大手企業と中小企業の業績格差は10兆円でしたが、その格差は２倍に膨らみ、売り上げ合計も中小企業は減少し、大きな違いが鮮明となっております。円安などで大企業の収益が改善すれば、その恩恵が全体に行き渡るという好循環を感じることはなく、労働の多様化と言われ、パート労働、派遣労働など非正規雇用労働者が急増し、長時間労働、過労死など、社会問題となっております。さらに、生活に直結する年金削減、子育て支援、教育など問題は山積し、国の役割が改めて問われております。しかし、今国会では、共謀罪の制定、労働法の改正による同一労働、同一賃金で非正規雇用などとの賃金格差の固定化法案、農業競争力強化支援関連法案では、生乳、種子など、農業に企業参入を可能にする法案は日本農業の根幹を揺るがすものであります。そして、与党が衆参で３分の２の議席を有し、憲法改正できる状態で平和憲法が危機的な状況にあり、改めて平和憲法の意義が問われております。一方、地方自治体では、地域経済活性化、教育、雇用、子育て支援、医療・福祉など、住民生活重視の政策が行われてきましたが、地方交付税は前年度対比2.2％削減された中で、地方自治体は、住民生活を守り、地域経済の活性化など行政課題への取り組みが求められております。私たちは、行政課題に対し、市民本位で迅速な政策づくりが求められており、いままで以上に市民、首長、議会が情報を共有し、市民生活の安全・安心、地域経済発展の政策形成が求められております。市長の市政執行方針の中におきまして、スマート農業の取り組みについてお伺いいたします。日本農業における高齢化、後継者難など、農業従事者の減少は平成７年から平成22年まで、256万人から205万人、平均年齢は59.6歳から66.1歳となっております。さらに農家人口は65歳以上の割合が高い中、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢となり、農業者人口の減少が予想されます。富良野農業の現状は、農家推移は平成７年で1,180戸、平成26年では652戸となり、経営面積も8.1ヘクタールから14.24ヘクタールとなっており、今後も経営面積の拡大傾向が考えられます。安倍政権の経済政策の目玉で抜本的な農業改革をまとめ、規模の小さい農家の保護を優先する政策から生産性向上や競争力を基本に据えた農業政策に転換し、その一環として国は農家減少、農家人口、農業の労働者不足に対し、生産性向上による持続的な農業を目指し、情報通信技術を活用したスマート農業による省力化の推進を挙げております。市政執行方針にある富良野農業におけるＩＣＴを活用した農業の基本的な考えと具体的な取り組みについてお伺いいたします。次に、農業版インターンシップについてお伺いいたします。子育て世代の女性を対象にしたインターンシップを通じ、農業従事者の育成を図るとしておりますが、インターンシップには、農業に従事し、農業に就職の道があります。執行方針においては、子育て世代の女性への支援に限定した理由、インターンシップの具体的な受け入れ体制の整備についての考えをお伺いいたします。次に、新富良野観光振興計画策定についてお伺いいたします。現在、四季を通じ、富良野の魅力を発見、発信し、多くの観光客が来客し、通年観光が定着し、同時に観光業で働く通年雇用が可能となりました。就労人口がふえている現状にあり、地域経済の大きな柱として、今後も持続的に発展することが期待されております。平成20年度に策定されました富良野市観光振興計画では、地産地消、食育の推進、農業体験など、都市との交流により顔の見える農業の推進、農村地区活性化などにつながるとともに、長期滞在型観光の推進は、移住・定住の促進につながっていくものと期待しているとしております。その後、山部地域観光振興計画、東山地域観光振興計画、北の峰地区観光振興計画と、地域版の観光政策を策定し、市執行方針では平成30年度から新富良野市観光振興計画策定と記しておりますが、東山、山部、北の峰地域観光振興計画の位置づけは、今後作成する富良野市観光振興計画の中に包含されたものなのか、また、別な計画とするのか、その考えについてお伺いいたします。次に、中心街の活性化についてお伺いいたします。昨年３月末に閉館した旧三番舘ふらの店の活用は、東４条街区地区市街地再開発事業に続く中心街活性化事業として、官民協働によるフラノ・コンシェルジュ整備計画事業、サンライズパーク事業として、まちなか駐車場の整備に向けた土地取得など、新たな中心街活性化が進まれようとしております。現時点における課題、さらに事業全体の予算総額をどのように想定しているのか、お伺いいたします。次に、地方創生について伺います。ＪＲ根室本線、富良野線存続の取り組みについてお伺いいたします。鉄路は、富良野市民の通学、通勤、通院、観光振興、農産物の貨物輸送など、富良野地域にとっては重要な社会インフラであります。しかし、ＪＲ北海道は、昨年７月末、単独での維持が難しい路線を秋に公表し、沿線自治体との協議をすることを発表しました。10月２日には市町村に対して、17駅を廃止する意向を伝え、11月にはＪＲ北海道単独では維持することが困難な線区として根室本線、富良野線を公表いたしました。先日、今回のダイヤ改正に伴い島ノ下駅が廃止となったことは非常に残念なことであります。市は、いままで、乗って守ろう根室本線・富良野線を基本に、根室本線・富良野線利用促進協議会を毎年開催し、利用促進を行い、さらに、滝川市、赤平市、芦別市、富良野市、南富良野町で組織する根室本線対策協議会としてＪＲ北海道に要請運動を行い、存続に向けて地域挙げての運動を行っているところでございます。存続に向け、利用実績を高める活動が重要と考えております。市長と語ろう！地域懇談会においても、市民に存続やＪＲ利用への理解を求めておりますが、札幌出張などＪＲ線の利用を市が率先し、民間企業などに利用拡大を働きかけ、利用実績を上げる取り組みをさらに促進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、主な施策についてお伺いいたします。次世代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりであります。富良野市の人口は、昭和40年の３万6,627人をピークに年々減少し、平成29年１月の人口は２万2,582人であります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成52年には１万7,522人と大幅な人口減少が示され、また、高齢化率は41％となり、一方で、働いて税金や年金を払う15歳から64歳までの生産年齢人口が50％になるとしており、平成52年の若年女性人口は1,278人と推計しております。人口問題は大きな行政課題であります。私は、基本的に希望する人たちが子供を産み、子育てのしやすい環境であることが大切であると考えております。結婚、出産、子育てを願っても、それを実現できない非正規雇用、長時間労働、妊娠・出産した女性の離職、保育所の問題など、安心して産み育てられる環境づくりが、根本的な少子化対策と考えております。昨年、「保育園落ちた日本死ね！！！」が流行語トップ10に入り話題となるほど、子育て環境が厳しい現実の中で、国が責任をもって子育て環境の整備を行うことが基本であり、子供を産む目標を定め、国民に求めることは本末転倒であると考えております。このような中で、多くの自治体は厳しい財源の中で、独自の子育て支援を行っているのが現状であります。富良野市も、将来を見据えて、安心して子育てができる環境の充実を着実に実行することが富良野の未来の子供たちに対する、私たちに課せられた責任だと考えております。今年度の執行方針では、子育て世代の軽減策として、乳幼児医療費給付助成や乳幼児おむつ助成券給付、おむつ用ごみ袋の交付など、子育て環境の向上を図るとしております。一方で、所得によって子育て支援が受給できない事実もあるわけであります。私は、基本的には、所得制限は撤廃すべきだと考えております。所得制限を超えた子育て世帯に対し一時金を支給し、子育て支援の検討を行うべきと考えておりますが、見解を伺います。今回の執行方針では、幼児の保護者が相互に交流し、子育てに関する相談や情報提供を行う子育て支援センターの開設を示しておりますが、具体的な計画を伺います。さらに、子育て家庭を支える地域コミュニティー活動の事業についての今年度の具体的な事業取り組みについてもお伺いいたします。次に、ボランティア活動の構築と推進についてお伺いいたします。富良野市は、多くのボランティア活動協力のもとで、高齢者福祉、介護予防教室の開設、ふまねっと運動の普及、ふれあいサロン、各地域で安全・安心の活動が行われている中、多くの市民の皆さんが協力し、活躍をしております。市長は、介護予防活動の予防推進を挙げ、新たに認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員を配置するとしておりますが、この事業推進に当たっての体制についてお伺いいたします。さらに、事業推進に当たっては、ボランティアの皆さんの協力が必要と考えております。例えば、富良野ふれあいサロン開催に当たり、20名のスタッフの協力のもと、年12回、延べ240人の協力が必要となります。行政として何らかの支援強化が必要であり、同時に、広く市民に活動してもらうことも大切であり、市広報を通じ活動紹介することも重要と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、固形燃料ボイラーの公共施設の導入への具体的対策についてお伺いいたします。ごみ固形燃料は石炭並みの発熱量と安定した燃焼が可能なため、ダイオキシン発生を低く抑えられ、また、ごみのもとの状態から比べると重量が半分程度になり、運搬が容易になり、長期保管が可能になります。固形燃料は、昭和63年より生産が開始され、平成13年富良野市環境基本条例を制定し、平成23年には第二次富良野市環境基本計画を定め、一般廃棄物計画として、クリーンふらの計画を策定しております。平成13年から燃やさない、埋めないを基本に、14種分別を実施し、平成26年には市民の皆さんの理解と協力のもと、資源化率91％と高い水準になっております。平成26年度に、富良野市農業担い手育成センターにＲＤＦボイラーを設置し、翌年、生涯学習センターへ熱供給が始まりました。今回、市長は資源化試験の継続と公共施設への導入を進めるとしております。いままでの資源化実証試験の成果と課題をどのように整理しておられるのか、また、今年度の実証試験の課題に対する事項をお伺いし、さらにハイランドふらのでの固形燃料のボイラーの活用について、施設全体の熱源になるかをお伺いいたします。次に、若者の雇用確保に向けた検討についての基本的な考えと対策についてお伺いいたします。日本は、これまで、労働者の雇用の安定と人材育成を果たしながら、経済成長を果たし労働環境の充実が図られてきました。それが一転したのが、バブル経済の崩壊であります。以降、経済環境の変化は雇用システムの変化をもたらし、非正規雇用、短期雇用、パートタイムなどが拡大し、不安定な労働環境の中で雇いどめやサービス残業の拡大が現在進行しております。2015年度の過労死、過労自殺の労災認定が189件、日本の長時間労働、過労死の状況は悪化している現状にあり、不安な雇用形態は格差、貧困の要因にも挙げられており、格差社会の固定化が進んでいます。このような中で、地方の安定的な労働環境の確保は、地域経済の持続的進展はもちろん、人口減少対策や、文化、医療、教育などに幅広い影響を及ぼしております。富良野がこれまで築いた文化や経済の持続的な発展には、若者の雇用拡大、定住拡大が必要であります。若者はまちを変える原動力であり、富良野に一人でも多くの若者が定住する環境を整備するのは、地方行政の重要な政策課題であります。執行方針において、若者の雇用確保に向けた施策の検討を行うとしておりますが、検討に当たっての基本的な考えと具体的な確保政策についてお伺いいたします。続きまして、ふらのワインについてお伺いいたします。ふらのワインは、昭和47年、西暦1972年に富良野市ぶどう果樹研究所が開設され、40年以上の歴史があり、その間ロゼワイン、ミュラートゥルガウ、羆の晩酌、シャトーふらのなど、数々のワインが誕生し、1989年に果汁工場が完成し、ぶどう果汁が販売されました。モンドセレクション主催、第20回ワールドセレクションワイン部門で、赤白金賞を受け、ワインとスキーのまち富良野の代名詞として観光文化に大きく貢献してきました。ワインブドウ生産者、関係者の皆さんに今日までの努力に感謝する次第であります。今回の執行方針においてワイン原料の確保に向けた支援を推進し、植栽者の掘り起こし、産地間競争に勝ち抜くとして、部制度を導入しました。その目的と部制度移行による効果への期待についてお伺いいたします。次に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについてお伺いいたします。町内会未加入世帯に対する加入促進の啓蒙についてお伺いいたします。少子化社会など社会構造の変化の中で、町内会活動は、行事などを開催し、地域コミュニティーの活動主体として重要性が増しております。しかし、高齢化、核家族化の進展、ワンルームマンションの増加に伴い、町内会未加入世帯がふえている傾向にあり、町内会活動の難しさが増している実態も散見します。町内会活動の実態等、未加入世帯の調査を行い、町内会活動の新たな取り組みを目指し、行政が町内会加入促進マニュアルの改訂版を作成し、未加入世帯への加入促進、町内会活動の活性化への取り組みを展開すべきと考えておりますが、町内会活動参加促進への取り組み支援についてお伺いいたします。次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。保育、療育、子育てなどの業務について、今年度からこども未来課が保健福祉部より教育委員会に移管されます。子ども・子育て支援事業においては、乳幼児の家庭訪問、妊産婦に対する健康診断などがありますが、新組織体制では、学校教育、子供たちの健康維持を目的とした新しい組織の体制づくりがされると考えております。業務範囲として、子育て支援事業における事業推進への取り組み体制に対する効果についてお伺いいたします。さらに、父母、市民の皆さんに混乱を招かないように丁寧な説明と市民理解を求める努力が重要と考えております。新たな教育委員会体制についての市民周知への取り組みについてお伺いいたします。次に、学校図書についてお伺いいたします。学校間によって蔵書数、図書の更新などに差があると認識しておりますが、授業での活用や休み時間での図書に親しむ環境づくりが大切で、ブックトラック事業の利用拡大などを通じ、子供たちの読書意欲を高めていると認識しておりますが、学校図書の充実への取り組みについてお伺いいたします。英語が話せるふらのっ子の取り組みについてお伺いいたします。政府は東京オリンピックなどを控え、次期学習指導要領によって、英語の授業を低学年から始めようとしており、今後の英語の授業が変わろうとしております。外国語活動の充実への具体的な取り組みについてお伺いいたします。次に、学校における食物アレルギー対応についてお伺いいたします。国は、平成24年に食物アレルギーを有する児童がアナフィラキシーショックの疑いによる死亡があるという事故が発生し、二度と起こさないよう、平成25年学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、再発防止のため検討を進め、平成26年に最終報告をまとめ、ガイドラインに基づく徹底、職員に対する研修の充実、緊急時におけるエピペンの活用、関係機関との連携体制の構築とされております。学校給食体制づくりとして、食物アレルギー児童生徒の情報共有、調理器具、食材の管理、混入防止、調理作業の区別などが考えられます。多くの学校は自校式の給食提供であり、情報共有の体制はとりやすい環境にあると考えております。教育長は、アレルギー対応について、富良野学校給食センターとの連携体制と給食への対応などをどのように行うか、お考えを伺います。コミュニティ・スクール制度導入と課題への認識についてお伺いいたします。昨年の教育行政執行方針でも代表質問いたしましたが、今年度の教育行政執行方針においてコミュニティ・スクールについて記載がされており、学校運営において重要な課題と理解しております。改めて、制度の効果と課題の認識についてお伺いいたします。次に、成人、高齢者教育についてお伺いいたします。高齢社会の進展により、健康で生き生きと高齢期を過ごせる活力ある富良野を目指した社会の確立が大切であります。高齢者の皆さんがこれまで過ごした長い人生の経験や技術を、社会参加によって生かすことが大切であります。そのためにも、高齢者の生涯学習への参加や多種多様な学習ニーズに応える学習機関や情報の提供が求められております。高齢者の潜在的な社会参加ニーズに十分応えるために、企業や関係団体と連携協力し、積極的な社会参加のきっかけや活躍しやすい地域づくりが必要と考えております。その実現に向け、仲間づくり、地域力を生かす活動、生きがい、健康、体力づくりなどの支援、自主的活動の基盤整備などが考えられます。高齢者の知識、経験を生かした地域ボランティアの社会参加としておりますが、地域取り組み推進についての教育長の所見を伺い、代表質問を終了させていただきます。