（1）観光振興について／（2）ＪＲ線存続に向けた取り組みについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡本議員の御質問にお答えいたします。１件目の観光振興についての、イスラム圏観光客への対応についてであります。東南アジアからの旅行者は年々増加しており、昨年度も、イスラム教徒が多い国であるインドネシアやマレーシアからも多くの観光客が本市を訪れているところであります。最初に、イスラム教徒の礼拝場所についてでありますが、本市には、現在、専用の礼拝室などを設けている店舗や施設はありませんけれども、中心市街地区で店舗の一部を礼拝用に使用させている店が１軒ございますので、礼拝場所を希望する方がいる場合にはそこを紹介しているところであります。今後、イスラム圏からの観光客の増加に伴い、礼拝場所の確保、情報提供などが必要になってくるものと考えておりますので、対応につきまして関係団体と協議をしてまいりたいと思います。次に、ハラール対応の現状についてでありますが、現在、ハラールフードに対応できるホテルや飲食店は市内で３施設であります。日本を訪れる東南アジアのイスラム教徒には、日本にハラールフードを提供できる飲食店が少ないことを事前に周知されており、厨房を別にする必要がある厳格なハラールフードまでは求めていないことなど、東南アジアからのイスラム教徒の観光客への対応については、富良野・美瑛広域観光推進協議会でハラール・ムスリム勉強会を開催してきているところであります。今後の対応につきましては、イスラム教徒の方は、豚肉やアルコールなど、食べることを禁じられている食材が料理に使われていないことがわかるように、飲食店のメニューに食材が明記されていると、安心して食事ができるとの要望も多いと聞いておりますので、今後、増加が見込まれる東南アジアからの旅行者に対して、飲食に関する満足度を高めるため、引き続き関係団体と連携し、食材が記載されたメニューの翻訳など側面的な支援を行ってまいります。次に、２件目のＪＲ線存続に向けた取り組みについてであります。上下分離方式の可能性と課題に対する認識につきましては、仮に上下分離方式により鉄道施設等を地方自治体が保有した場合、多額の維持管理経費の負担となることが想定されます。その場合の国からの支援制度や地方自治体の負担額については、一つのケーススタディーとして根室本線対策協議会事務レベル検討会議の中で調査検討することといたしているところであります。次に、道の取り組みに対する見解につきましては、広域自治体である北海道が道内全体の交通ネットワークのあり方を明確に示すとともに、主導的かつ積極的にこの問題に取り組む必要があると考えております。次に、存続に向けた国からの支援につきましては、国鉄分割民営化の際に設置された経営安定基金の運用益が金利の低下により確保できないことから、ＪＲ北海道に対する国の抜本的な財政支援が必要であると認識しております。次に、存続に向けた今後の取り組みにつきましては、国、道、ＪＲ北海道、沿線市町村で組織する根室本線対策協議会事務レベル検討会議及び富良野線連絡会議作業部会の中で、鉄路の維持、存続に向けた調査検討を引き続き行っていく予定であります。次に、利用促進に向けた取り組みにつきましては、根室本線対策協議会事務レベル検討会議の中間報告においては、通学・通勤、通院、買い物などの日常的なＪＲ利用者による効果額は、最大に見積もっても、滝川－富良野間では4,800万円、富良野－新得間では1,120万円であり、根室本線の滝川から新得間の営業損失21億6,200万円を抜本的に改善できる状況にはありませんが、市民のマイレール意識の醸成や利用促進は重要と認識しております。また、ＪＲ北海道に対しましては徹底した自助努力、国に対しましてはＪＲ北海道への抜本的な財政支援の必要性を今後も訴えていきたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますとおり、おもてなしという気持ちの中で、いま、イスラム圏の方々が一番求めているのは、食べられない豚肉、あるいは、アルコールが使われていないかどうかです。これが一番知りたいことでございますので、まずは、飲食店やホテル等と協議をしながらこちらを明示するような方法を進めてまいりたいと思っております。礼拝場所につきましても、そちらからの観光のお客様はまだそれほど多くはございませんが、昨年からことしにかけてかなり増加しておりますし、今後も増加するものと思われますので、関係機関や団体等とおもてなしの心を持ちながらこれにも対応してまいりたいと思ってございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。ただいま経済部長のほうからお答えさせていただきましたので、補足的に少しお話しさせていただきたいと思います。富良野・美瑛広域観光推進協議会が主体となって、ここ五、六年来は１市４町１村の圏域でも外国人が相当ふえてきているのは事実でございます。ただ、冬においてはインドネシアを中心とするイスラム圏からはまだ少ない状況ですので、主体的には夏観光ということになろうかと思います。そういう意味で、先ほど答弁させていただきましたが、これは一市町村だけで話をしても統一された状況になりませんので、圏域できちっと、特に、ただいまの御質問にあった豚肉についても、イスラム圏の方が来た場合に何を使った形で別な定食を出すのかと。こういったことは宿泊する場所で事前にわかることでございますので、宿泊施設と協議会が相談しながら最善のもてなしをする状況をつくっていく、そして信頼を得るというような形しかないと思うのです。入ってくるとなれば、恐らく５月ぐらいからだと思いますから、状況づくりの話し合いはそれぐらいまでに富良野・美瑛広域観光推進協議会の中で具体的にできると思います。私も、会長という立場で、いま御質問のあったことも踏まえながら周知徹底を図ってまいりたい、このように考えているところであります。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員からＪＲ北海道に対する市長の見解的な御質問があったので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。現実に、ＪＲ北海道が昨年11月18日に10路線13線区の見直しを発表されて以来、もう１年が過ぎたわけであります。この間、13線区のそれぞれの線区ごとにＪＲ北海道との話し合いを持つということで進めてきたわけでありますけれども、結局は、先ほど答弁させていただいたとおり、いまの状況で最大限努力しても富良野線については4,800万円ぐらいの収入にしかなりません。一方、根室本線の富良野から南富良野までの間の金額についてはまだ1,200万円ぐらいの状況だったと思います。そういうことで、収入がない現況の中で存続するということは大変厳しいわけであります。ですから、分離方式ということで提案されていましたが、富良野から南富良野についてはバス路線に転換する、根室本線の富良野から滝川は俗に言う分離方式でやる、こういうのがＪＲ北海道の主張であり、提案でありました。１年間、それぞれ七つの市町村が集まって事務担当者会議を設置し、三つの方策を実行していこうということで、一つは需要を拡大する増進策、あるいは、市民に呼びかける醸成策、あるいは経費の節減策、こういうことで、その間、乗車の実態調査をやってみたり、いろいろやってきて、最終的にはやはり経費がかかり過ぎる状況であり、それを生み出す状況にはなかなかないというような中間報告が事務局から対策協議会に示されたわけであります。そこで、これからは、バス転換にする中でどういう金額がはじき出されるのか、あるいはまた、分離方式にして実際にどれぐらいかかるか、さらにそういう実態をきちっと対策協議会で調べ直す、あるいは、ＪＲ北海道から聞き出していく、まずはそういう情勢づくりをして実際の数字をきちっとつかむことがこれからの作業において大変大事なことであろうと考えます。そういうことを踏まえながら、ＪＲ北海道はもちろんですが、ただいま御質問がありましたように、北海道としての交通ネットワークはどうあるべきなのかと。ここが基準にならなければ、路線ごとに論議してもなかなか一本化できないというのが現況であります。もう一つは、貨物輸送の問題が現実的にございます。特に、十勝、北見、富良野はタマネギの産地ですから、汽車とバス、トラックを合わせた輸送体制をとっております。富良野については、８月１日から翌年の３月31日まで１日１往復をやっていて、これはもう欠くことのできない現実であります。ですから、貨物とお客さんを乗せる列車を合わせた中での対策をどうするのか、これを選択しながらやるのは大変厳しいところでございます。そういう状況を踏まえてこれからどうするのだという中で、昨日か過日の北海道議会で、北海道知事が御質問に対して答弁しておりましたが、私は、踏み込んだ回答ではないということで、きょうの北海道新聞の朝刊にコメント的なことを少し載せていただきましたけれども、現実的に北海道で持つのは、例えば線路の維持管理的なものだと。俗に言う、列車が古くなったら交換するとか、そういうところを重点とする、あるいは、駅舎の改修的なもの、清掃的なもの、そういったことでありまして、それも貸し付けとするような方向で、結局、道は負担をしないような状況に聞こえました。一方、朝日新聞の報道では、過疎債を使わせるようにということで、根室本線対策協議会の中でＪＲ北海道から釧路、根室に提示されたという発表がございました。そこで、根室市長が中心となってそれらの問題も含めて検討するような新聞報道もございましたが、それもやはり不確定な状況です。そういう中で、ただいま御質問があったとおり、１月には北海道の交通ネットワークの状況も発表されると聞いておりますから、それに向けて、根室本線、旭川市長が中心となっております富良野線、こういった富良野に関係するところについても、北海道としての交通ネットワークのあり方をきちっと示した中で、おのおのの線でやるのでなく、全体的にどうあるべきなのかということをお話ししなければならないのではないか、私はそんなふうに考えているところでございます。あわせて、いま、貨物列車の関係を取り上げてやっているところは少ないのです。ホクレンからも余り聞いておりませんが、こういったことは関係する団体との意見調整が必要になってきます。あるいはまた、全道市長会から伊達市の菊谷市長がそれに参画して、町村会の白糠町長を含めた中でそれぞれ論議する中身もございます。そういったものを総合的に判断しながら、近々、方向的なものを進めていく必要性が出てくるのかなと、そんな感じがしております。私は、決して単線で慌てて結論を出すようなことはしたくないという考え方であります。やはり、13線区が一致した考え方のもとに進めなければ、路線ごとにばらばらにやっていては一本の矢になれませんので、そういう推移も十分に見ながら、向こう１年間、ただいま申し上げました前段の行動も含めて、さらに検討を加えていきたいというのが私のいまの考え方でございます。１月には北海道の交通ネットワークの状況がどのような形で発表されるかということを踏まえながら、これから検討していかなければいけないというのが現状でございますので、経過を含めていまの状況をお答えさせていただきました。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えさせていただきます。考え方はそのとおりだと思います。その順序をどういう形で北海道全体の中で進めていくかということは、これはもう、北海道がリーダーシップをとらなければ、どこかの市町村がとるというような問題ではないというふうに理解しております。ですから、１月に北海道としての交通ネットワークが発表されますから、その発表された中身を軸にしながら、これから行動を起こしていかなければならないというのが１点目であります。一つは、国には、いままでも、再三、国土交通省を含めた関係省庁に陳情を申し上げておりますし、北海道選出の国会議員30人に対しても、全員にそれらの要望書を既に提出してきております。ですから、市町村だけで云々というよりも、北海道から選出している国会議員がこの問題に対してもっと積極的に行動していただかないと、要請を受けるものではなく、国会議員がみずから立ち上がって、北海道の交通体系はどうあるのだと、北海道と一緒になってやるぐらいの気構えがないと、国としても、何だ、本州ではやっているのに北海道ができないというのはおかしいではないかとなります。私には、その程度の状況にしか見えないのですよ。本州でやっている第三セクターというのは距離が短いのです。20キロから、多くても30キロしかないのですよ。そして、都道府県も地域も、当然、負担しているのです。ですから、距離が全然違うところと北海道のようなところを一緒に判断されるというのは、いま、我々としても全く納得のいかないところでございます。これは、やはり、北海道を挙げて、貨物であれば、ホクレンなどの農業団体、あるいは、北海道の商工会議所を中心とする経済団体、こういったところも一緒になってやらないと、国としては、頭を横に振っても、縦には振らないような、いままでの経緯を見ますとそういう状況でございます。さらに、地域においては、いま、中間報告で出したようなことも含めた中で、市民にどういう形で汽車に乗っていただくか。そういうこともやらないで、乗らないのに維持してくれということにはなりませんから、これから向こう１年をかけて、どういう形で住民が汽車に乗っていただくような状況づくりができるか、観光を含めてイベントの列車をどのような形で動かしていくか、あるいは、それぞれの市町村において、駅を中心とするイベントをどうつくってお客さんを集めるのか、こういったことがこれから各自治体で考えていかなければならない一つの課題であり、取り組みだというふうにも感じます。やはり、国で持つべきもの、北海道で持つべきもの、それから市町村で持つべきもの、こういう区分けの仕方もある程度考えておかなければ、いまは市町村が何も負担しないで何でもやってくださいという時代ではないですから、その辺の考え方もあわせ持ってやらないと、なかなか難しい問題にぶつかるのでないかという感じがいたします。ですから、それぞれの対策協議会に加入している市町村とも十分に協議をしながら進めていきたいという考え方でございますので、いまの時点ではそういったことで御理解を賜りたい、このように思います。