（1）市職員体制について／（2）ＪＲ線存続について／（3）農産物の安心安全への取り組みについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡本議員の御質問にお答えをいたします。１件目の市職員体制についての非正規職員の労働条件の現状と今後の対応についてであります。本市の現状でありますが、事務補助、保育士、学校業務吏員など59名をフルタイム勤務臨時職員として、教育支援員、保育補助、子育て支援員など99名を短時間勤務臨時職員として雇い上げております。また、介護認定訪問調査、市民相談員、児童厚生員、外国語指導助手など47名を専門的な資格及び知識経験を必要とする非常勤嘱託職員として雇い上げている状況であります。賃金につきましては、臨時職員が日額6,550円から、非常勤嘱託職員は月額10万3,200円から職種・職務内容別に定めており、休暇制度につきましても、任用期間に応じた設定をしているところであります。次に、職員数の推移でありますが、正規職員は、この10年間で319名から267名と52名の減、非正規職員は206名から205名と１名の減であります。これは、寿光園、スポーツ施設などを初めとする指定管理制度の導入、組織・機構の簡素化など、行政改革の推進によるものであります。非正規職員の処遇改善といたしましては、平成24年度の嘱託職員の統一ルール化、平成28年度の臨時職員の賃金引き上げなどを行い、処遇改善に努めているところであります。今般の地方自治法及び地方公務員法の一部改正は、自治体によってばらつきのあった非正規職員扱いを整理するもので、採用方法や任期などの法的根拠を明確にする新たな会計年度任用職員という概念が導入されたところであり、また、期末手当支給の法的根拠を定めたものであります。平成32年４月施行に向け、本年８月に国から会計年度任用職員に係る給与、勤務時間、休暇制度など勤務条件の基準などを網羅した改正法の運用指針・マニュアルが示される予定であり、それを受けて、本市における現在の非正規雇用の形態の整理、条例、規則の整備を検討してまいりたい、このように考えているところであります。次に、２件目のＪＲ存続について、根室本線、富良野線の存続に向けた今後の取り組みについてであります。昨年11月18日にＪＲ北海道が公表した当社単独では維持することが困難な10路線13線区では、ＪＲ北海道から、沿線の協議会や協議会に準ずる場で相談をさせていただきたい旨、申し入れがあったところであります。これを受けまして、根室本線対策協議会では、４月27日の総会におきまして、鉄路の維持、存続を前提に、国、道、市町村、ＪＲ北海道による事務レベル検討会議を設置し、経費節減策、利用促進策、住民意識醸成策の３点について検討することといたしました。以降、10月末予定の中間報告に向け、５月から、毎月、会議を開催しているところであります。また一方、富良野線につきましては、５月25日に首長らによりますＪＲ富良野線連絡会議を発足し、ＪＲ北海道を交えた事務レベルによる富良野線の利用促進等について検討することとなっております。全道レベルによる統一した運動展開につきましては、北海道市長会として、６月７日、自由民主党北海道選出国会議員に対し、６月12日には高橋北海道知事に対し、ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援について要請をしてきたところであります。鉄路は、道内の観光振興や農作物の貨物輸送など、北海道経済を支える必要不可欠なインフラであり、今後は、各地域において各線区の特性に応じた話し合いが進むことが想定されますので、北海道がリーダーシップを発揮し、商工団体や農業団体などの経済団体とともに、オール北海道による鉄路の維持、存続に向けた運動展開を図る必要がある、このように考えているところであります。次に、３件目の農産物の安全安心への取り組みについて、ＧＡＰへの取り組みについてであります。ＧＡＰは、農業生産工程管理手法として、食品の安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守し、生産工程において記録、点検、評価のサイクルを実践することで各工程の管理と改善を行う科学的な管理方法であり、リスクを前もって回避することと、問題が発生した場合には原因の追及が迅速に行えることが期待できます。国がＧＡＰ実践農家へ行ったアンケート調査の結果におきましては、販売先からの信頼獲得、品質の向上、従業員の責任感及び自主性の向上等の効果があったことが報告されております。このように、ＧＡＰは、経営の管理改善にとって有効な手法の一つであるものの、記録・点検・評価サイクルを実践することの大変さと審査費用が高額なことから、導入が進んでいない状況にあります。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、ＧＡＰ認証農産物のニーズが拡大する見通しであり、海外市場のニーズを獲得していく戦略として有効であることから、国といたしましても、実践農家の拡大に向け、さまざまな支援を打ち出してきているところであります。このような動向を受け、緑峰高等学校農業特別専攻科におきましては、本年度からＧＡＰに関する教育カリキュラムが取り入れられたところであります。本市におきましては、平成18年度にＪＡふらのレタス生産部会と連携し、独自ＧＡＰを試行したところから始まり、その後、富良野市農業及び農村基本計画において、農畜産物の安全及び安心を確保するための施策に位置づけ、研修会の開催や、認証を目指す者に対する農業改良普及センターと連携しての指導、中山間地域等直接支払事業を活用した認証費用の助成などを継続してきた結果、日本版のＪＧＡＰ認証が５農場、世界的に認知度の高いグローバルＧＡＰ認証が１団体となっているところであります。昨年11月に開催したＧＡＰゼミには、市内外から123名の参加があり、また、新たに２農場がＧＡＰへの取り組みを検討しているとのことであり、ＧＡＰに対する関心が高まってきていると認識しております。東京オリンピックの前後には、本市においても国内外からの観光客の増加が見込まれることから、本市が高品質農産物を生産する産地であることを印象づけるいい機会となるとの観点からも、ＧＡＰ実践農家の拡大を図っていく考えであります。今後も、緑峰高等学校農業特別専攻科における教育、市及び富良野市農業担い手育成機構による研修会を通じた啓発、認証費用への助成など、ＧＡＰ認証への取り組みを支援していく考えであります。以上であります。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えいたします。いま、御質問のあった99名というのは、短時間勤務臨時職員の人数でございます。また、後段にあった月額10万3,200円というのは、介護認定訪問調査、児童厚生員や外国語指導助手など、資格や知識、経験を持った専門性のある者を非常勤嘱託職員として雇い上げており、１号俸が10万3,200円ということで、以降、号級を設けて16万円、17万円程度までございます。これは、先ほど申し上げたように、平成24年度に嘱託職員の統一ルールで待遇改善を図ったということです。最低の10万3,200円という金額も、改正前は８万5,800円だったと思いますが、旦那さんの関係も含めて、そういったことを望む方もおられまして、職に見合った月額報酬として決めた額ということなので、御理解をお願したいと思います。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えいたします。嘱託職員のルール化の際に議論したのは、やはり、その職につり合った報酬とするということでした。働く側の事情もあるでしょうけれども、公募という形になりますし、臨時、短時間、フルタイム等々、働き方にもいろいろな選択肢がございますから、私ども雇う側としては、例えば介護訪問であればこうした額が適切であると、他団体の額の調査等も含めて、適正かつ妥当な金額を設定させていただいております。また、官製ワーキングプアということですが、全体では非正規雇用者が労働者の３分の１を超えるような状況の中、いま、働き方改革ということで、今回、地方公務員法と地方自治法の改正についても、隗より始めよということで、まずは公務職場から改正されたと思っております。この法改正は、待遇改善に向けての改正でございますので、課題はいろいろありますけれども、今後もそれに沿った対応をしてまいりたいと思っております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。現在の富良野市の人口は２万2,300人から２万2,400人くらいですから、この人口比で職員数はどのくらい必要かというと、仕事の内容から私が試算すると、少なくとも二百二、三十人が適当な職員数であると感じております。私が就任した平成18年は326人ぐらいの職員数だったと思いますが、いま、岡本議員から御指摘いただいたように、議員の皆さん方にも御協力を得て、４年間で人件費を抑制させていただいたという状況を踏まえて今日まで来ているわけであります。そして、２期目からは、少し転換をして、教育関係の学校施設等を中心に建設を進めさせていただいておりますが、人件費の割合というのは仕事の割合において決めるものであります。もう一つは、専門的な職員が求められる時代になってまいりました。ですから、事務職を採用するという形は、将来、どこの市町村でも少なくして、一部については民間に委託する傾向も出てきております。本市におきましても、技術職の補塡がなかなか厳しい状況になっていることを踏まえますと、これからの職員採用のあり方というのは、財政の確立からいって、一つ目には、優秀な人材の職員登用をさらに考えていくこと、二つ目には、技術職員をもっときちんとした形で採用していくこと、三つ目には、行政が民間に委託できるものは委託すること、こういう基本的な考え方で職員を補塡していく、そういうことをきちんと捉えた中で職員の保持を考えていく必要があろうと感じているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。現状では、国全体で就労関係がかなり確立してきたのではないか、景気がいいか、悪いかは我々も判断できませんけれども、就職先がかなりできてきたのではないかと思います。そういう中で、公務員の採用については、地方自治体のあり方としてそれぞれの市町村で計画的に職員の採用を決めております。前段で申し上げましたように、富良野市の人口は、きょう現在で２万2,300人から２万2,400人ぐらいですから、人口規模では100人に１人か150人に１人くらいが望まれる職員数というふうに私は考えております。ただ、行政執行においては、専門性ということのほかに、それぞれの首長が公約を実現するという問題も一つあるわけです。公約を実現するということは、職員との協調性がなければできません。もう一つは、公約の実現というのは、市民のためにやることですから、財政的にどれぐらいかかるかということも頭に置いてやらなければ、市民のためにやることが後で市民に負担を求めるような状況になってくることもありますから、その辺の物差しをどこに置くかは大変難しい問題であるというふうに言わざるを得ないわけであります。そういうことを考えたときに、職員数というのは、人口に合わせた形の中で決めていくことが基本であろうと思います。そういった中で、特殊な仕事が発生した、あるいは、市の職員で手に負えない課題の取り組みということになれば、民間に委託して計画、立案してもらうような状況も今後は生まれてくるだろうと思います。ですから、市の職員だけで何でもやるということではなく、これからは、もう少し広域的な物の考え方をして、この沿線であれば、１市３町１村で共同歩調をとって進めていくようなこともさらに生じていくでしょうし、そのように連携する中で、それぞれの市町村の行政を進展させていくような状況づくりが生まれてくるだろうと私は思っております。そのためにも、職員数というのは、研修などによってみずからを磨いていくという意識の醸成を基本に、そういう見地に立って考えていかなければならないと思っております。余った財源はない中で、本市においては、庁舎の建てかえの問題、文化会館の建てかえの問題、スポーツセンターの建てかえの問題など大きな課題がまだたくさんあって、そういう課題へ取り組む必要が目前に迫ってきていることも考え合わせながら、５年なり10年なりの財源の計画を立てた上で、そういう状況づくりを進めていくことが重要ではないかと考えております。そういうことから、職員数については、いま一度、再検討もしながら、そうした見地もあわせ持って考えていきたいと考えているところでございますので、御理解を賜れば幸いに思います。

答弁　企画振興課長 西野成紀（企画振興課長は2019年12月まで）

岡本議員の御質問にお答えさせていただきます。ただいま、岡本議員から、北海道が前面に出てこの問題について取り組むべきでないだろうか、また、現在、線区別に行っている話し合いにつきましては、筋違いであり、そのような形になれば北海道としてまとまりのないような取り組みになるのではないか、このような御質問でございました。これにつきましては、富良野市としても同様の考え方でスタンスをとってきました。ただ、今回のＪＲの問題は、非常に難しい問題でございます。30年前の国鉄分割民営化の問題、経営安定基金の問題、さらには、ＪＲ北海道としての安全投資や修繕に関する問題、そして、平成32年には資金がショートするという大きな問題がある中で、いま、ＪＲ北海道から求められているのは線区ごとの協議ということでございます。富良野市といたしましても、北海道市長会、上川地方総合開発期成会、さらには、根室本線対策協議会といたしましても、国土交通大臣に直接要請活動も行っております。しかし、国から求められていること、ＪＲ北海道から求められていること、さらに道から求められていることは、まず地域ごとの協議ということであります。私たちとしても、ＪＲ北海道の問題につきまして、国に抜本的な支援を要請しております。しかし、支援を求めるからには、北海道を除く46都府県の国民の皆さんからの理解を得ることも必要であります。そのためには、地域として、また自分たちとして、何もしなくてもいいということにはなりません。そうしたことも踏まえまして、我々は、まずは、ＪＲ北海道が求める誰がどのように負担をするのかという負担の協議ではなくて、地域として、経費節減策や利用促進策、さらには住民意識の醸成策を含めた協議をＪＲ北海道としているところでございますし、それは国または道も含めてやっているところでございます。いまの段階としましては、先ほどの市長答弁で10月末には事務レベルによる中間報告を上げると回答させていただきましたが、この10月末までが地域として何ができるかの第１ラウンドと考えてございます。次のステージにつきましては、北海道が前面に立つような、線区から盛り上げていくような、そんな取り組みをしていく必要がある、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員のＪＲ存続に関する質問で、いま、西野企画振興課長から事務的なことも含めてお答えさせていただきましたけれども、私も、岡本議員とは同一の考え方であります。ただ、立場がありますから、ひとりで叫んでみてもなかなか進みませんので、５月中旬ぐらいまで発言は一切いたしておりません。余り発言すると、混乱を招く状況もございました。そういう中で、過日、富良野市で行われました根室本線対策協議会、それから、富良野線連絡協議会、さらに全道市長会という場で発言させていただきました。考え方として、この問題は、北海道知事が先頭になってやらなければ、10路線13線区の、13線区で負担はどうだ、ああだとやっても一向に進まないわけであります。ですから、いま、課長から御答弁させていただきましたように、そういう論議をさせないために、北海道の職員と運輸局の職員を入れて、先ほど戦略と言いましたけれども、戦略的なものを考えて、11月末ぐらいまでには、中間的なもので、それぞれの首長あるいは議会議長のほうに集約したもので検討するような状況づくりをしたいという考え方です。もう一つは、いまの輸送体制の中で、商工会議所、農業団体、ホクレン中央会の動きが非常にないというふうな判断でございますから、これも、過日、植﨑組合長にお話ししまして、上川の農協組合長会議などそれぞれの場において、ふらの農協の輸送体制のあり方、あるいは、これからの農協における輸送体制をもっとアピールできるような状況づくりをしてほしいとお願いいたしました。そういう状況をそれぞれの団体で積み上げながら、最終的には、私ども市長会と、恐らく町村会も歩調を合わせて、北海道に対してそういう場をつくって、知事が先頭になるような状況づくりをしていかなければならないと思っております。きょうの北海道新聞に、只見線の関係で分離方式を取り入れたと書いてありました。あそこは、総額で81億円かかって、そのうちの半分をＪＲ東日本が負担し、残りは県とそれぞれ関係する市町村で負担し、維持管理に地方自治体が毎年２億1,000万円を負担するというように発表されていました。しかし、毎年２億1,000万円も継続して負担していけるような状況は、これからはできないと思います。そういうことにならないような状況づくりをするために、私は、過日、市長会と知事との懇談のときに、この鉄道の問題について、いま、私の考えているようなことも含めて知事に申し上げました。知事も余り機嫌がよい状態ではなかったと思いますが、言うときには言わないとだめだなという感じがいたしました。ですから、これからは、いまの御質問にあったことを踏まえて、北海道の10路線13線区にかかわるそれぞれの関係市町村、関係団体を網羅する中で、まずは北海道と交渉するという考え方で進めたいと思っているところでございまして、11月までまだ期間がありますが、その間にきちんと対策協議会としての状況づくりをしていきたいと考えております。さらに、去年からやっております地域懇談会もございます。住民にも乗っていただくような運動を起こしていただかないと、地域では何もやっていないで、ただ潰すな、潰すなという実態ではなかなか説得力がございませんから、住民の皆さん方も、年に１回か２回は富良野と札幌を往復するぐらいの状況づくりをしていかなければならない、いまこんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたい、このように思います。