（1）市民の安全確保について／（2）自転車観光の推進について／（3）障がい者福祉について

質問　7番 岡本俊

-登壇-おはようございます。通告に従いまして、順次、質問をしてまいります。１件目は、市民の安全確保についてお伺いいたします。日米共同訓練におけるオスプレイの参加についてお伺いをいたします。７月28日、陸上自衛隊は、アメリカ海兵隊と８月に行う日米共同訓練の概要を発表いたしました。ＭＶ－22オスプレイが６機参加し、北海道大演習場、上富良野演習場で10日から26日まで訓練を広域的に行い、ルートは明らかにしませんでした。私たち市民連合は、８月２日に連合上川地区協議会、全上川農民連盟とともに、市長にオスプレイ参加訓練反対について申し入れを行い、その際、昨年、沖縄県名護市沖のオスプレイ墜落事故の例を挙げ、さらに騒音問題などを訴え、参加中止を求める要請を行ったところであります。その後、５日にオーストラリア沖で３人が死亡するオスプレイの墜落事故がありました。これまでも、2012年、2013年、2015年、2016年と墜落事故があり、死傷者を出しております。安全な飛行機とは言いがたいことが改めて明らかになりました。この事故を受け、富良野市も含め、演習場にかかわる自治体の北海道も飛行自粛を求めました。しかし、事故後６日目に、政府は飛行を容認し、高橋北海道知事は安全管理の徹底を求めるコメントを出しましたが、関係自治体も自粛要請を求めることなく、実質的に容認いたしました。日米共同訓練にオスプレイは10日から参加する予定でありましたが、18日にオスプレイが訓練に参加し、21日には夜間訓練が実施され、22日に上富良野演習場に飛来する計画でしたが、悪天候のため、中止をいたしました。23日には、道南や日本海側など広範囲でオスプレイの目撃がある中、夜間訓練では、オスプレイによるパラシュート降下訓練が行われました。オスプレイの訓練参加予定は、10日から26日の17日間でしたが、結果として、18日から26日の９日に短縮し、終了いたしました。今回の訓練期間中は、飛行の経路や訓練の説明はなく、地域住民への配慮は感じられません。さらに、オスプレイが配備されている沖縄では、墜落事故後も、海兵隊が安全宣言を出す前から飛行を続けており、安全性に疑問を持つ沖縄の人たちの神経を逆なでているように飛行を続けております。この訓練時期は、富良野地域では夏観光の真っ最中であり、騒音は、畜産業での乳量などへの影響も懸念されます。さらに、飛行騒音による学校の授業への影響も懸念されます。富良野市は、世界平和・非核平和都市宣言をしております。富良野市の実質的な訓練容認は、事故への不安、騒音問題を抱えるオスプレイ飛来に道を開いたものであり、市民生活、産業への影響などは解消されないまま、富良野地域におけるオスプレイ飛行恒常化への道を開くものであります。そこで、市長にお伺いいたします。今回のオスプレイ訓練参加に対する見解と、今後の訓練に対する対応への基本姿勢、オスプレイ参加訓練情報公開、飛行ルートの公開、夜間訓練の中止申し入れなど、市民の安全・安心への取り組みが必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。２件目は、サイクルオアシスへの取り組みについてお伺いいたします。日本の社会は、高度成長時代における物の豊かさから、低成長経済を契機に、開発重視、環境軽視から自然保護重視、さらには、貿易重視から内需拡大重視、仕事が生きがいから多様な生きがいへと、成長社会から成熟社会へと転換してきました。同時に、観光も社会経済の変化とともに、パッケージツアー、エージェント依存、団体旅行から個人、夫婦、家族、小グループ化へ、名所旧跡観光から参加体験型、学び、癒やし観光へと、周遊型観光から滞在型へと変化してきております。さらに、現在は、個人が自由に旅をする観光、受け入れる地域も独自性を発揮する観光地へと変化してきております。例えば、京都では、歴史的な建造物を中心とした見る観光から、京都料理を堪能できる取り組み、着物姿、舞子姿の体験など、多様な取り組みを行い、新たな京都の魅力を発見できる観光へと変化してきております。富良野観光も、スキー、「北の国から」を基礎に、現在は、富良野の田園景観を中心としたグリーンツーリズム、エコツーリズムへと変化してきております。富良野地域は、来客者の多様な観光ニーズに対して、自然環境、四季の景観をより大切に、総合的魅力を発揮し、人間の持つ五感を堪能できる観光へと変わろうとしております。このような中で、富良野市は、「アジアで最も豊かで美しい四季彩の大地へ」のキャッチコピーで富良野・美瑛観光圏整備計画が策定され、平成29年までの目標では延べ宿泊数150万人を設定し、滞在型観光を目指し、観光整備事業が展開され、富良野地域の観光インフラ整備が進んでおります。この計画において、サイクリングロードの看板整備事業として、自分のエネルギーで進む旅を提案し、滞在プログラムと連動したサイクリングロードの整備を行い、国内外のお客様がひとりでも行動できる環境を整えている現状にあります。私は、このような取り組みによって、例年よりことしはサイクリングを楽しむ方が多いという印象を持っております。サイクリングは、個人のペースで時間を楽しみ、広範囲に移動することが可能であり、富良野地域の自然環境、田園景観は感覚的価値を高める魅力があり、今後、富良野地域で自由にサイクリングを楽しむ方は増加すると考えております。富良野地域でのサイクリング観光の充実を図り、富良野観光の多様性をより深めるために、サイクリングオアシスを富良野地域で導入すべきと考えております。サイクリングオアシスは、コンビニエンスストアや飲食店、観光施設などが登録し、休憩や軽食、ベンチが用意され、さらに、空気入れなども置かれ、サイクリングを楽しむ環境づくりを行い、サイクリングを楽しむ方におもてなし観光とすべきと考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。３件目は、障がい者福祉について、障がいがあっても暮らしやすいまちづくりについてお伺いいたします。ノーマライゼーションは、障がいがあっても、地域で普通の暮らしを営むことを当然とする福祉の基本的考えで、誰もが同じように環境、権利を享受できる社会であり、日々の生活の中で、障がい程度に関係なく、障がいのある人も普通の生活が送れる環境を整え、ともに協力しながら生活していくことが重要であります。学校や公共施設、身近な商店、食堂などにスロープがあれば、車椅子の人も当たり前に利用しやすくなるわけであります。お互いにコミュニケーションを深め、人として分け隔てなく、多様性と選択性のある共生の社会であるべきと考えております。2006年12月に国連総会本会議で採択された障害者の権利に関する条約は、障がい者に対する差別禁止や尊厳と権利を定めた条約であります。日本は、翌年９月に署名し、さまざまな法整備を行い、昨年４月１日より障害者差別解消法がスタートしました。この法律は、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を目指しております。法律では、国、都道府県、市町村などの役所や、会社、店などの事業者に対し、障がいのある人のために社会の中にあるバリアを取り除くことであり、何らかの対応を必要している意思を伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することを求めております。例えば、段差があるところはスロープなどを使って補助するなど、障がい特性やそれぞれの場面、状況に応じて異なりますが、障がい者用の駐車スペース、施設入り口の段差解消、車椅子のスペースなどのバリアフリー化を促進して、互いに耳を傾け、コミュニケーションを持ち、誰もが暮らしやすい地域づくりに向けて気遣う気持ちが大切であります。富良野市は、富良野市障がい者計画に基づき、公共施設等のバリアフリー化が進んでおりますが、人として分け隔てなく多様性と選択性のある共生の富良野をより推進し、誰しもが暮らしやすい環境をつくるべきだと考えておりますけれども、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。１点目は、公共施設のバリアフリー化が進んでおりますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。２点目は、平成28年４月に障害者差別解消法が施行されました。富良野市の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。

質問　7番 岡本俊

まず、１点目に、日米共同訓練におけるオスプレイの参加についてお伺いいたします。オスプレイに関しては、先ほど私が言ったように、安全な飛行機と言えません。そして、低空飛行においては大きな音を出す、着陸するときに機体が不安定になるなど、いろいろなことが指摘されております。そういう中において、行政を預かる長として、最優先に市民の安全、住民の皆さんの暮らしを守るという視点からいくと、やはり、オスプレイに関しては中止を求める、そういう姿勢でなければいけないのではないかと私は思っている次第であります。それは、言うまでもなく、この飛行機が危険であり、そして、事故も大変多い。ですから、私は、改めて、市長は、国、道に対し、しっかりと中止を求める要請をしていく必要性があるのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

質問　7番 岡本俊

市長は、国がやるべきだというような判断でありますが、それを国に要請するのは、やはり地方自治体の長としての仕事でもあるのではないかというふうに私は思っているわけです。逆に言えば、国が右と言って、地方自治体は仕方がないなみたいなことになると、いままで取り組んできた地方分権とか、そういう社会の流れに対して逆流するようなことになるのではないかというふうに思っている次第です。特に、富良野は畜産業も盛んでありますが、爆音による乳量等への影響もあって、それは市民生活、農業経営にも大きく響くものであります。そういうことも含めて、やはり、地方自治体の長として、市民の暮らし、安全をしっかりと守るという視点で国に飛行自粛を伝える努力が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

質問　7番 岡本俊

今回の訓練を含めて、経路とか時期といった詳しい情報公開はしない、どこを飛んでくるかもわからない。そういう中で、先ほども言ったように、事故が多く、毎年起こしていると言っても過言ではない。つい最近も、沖縄の基地に帰るときに大分空港で故障を起こし、２週間以上もそこにいて、アメリカからエンジンを取り寄せて交換するといったことがありました。そういう部分でいくと、この期間だけでも、非常に危険があるということを改めて証明したのではないかというふうに思っております。そういう中で、市長の言われる国の仕事、そして、日米安保条約に基づく防衛問題等を含めてあるかもしれませんが、今回、オスプレイに関しては地元への配慮というのが一切ないわけであります。やはり、地元に対する配慮というのは、国がやることではないですから、先ほども言ったように、言い続けないと、発信していかないと、何も変わらない。むしろ、訓練の範囲とか、方法とか、手法とか、訓練内容がどんどん変化してくる可能性もあります。ですから、少なくとも情報公開を求める、これは、行政として、市民に対してできる最低限の仕事の一つではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

質問　7番 岡本俊

安全性を裏づける根拠について具体的な詳しい説明がないまま今後も飛行を続けるということは、私は、やはりいけないというふうに思っております。市長の言われた自粛要請を含めて、今後とも継続して国に強く訴えていく、そして、国の姿勢を変えて飛行訓練を中止にする、市民の生活、地域産業を守るためにはそういう気持ちで粘り強くやっていかなければいけないというふうに思います。それは、道も含めてその姿勢でやっていかなければいけないというふうに思っていますが、新聞やニュース等の報道によると、知事は、容認の方向に大きくかじを切り、それに追随したような雰囲気の行動のようでもあります。私どもとしては、市民に一番近い自治体を預かる首長として、道にも積極的に働きかけ、知事を動かす、そして国を動かす、そういうことをやっていかないと、国が言ったから仕方がないでは、多くの住民の皆さんは納得できないのが本当ではないかと思っております。市長の言う、そういう状況はあります。しかし、誰が言ったかわかりませんが、岩盤を切り崩すような運動を今後とも展開していかないといけないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　7番 岡本俊

沖縄県知事は、いまも含めて、オスプレイに対する反対運動をしています。それは、実際に沖縄で事故が起きたという現実もありますし、米軍に依存して基地が多いという沖縄の持つ特性もあるかもしれません。そういうこともありますが、やはり、そういう強い意思を持ち続けることが必要だというふうに思っております。ですから、市長も、今後とも、ぜひ、強い意思を持って自粛要請を継続していただきたいし、そして、一歩踏み込んで中止することを国に訴えていく、ひいては、日本が本当の意味で独立するということまで考えていく必要性があるのではないかというふうに改めて思っている次第であります。それでは、次に移らせていただきます。サイクルオアシスの取り組みについてお伺いいたします。昨年の佐藤議員のサイクリングロードに関する質問で、今後の来客を含めて、サイクリングコース上の整備を充実すべきではないかと考えるという答弁をいただいたところであります。私は、そのポイントとして、やはり多くの情報を発信していく必要があると思いますので、先ほど言ったように、軽食を楽しめることも含めて、観光客を受け入れる施設をもっと充実していく必要性があるのではないかというふうに感じております。そこで、情報を提供する人たちに対する支援なども考えていく必要性があるというふうに思いますが、その点の考えについてお伺いいたします。

質問　7番 岡本俊

方向性はわかります。協議するということもわかります。しかし、それでは、来年のトップシーズンに向けて、やはり、行政として具体的に何を行っていくかという計画的なものを考えていかなければいけないと思います。同時に、上富良野から占冠等を含めて、自治体間での調整等を総合的にやっていかなければならないというふうに思います。ですから、方向性はわかりますが、来年のトップシーズンに向けて、行政として具体的にどういうような行動するかというところについてお伺いいたします。

質問　7番 岡本俊

次に、障がい者福祉についてです。障がい者の権利条約等も含めて、障害者差別解消法の中で、行政として何をしなければならないかとか、会社も含めてやらなければならないいろいろなことが決められております。その対応指針とか、要綱とか、そういうことも含めて行政として整備しなければならないのではないかというふうに思いますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。

質問　7番 岡本俊

一つは、地域の中のつながりということで、市町村においては、さまざまな関係機関と障害者差別解消支援地域協議会等を含めてつくるような枠組みになっておりますが、その辺の枠組みに対する取り組みはいかがでしょうか。

質問　7番 岡本俊

今回の障害者差別解消法は、多くの人たちに特に理解してもらわないといけないと思いますし、言葉は悪いですが、会社や商店などで不当な扱いを受けないような環境づくりが必要だと思っております。ですから、市としては、飲食業、あるいは不動産業における賃貸も含めて、いろいろな部分で障がい者の皆さんに対する不当な差別をしていけないということについて、企業等を含めた多くの市民に周知を徹底する必要性があるというふうに思います。先ほどもそういうお話がありましたが、具体的にどのような取り組みをしようとされているのか、お伺いいたします。

質問　7番 岡本俊

そういう作業と、もう一つは、やはり、市民一人一人の皆さんが障がいのある方に対する理解を深めていかないと、優しいまちづくりに到達するのはなかなか難しいのかなというふうに思っておりまして、市民の皆さんにこの趣旨を広く知っていただくことも必要だというふうに思っているところです。市内には、グループホーム的にいろいろな障がいを持っている方が共同で暮らしている施設もありますし、そして、作業をやっているところもございます。そういうことを市民の皆さんにもしっかりと広く理解していただいて、ともに安心して暮らせる富良野づくりが必要だというふうに思いますが、改めて、市民周知についてお伺いいたします。