（1）墓地の管理・運営について／（2）農業担い手対策について／（3）職員の給与について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。1 件目の墓地の管理運営についての 1 点目、富良野墓地における実態と条例に基づく運用についてお答えをいたします。市民要望の聞き取り状況につきましては、墓地に関する電話による問い合わせや苦情、市民の声等による市民要望が平成 23 年度におきまして 4 件、平成 24 年度には 4件あり、主な内容といたしまして、墓地道路の砂利の流亡による通行障害やお供え物の放置、支障木などであります。また、ハチの苦情がふえており、駆除した件数は、本年度約 50 件に上っております。なお、お墓の不適正な管理で苦情があった場合は、使用者に対しその都度適正な管理をするよう通知をしているところであります。次に、環境整備の実施状況と今後の整備についてでありますが、通常の管理として墓地敷地内の草刈りを年 2回、墓地通路への砂利敷きを年 1 回から 2 回行っている状況でございます。また、平成 23 年度は、墓地敷地の支障木の伐採と案内板等の整備を行い、本年度はグレーダーによる墓地通路の整地を行ったところであります。今後の整備につきましては、墓地敷地や通路の維持管理に努め、市民が使用しやすい環境整備に努めてまいりたいとこのように考えているとこであります。次に無縁墓の実数把握についてでありますが、富良野墓地使用許可件数は 1,921 件のうち、連絡先が不明な無縁墓は、現在 95 件となっております。条例では、使用権者の住所が不明となったときは、許可を取り消すことができることから、再度確認通知を郵送及び墓地における看板設置等を行いながら、適切な処理を行ってまいります。次に、墓地使用許可台帳の管理状況についてでありますが、墓地使用の申請許可に当たりましては、随時、墓地使用許可台帳に登録をし、台帳整備を行っているところであります。次に、使用権の譲渡における名義書換料の納付状況についてでありますが、富良野市墓地条例第 6 条の規定に基づきまして、譲渡人は名義書換料として第 3 条に定める使用料の 2 分の 1 の額を納付しなければならないこととされております。過去 10 年の納付状況につきましては 6 件、納付額合計で 4 万 6,500 円となっております。次に検討委員会の設置についてでありますが、これまでも周辺道路や橋の整備など利用しやすい環境づくりを進めており、墓地の無縁墓、墓地移転、永代供養等への対応及び現在の使用状況を踏まえ、適切に管理運営することで、区画不足に対応可能と考えておりますので、墓地整備基本計画及び検討委員会の設置については、現在考えておりません。次に、富良野墓地使用条例の見直しについてでありますが、さきに申し上げましたとおり、現行条例に基づく使用許可管理を適正に行うことで、無縁墓等の対応は可能と考えますので、条例の見直しについては考えておりません。次に、2 件目の農業担い手対策についてのライフサイクルにあわせた担い手対策についてでありますが、農業農村を取り巻く情勢につきましては、国際化の進展等による農産物価格の低迷が続くなど、厳しい状況の中、本市におきましても、農家人口の減少や高齢化が進行する中にあって、後継者のいない経営体も多く、生産力の低下が懸念をされているところでございます。本市農業が地域経済を支える基幹産業として持続的に発展をしていくため、農業生産や地域活動を支える担い手の育成、確保は喫緊の課題であり、就農促進を図る取り組みやシステムの整備を急ぐなど必要があると考えているところでございます。市といたしましては、こうした状況に対応するため、平成21年3月に策定をしています富良野市農業及び農村基本計画におきまして、農業の担い手の育成及び確保を重点事項に位置づけ、その推進を図る施策を講じてきているところであります。また、平成 24 年度からは次世代を担っていく意欲的な人材を確保し、経営者として育成していくため、地域が一体となって、新規就農者を支援する体制づくりを進めてきているところであります。今後におきましても、農業生産や地域活動を支える意欲ある人づくりを進めるため、新規就農者への支援のほか、経営感覚にすぐれた経営体の育成や女性、高齢者の活躍できる環境づくりを推進するとともに、こうした多様な担い手が主役となり、富良野農業が活性化する仕組みづくりを次期農業計画の策定にあわせ、検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。3 件目の職員の給与についての 1 点目、職務と責任に応じた給与についてでありますが、本市の職員の給与は、富良野市職員に関する条例に基づき、支給をしているところで、地方公務員法第 24 条第 6 項に基づくものであります。職務の級につきましては、富良野市職員の職務の級に関する規則で定めているところであり、具体的には労働基本権の代償措置としての人事院勧告を参考に、制度変更や給与改定がなされます。本市におきましては、平成 20 年 1 月 1 日、給与構造改革による給与カーブの平準化を図り、9 級制から 7 級制に移行し、給与の適正化を実施しており、毎年行われる給与実態調査においても、給与制度上の問題はございません。次に、人事評価システムの導入についてでありますが、地方公務員法では、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと規定をされており、本市におきましても、職員の能力や実績を総合的に評価する中で、その職務及び給与を決定をしております。民間企業のように営利を目的とし、そのために、徹底した成果主義が必要とされるものとは大きく違い、地方公務員の場合は、市民の福祉の向上という組織目標の実現に向かって能力を最大限に発揮し、使命感を持って職務を遂行することにより、組織の活性化と効果的、効率的な財政運営を図ることが求められておりますので、人事評価に当たっては、そのあり方についてさまざまな検討を進めてまいりたいと、このように考えております。次に 2 点目の通勤手当算定基準の見直しについてでありますが、本市におきましては、地方公務員法に基づき、国の規則等を準用しておりますが、本市の地域特性として、通勤に利用できる公共交通機関が限られており、自動車による通勤が基本となることから、自動車を使用する場合の通勤手当につきましては、燃料費のほか、自家用者維持にかかわる諸経費や自家用車の消耗などを考慮し、片道 5 キロ以上の場合は、1 キロ当たり 20 円を基準に月の平均勤務日の 21 を乗じた額と定めているところであります。また、実費制の考え方に基づき、一定期間ごとに停留所がある路線バス通勤における金額を基準に、自動車通勤についての距離当たり単価を設定しているところであります。自家用車等の使用が避けられない地域に、地域事情や自家用車を通勤手段に使用する場合の諸経費、平均的な燃費などを考慮した本市の支給基準と現在の自動車事情の実態に隔たりはないと考えており、当面現行どおりといたしたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。現在の墓地台帳については、議員がお話しされたとおりでございますが、そういった中で改めてシステムを導入するというのは経費的な部分も含めて、検討する余地があると考えてます。そういった中で、現行のパソコンのシステム、そういったものを使いながら、より迅速な形での情報の管理に努めてまいりたいと思います。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。この件ついてですが、段階を追って確実に確認して、その後の処理を考えていくべきかと考えています。先ほど市長から御答弁させていただいたとおり、郵送等による確認、墓地において看板等を立てながら状況について確認し適切な処置を利用者の方に対して、できるものについてはやっていく。できないものについては今後の課題となりますが、市町村で条例いろいろ定められておりますが、どのような条例に定められているにせよ、改正する場合の制度としては、これは国の法律、墓地埋葬などに関する法律施行規則第 3 条によって、無縁墓に対する権利を有する者に対して、1 年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載するとか、あるいは先ほど言いました看板を見やすい場所に設置して 1 年間で掲示し、その後これについての措置ができるようになっておりますので、全国それぞれの市町村がこういった対応の中で次の段階へ手続を進めていくということですので、本市におきましても現行条例の中で法律との関連性を適正に進めて対処してまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほども説明させていただきましたが、条例の内容、定め方ですが、これは市町村ごとに詳しいもの、そうでないものといろいろございます。渋谷議員がお話しされていた、そういった部分に踏み込んだ条例も確かに存在はしております。ただ、現状でいきますと、全国の自治体で法律に基づいた手続をとりながら、その中で一定程度整理された中で条例に基づいて使用の許可の取り消しということになっていますので、現行の条例の中で、進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。案件については環境整備ということでございますけども、先ほど御質問にあった 8 箇所、富良野市には墓地がございます。それぞれ、町村合併によってそれだけの個数になったわけであります。現実的に、それぞれ墓地の市町村の経過というのがございました。現実的に将来展望の中に東山だとか墓地は、火葬じゃなく土葬で埋めた時代がございました。それが現存している状況も一部ございます。そういうことを総合的に富良野全体のことを考えてみますと、新しい墓地の整地というのは、御質問あった問題については、環境整備の中で取り入れる計画はございませんけど、現在ある区画整理の中で墓標の立て方もいろいろございますし、土蔵的なものもあったと、現実的にはそれを持っている所有者に通知をして、確認をして、そしてそれらの処置をしない限りは、なかなか条例を改正して通知だけでは、これは行政としてやるべきことではないというふうに私は判断しております。そういうことを考えると、現況の環境整備というのは、現在ある中でどのように住民の要望にこたえて改善をしていくかということに重点を置かなければならないと、このように考えておりますし、もう一つは、いまの時代それぞれのテレビ、あるいは新聞報道でもございますけども、若い人たちの墓地に対する考え方というのは随分変わってきたというふうに認識を私自身もしております。将来はやはり、自分のふるさとという先祖代々のふるさとに帰ってきてお参りをしないような状況が、今後生まれてくる可能性が大きいのではないかと、このように感じられますので、それらを含めると、将来の富良野のあり方というのは、御質問あったとおり、富良野に 1 年に1 回ぐらい帰ってきて、富良野の状況なり、昔をしのんでいただけるようなそういうこともあわせてこれは検討しなければない問題と、このように考えてるとこであります。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長の方から、農業担い手全般の話ということでの課題を申し上げさせていただきました。子育て支援が重点ではないとか、そういうことではございません。市といたしましては、農業においては、生産の現場と子育ての現場が同一であるという特徴があるというふうに認識をしております。そして、その節目節目にやはり変化があらわれるだろうということであります。大きく言いまして、いま市あるいは関係機関団体と一緒に家族経営協定の締結に力を入れております。これは人生の節目、あるいはそれ時々の家族構成の変化に対応した中で、お話し合いをしっかりしていただくということで家族経営にあっては、家族内で例えば、後継者の就農、それから結婚、出産、子育て、経営移譲というような形で節目があろうかと思います。この段階で家族内で話をしていただくということ、そして締結した方については、その見直しを図っていただくということでの取り組みをいまさせていただいているところでございます。また、子育て支援ということを限定的には考えておりません。広い意味では、作業の効率化、あるいは、農業労働力の確保というのも、結果としては、子育て支援になるというふうな理解のもとで、現在は、農作業ヘルパー、あるいは農作業受委託組織、それから共同機械の利用による作業の効率化等々についても力を入れてるとこでございますので、こちらも活用していただいて、農業経営をされているということの中で御理解をしていただきたいというふうに思いますし、やはり地域での支えあう考え、仕組みというものも必要になってくるのかなというふうに思っているとこでございます。地域には子育てを経験された方、それからベテランの高齢者の方もいらっしゃいます。そういう方たちも含めて、支え合う仕組みができればなということも考えておりますので、次期計画の中で検討していきたいというふうに思ってございます。以上です。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

現在の農業及び農村基本計画につきましては、平成 25 年までの計画でございます。新たな農業計画、26 年度からを予定しておりますが、その策定作業をこれから本格的に始めていくというところでございます。その中で、農業関係者との意見交換、あるいは審議会も計画をしておりますので、そういう中で、どういう聞き取りをすればいいかということは検討をしていきたいというふうに思ってございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。人事評価の中に市民の意見をというふうなことかなと考えておりますが、評価自体は、これは透明性、公平性、そしてそれを明らかにしていくというふうなことが必要になってくると思っております。そういった中で、それぞれ職員がいろんな職責の中でいろんな対応をされているという中で、特定の市民からの御意見、それだけで評価をされるものではないと考えております。やはり組織全体として、行政の目的である市民全体の福利に向かって、どれだけ熱意を持って取り組んでいるのかというふうなこと、これが大切だというふうに考えておりますし、もう一つ、大切なのは個々の職員の能力を最大限に引き出す、そのためのシステムが人事評価の最大の目的だと思っております。そういった意味では、それぞれの個々の市民の御意見はあろうかと思いますが、それを直接人事評価の中に入れるべきものではないというふうに判断しております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問に補足説明させていただきます。1 点目の給与の関係で、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。先ほど答弁させていただきましたとき、国家公務員、地方公務員あわせて、特に公務員の場合は、労働基本権というものは、これは代替措置として人事院があるわけです。国も人事院規則に基づいて、給与の決定をしていく。それは毎年、企業調査をして人事院が民間と給与の標準が、どちらが高いのか低いのかという総合判断で上げたり下げたりしてるのが、人事院規則なんです。そういう状況の中で、地方公務員の給与も国家公務員に準ずるということなっておりますから、これはそれぞれの条例で定めている。ですから、人事院規則に準ずるという形の中で、9 号俸の 20 年の 1 月まで、うちの場合については、国家公務員の給与法に準ずるということで9 級制をとっている。これを改めまして、国より 1 ランク下げた 7 級制に切りかえて、現在の給与表が成立してるわけでございまして、そういう意味からいきますと、そういう労働権の代替処置である、そういう大きな職務の中にものが言えないような状況が、いま国の基準の中にあるわけです。その代替措置として人事院があって、それに準じてやっているというのがいまの給与体系でございまして、いま御質問あった件につきましては、これは市民からの聞き取りではなく、総合的な形の中で、例えば、財政的に困難性が出てくるという状況がございましたら、それは 3 年先、4 年先を見て、それぞれ本市についても、平成 20 年から 3 カ年にわたって再建計画を立てた中で、議員さんも含めて御理解を得て、10％以上の削減をやって今日に至っているとこういう状況でございますので、私はいまの給与体系については、それぞれの自治体の形の中で、議会をあわせた中で、これは決めていくのが妥当ではないかと、このように感じてるとこでございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。評価に当たっての情報公開等の考えについてでございますが、この評価というものは、長年の職員の実績、業績あるいは能力、そういったものを判断しながら、それが職務、役職、そういったものにつながっていくと。それに伴って、給与等が決定されていくというふうな基本的な流れの中で、現在、それぞれ各課において、職員がどういった仕事をやっているのか、しっかり把握して行っております。そういった中で、これが蓄積されていくというふうな考え方でございまして、あくまでこれは組織の中での全体的な状況を判断してなされるものというようなことですので、その評価自体については、外に出すような公表するようなものではございません。そういった中で、結果として昇格、あるいは適正な配置、そういった部分について、表に出ていくというふうなことでございますので、そのあたり評価がすべて公表されるとか、そういったことにはならないというふうに考えております。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

評価のあり方、手法等、そういった部分については、今後さまざまな角度から検討を進めていく中で決めていきますし、評価の基準等については、オープンにしていくことはできるというふうに考えています。そういった手続の中で結果として、職務、職階というふうな形になってくると考えています。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。先ほども市長から答弁させていただきましたとおりで、自動車のキロメートル当たりの単価、これにつきましては、一つは実費制の考え方に基づいて、路線バスの運賃、これから逆算して計算しております。具体的に言いますと、一月当たりの通勤手当、例えば山部からを例に挙げますと、山部から路線バスで一月当たり通勤手当幾らになるかといいますと、1 万 5,120 円です。これは自動車のキロメートル単価に直すと 20.9 円になります。それに対して自動車については、1 万 4,280円ということでこれは先ほどから答弁させていただいておりますとおり、20 円ということでほとんど同じということが 1 点ございます。それからもう 1 点、先ほど、燃費のお話もされていたかと思いますが、経産省の出している数字というのが、これは新車の平均の燃費でございます。実際にはどうなのかといいますと、発売から 5 年、10 年たってる車、中古車等含めて、いろんな乗用車が走ってると思います。そういった中での、平均的な燃費として、これは自動車工業会が出している数字でございます。この数字によりますと、平均の実走燃費、これが 2010年で平均で 10.0 キロメートルということで、さらに寒冷地における冬の自動車の走行距離等を勘案すると短くなるだろうと、いうふうな推測はされるということでございます。そういった平均的な燃費、これも勘案すると 20 円というのは、適正であるというふうに判断しております。