市長の市政運営について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-公明党代表、大栗議員の御質問にお答えをいたします。はじめに、地域主権型社会における行政システムの構築についてでありますが、地方分権改革が進められ国や道からの事務や権限移譲が行われている中で、地方自治体においては限られた財源と人材により多様化する市民サービスの維持が求められているところであります。しかし、人口が減少し高齢化率が 26％を超える状況のもとで、市税収入の伸びが期待できず職員の増員は困難であり、時代の変化に対応する行政システムの構築が必要となっております。そのためには、各種施策事業の成果を十分検証しながら、より効率的で実効性の高い施策へと転換をしていくとともに、地域づくりを担う地域リーダーと行政運営を担う職員の人材育成を進め、市民と行政が協働する住民自治を確立してまいります。次に、基本的な考え方における市民対話はどこに力点を置いて取り組んでいるのかとの御質問でありますが、市民対話につきましては、地域との対話の場としては地域懇談会をはじめ個人やグループなどの市長室トーク、各団体等との意見交換会、さらには児童生徒との子ども未来フォーラムなどどこに力点を置くのかではなく、子供から高齢者まで広範な世代や団体、業種の方々と話に耳を傾け、日ごろから多くの市民との建設的な対応を行いたいと考えておるところであります。次に、情報公開により情報を共有することは、どのような姿なのかということでありますが、現在市におきましては、富良野市情報共有と市民参加のルール条例に基づき、市民の関心事や生活に影響のある各施策の実施に当たり、審議会の設置やパブリックコメントの実施、説明会の開催等により、情報の提供、共有と市民参加を進めているところであります。情報の共有は市民と行政がお互いに対応する上で、物事を判断するためのさまざまな情報を等しく持つことであり、市民参加によるまちづくりの基礎となるものでございます。次に、市民と行政の役割分担についてでありますが、経済成長期における行政サービスは、市民ニーズに対し行政がどうすべてにこたえていくかの状況でありましたが、今日の経済情勢のもとでは、すべてを行政が担うのではなく、自助、共助、公助の補完の原則により、市民、地域、行政がお互いに連携、協力し、担う分野の役割分担が求められております。具体的には高齢者の安心見守りや災害時における要援護者への支援など行政だけではできない中で、地域で助け合う共助が必要であり、さまざまな分野で市民と行政のお互いの担う役割分担が必要になっております。次に、市民への理解を具体的にどのように行うかについてでありますが、まちづくりを進める根幹である第 5次富良野市総合計画は、市民 16 名による地域おこし懇話会の提言を受け、さらに市民 15 名による総合計画審議会の意見答申、パブリックコメント等の市民参加手続を経て、最終的には議会の議決を経て決定をされ、市民と理解を得ながら定められたものであります。行政執行に当たりましては、この総合計画に基づく施策の推進に向け、積極的な情報の提供と共有、市民対話を基本に市民参加を進め理解を得るとともに、議会での承認をいただきながら進めてまいります。次に、人づくりの取り組みについてでありますが、地域おこしやまちづくりなどの市民活動を担う地域リーダーの育成に当たり、行政は地域や日常にある課題への気づきを促し、問題意識を高めるきっかけづくりを進めるとともに、そこから生まれた自発的な活動を助長・支援を進めることにより、人材が育成されるものと考えております。また職員の育成では自己研鑽を促し、地域との連携、協働を実践させる中から市民との協働によるまちづくりの担い手となるように、意識高揚と能力の向上を図ってまいります。次に、行政での地球温暖化対策と意識向上に向けた取り組みについてでありますが、本市は、国が掲げた京都議定書、第 1 約束期間以降の中間目標である温室効果ガス 25％削減を目標として、平成 22 年度富良野市地球温暖化防止実行計画を策定したところであります。本計画の基本目標である環境負荷の少ない循環型ライフスタイルの形成や自然資源、エネルギーの地産地消を推進するため、ペレットストーブの購入補助や小水力発電試験などに現在取り組んでおります。また、意識向上に向けた取り組みといたしましては、環境展や講演会の開催を通じて、意識啓発や情報提供を行ってまいります。次に、地域がそれぞれ支えあう社会づくりについて、各部局間並びに関係機関・団体との情報の共有、健診の申し込みに対する取り組みはどのように取り組むのか、最終年度としてのラストスパートについてであります。平成 24 年度は、特定健康診査等実施計画の最終年度に当たることから、特定健診受診率の目標達成に向け担当課あげて未受診者訪問や電話による受診勧奨を行うとともに、職員を連合町内会ごとにコミュニティ推進員として配置をしていることから、担当部局との連携をし、連合会、町内会の総会や役員会に参加をし、特定健診の受診の必要性と生活習慣病の発病予防について積極的に周知、啓蒙を図ってまいります。次に、母親のニーズを的確に把握した取り組みをどのように整備されていくかについてでありますが、平成 22年 3 月に策定をした次世代育成支援地域行動計画では、小学校 3 年生以下の児童がいる全世帯に対してニーズ調査を行い、91 の推進事業を掲げこれまでに 78 の事業について実施をしております。新年度は、ボランティアのママさんにより作成した子育てガイドマップの配布や 7ケ月健診時に 2 冊の絵本を配付するブックスタートに取り組んでおります。次に、仮称総合こども園の計画とはどのような計画で、今後どのように進めていくかについてでありますが、仮称総合こども園は、1 年半をかけ、市民の皆様や関係団体の意見を聞きながらまとめた第 5 次総合計画に認可保育所の再編事業として掲載された事業であり、中心市街地の建設は、私の 2 期目の大きな公約でもあります。これからも保護者や幼稚園関係者との意見交換を行いますとともに、商工会議所はじめ商店街の皆様方、また各層各界の意見交換も行い、今後の情報共有と市民参加の条例に基づき、パブリックコメントなどの市民参加手続をを実施しながら進めてまいりたいとこのように考えているところであります。次に、優しさと生きがいが実感できるまちづくりについての介護予防、重度化しないための地域包括ケアの推進はどのようになっていくのか、今後の方向性、事業についてであります。まず介護保険事業につきましては、第 5 期計画は第 3期、第 4 期計画の延長線上に位置づけられ、第 3 期計画策定時に定められた平成 26 年の目標に至る最終段階として、基本的には第 4 期計画を踏襲し、数値的な見直し等を行いながら策定し実施をされます。御質問にあります高齢者の介護予防、重度化しないための地域包括ケアの推進は重要であり、定期的に開催して取り組んでおります関係機関による地域ケア会議を継続して取り組み、情報交換と研修による体制づくりに努め、地域住民、関係者からの相談や情報により、高齢者の把握を行い、関係機関と連携して支援を必要な制度の利用につながる支援にしてまいります。さらに、各種介護予防事業として取り組んでおりますいきいきサロンや健康教育教室、転倒予防教室などの事業につきましても継続して取り組んでまいります。次に、金銭管理が必要となる高齢者の権利を擁護する体制が、介護・医療の連携支援はどのように図られるのかについてであります。このような高齢者につきましては、成年後見制度へ向ける相談の対応をするとともに、申し立てを行う親族がいない場合は、市長申し立てを行い、制度を利用できるよう今後も支援してまいります。また、介護・医療の連携につきましては、さきにお答えしたとおり関係機関による地域ケア会議の開催と地域住民関係者からの相談や情報により高齢者の把握を行い、関係機関と連携をして必要な制度の利用につながるよう支援をしてまいります。次に、7 件目の人と自然が共生する環境に優しいまちづくりについての自主防災組織のあり方と具体的な取り組みについてであります。東日本大震災を踏まえ、国の防災対策がソフトとハードの総動員による減災を中心とする方向に転換されました。自主防災組織は、そのソフトを担う一翼と考えております。自主防災組織は、災害発生時はもちろん、日ごろから毎日顔を合わせている近隣所の人たちが集まって、互いに協力をし合いながら、組織的に活動に取り組むことが望まれます。このような組織活動の中で、災害に関する過去の歴史や基礎的な知識の習得、災害時を想定した訓練などすることが望まれます。市といたしましては、さきの民主クラブの代表質問にお答えしたとおり、防災活動に取り組む団体に対し、防災講座や訓練等を支援していく考えであります。なお、想定を超える災害が発生しえるということは、東日本大震災をテレビで多くの市民が視聴され、意識が定着するとは思いますが、本市においても想定を超え、あるいは想定してない災害が起こり得ることがあるということ認識をしていただくことを、自主防災活動への支援を通じて啓発していく考えであります。次に、8 件目の市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについての職員研修についてであります。研修は協働する職員を目指して実施しておりますが、具体的には、職場研修、職場外研修、職階層別研修や専門実務研修などを実施しております。研修はみずから学ぶことが基本であり、このことが身につくことに結びつくわけでありますが、今年度からは、希望制の研修に義務づけの研修を取り入れ実施をしています。みずから学ぶ土壌を築いていくためにも、今後においても当面義務づけ研修を継続をし、年齢・職階別等研修の充実に努め、地方分権に対応し得る政策、法務能力、経営感覚を備えた人材育成を図ってまいります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-公明党、大栗民江議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。学校教育に関する各学校の特色ある授業の推進についてでございますが、各学校におきましては、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など生きる力をはぐくむ特色ある教育課程を編成するとともに、学社融合推進事業や学校支援ボランティアによる地域人材の活用、体験活動、読書活動、地域清掃などのボランティア活動、いじめなどのゼロ運動、表現力やコミュニケーション能力を培う演劇活動などを行っており、今後もそれぞれ地域性など特色を生かした事業を推進してまいります。次に、地域ぐるみで子供の安全を守る環境整備でございますが、災害、事故、事件などの危機管理の徹底を図るとともに、富良野警察署及び富良野消防署の協力のもとで、PTA や学校支援ボランティアによる登下校の見守り活動やこども 110 番の家の拡充など児童生徒の安全対策の充実を図ってまいります。次に、防災教育の考えでございますが、地震や台風などの自然災害や事故の未然防止のための防災教育の推進を図っており、今後も大災害が発生しても自分の命は自分で守ることを基本にし、自分の生命の安全について常に関心を持ち、非常事態発生の場合に最善の避難行動をとるよう指導してまいります。以上です。