（1）市政運営について／（2）ＤＸへの取り組みについて

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

市政運営について、私の４年間の総括についてでありますが、急速に進む少子高齢化や人口減少、さらには格差などの課題への対応が求められる中、新型コロナウイルス感染症の世界的流行をはじめ、記録的な大雪や大規模水道事故など、予期せぬ災害や事故などが発生しましたが、市民の命と暮らしを守るため、職員と一丸となって、こういった試練を乗り越えるとともに、市民の皆様の力により、美唄の新しい地域づくりを着実に進めてまいりました。こうした大きな時代の転換期の中で本市では、ふるさと納税や特別交付税の大幅な伸びにより、基金の増加など、財政の健全化をはじめ、全国に先駆けた「地域包括ケア推進条例」の制定、雪を活用した「ホワイトデータセンター」の事業化とウナギ養殖や化粧品などの関連企業の進出、「農業基盤整備とスマート農業の推進」、「学校給食費や医療費の無償化」による子育て支援の拡充、観光地域づくりや中心市街地活性化のための「一般社団法人ステイびばい」の設立、「ふるさと美唄応援団」の拡大や全国から若者が集まる「美唄ブラックダイヤモンズ」のスポーツビジネスの展開、さらには「地域おこし協力隊」の活躍など、「食と農の地域づくり」や「関係人口の拡大」に向けた新たな取り組みが確実に成果として表われてきています。また、市立美唄病院の建替えにつきましては、「超高齢化社会のフロントランナー美唄」を基本理念に掲げ、国の地域医療構想に沿った「美唄らしい地域医療」のあり方として、「病院完結型医療」から「治し支える医療・地域完結型」への転換を目指すとともに、保健・医療・福祉・介護・住まいとの連携による「地域包括ケアシステム」を構築するという、二つの取り組みを車の両輪として、これからの超高齢化社会を支える基盤づくりを全国に先駆けて、先導的に取り組んでおります。建替えの状況につきましては、地元企業を含む受注コンソーシアム、共同企業体により、事業スケジュールどおり、令和５年度末の完成に向け、着実に進めてまいります。私の任期も残すところ４か月を切ったところでありますが、私が掲げた公約やこれまでの市政への取り組みに職員と全力で取り組んできたところであり、どんなに人口減少や高齢化が進んでも、誰ひとり置き去りしない、ともに支え合い・分かち合う地域づくりに向けて、勇気をもって挑戦し、市民の皆様とともに取り組んできたところであります。次に、職員との連携につきましては、政策立案等の意思決定の過程においては、経営会議など必要に応じて開催し、職員からの説明や意見交換等を行うなど、職員との情報の共有や意思疎通を図っているところであります。そして、私自身が、市民と同じ目線に立って、公平性、公正性、透明性を基本に、法令等を遵守し、常に誠実に職責を果たすことによって、市役所が市民の皆様の信頼と期待に応えられる組織となるよう取り組んでまいります。次に、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みについてでありますが、これまで、本市におきましては美唄市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、令和３年度では、会議録支援システムや、新型コロナウイルスワクチン接種予約システム、住民票及び印鑑証明のコンビニ交付の導入を、また、令和４年度では、キャッシュレスレジの導入や美唄アプリの運用を開始するなど、それぞれ取り組んできたところであります。また、令和５年度につきましては、住民情報システムの標準化・共通化をはじめ、市役所庁舎内に住民票や印鑑証明書などの自動交付機の導入や、コンビニ収納を開始するほか、行政手続のオンライン化を推進するとともに、マイナンバーカードの普及・利用促進に取り組んでまいります。また、国の「デジタル田園都市国家構想」と連動し、本市にふさわしいデジタル基盤を活用した地域づくりを進めるため、引き続き、住民サービスの向上に向けた全庁的な取り組みを進めるほか、新たにＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（業務の自動化技術）などのデジタル技術を活用し、限られた資源の中で持続可能な行政サービスの提供が可能となるよう取り組みを進めてまいります。また、議会との両輪で進めていかなければならないという認識はあるものであり、それらを十分踏まえまして、関係機関、団体と連携を取りながら全庁的、全市的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

訴訟等の状況についてでございますが、はじめに、令和２年11月20日に訴状の送達がございました元教育長及び本市を被告とした損害賠償請求事件につきましては、現在も継続しているところであり、本年４月下旬に原告及び被告双方の関係者による証人尋問が予定されているところでございます。私としましては、過去に起こした訴訟により、市民と行政の関係がこうした状況にあることは非常に残念なことと考えてございまして、早期の解決に努めてまいりたいと考えております。次に、大手町地所株式会社の関係につきましては、現在、法律事務所と協力して、事実関係の精査や法律関係の調査を行っており、近日中に相手方に対する回答を行う予定となっているところでございます。次に、職員の関係、休職者の現状につきまして申し上げますと、過去５年の３月１日現在の人数で申し上げますと、平成30年度が４名、平成31年度は３名、令和２年度が０名、令和３年度が１名、今年の令和４年度が２名となっているところでございまして、平均２名程度ということになっているところでございます。それと、メンタルヘルス対策についてでございますけども、早期の発見や予防が重要であると考えてございまして、今後とも、職員の健康状態の的確な把握に努めるなど、職員の健康管理と必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。次に、職員との関係でございますけども、地方公務員法第30条では、服務の根本基準として「すべて職員は、公共の利益のために、全力を挙げて職務に専念する」と規定されているところであり、また、同法32条では、「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」、同じく第35条では、「職務に専念する義務」が規定されているところでございます。また、美唄市まちづくり基本条例第17条第２項では、「市長は新たな行政課題等に対応できるよう人材の育成を図るとともに、効率的な市政の運営に努めなければならない」と規定されているところでございます。このため、職員につきましては、新しい時代の変化や様々な行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、職員一人一人の能力や可能性を引き出すとともに、限られた人材を有効に活用し、組織としての総合力を高めるほか、将来を見据えた国や北海道、先進自治体との派遣研修や人材交流などにより、市民の皆様の信頼と期待に応えることができる、高い先見性と必要な資質を持った人材の育成を図ってまいりたいと考えております。