（1）中心市街地活性化について／（2）中央歩道橋について／（3）行政組織及び運営について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の中心市街地活性化についての、東 4 条街区再開発についての計画の進捗状況についてでありますが、地権者合意と都市計画決定の関係につきましては、社会資本整備総合交付金を受ける市街地再開発事業においては、国費投入の関係上、同意を得られていない箇所につきましては、事業認可申請の対象とならないことから、同意を得られた箇所で事業を進めてまいりますが、今後も引き続き、まちづくり会社が、事業実施期間内における事業参加への同意について、努力を続けていくことになっておるところでございます。今回の市街地再開発事業につきましては、種類、名称、位置、区域、建物の概要など、事業の基本的な枠組みが都市計画決定されており、現段階で合意に至っていない地権者がおりますが、市街地再開発事業の基本的枠組みが変更されるものでなく、都市計画決定区域の変更を要しません。なお、事業認可後、各戸別建築面積などの増減がある場合、区域の変更ではなく、建築面積など都市計画内容の変更が必要になることも考えられますので、引き続き北海道と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。次に、東 4 条街区市街地再開発事業構想の新聞報道以降の進捗状況についてでありますが、9 月 21 日にまちづくり会社より、計画していた温浴施設について、事業採算性が困難なことから除外することを決定した旨の連絡を受けたところであります。これを受け、9 月 30 日に、その後の事業スケジュール等、年度内の事業費の執行について北海道と協議をいたし、予定していた事業内容を変更して、本年度の事業は事業認可申請、地盤調査委託、建築実施設計委託を実施することになったところであります。市におきましては、10 月 12 日に中心市街地活性化推進本部会議を開催し、変更後の計画内容、具体的な財政見通し、施設のあり方を含め、市の対応について議論をし、庁舎内での幅広い意見を集約するため、10 月 17 日から 11 月 28 日まで 7 回の検討委員会を開催をいたし、第 5 次総合計画に掲げる基本目標、個別目標、推進施策を含め、本事業への行政のかかわりなど、課題整理を行ったところでございます。この検討委員会での検討内容を受け、11 月 30 日、12月 5 日に本部会議を開催をいたし、本事業の検討を行ってきたところであります。次に、市推進本部会議の検討内容についてでありますが、東 4 条街区地区第 1 種市街地再開発事業におきまして、ふらのまちづくり株式会社からの行政施設、行政窓口の設置経過について、本市の将来を見据え、基本計画に書かれている賑わいの創出とまちなか居住という二つの基本方針に沿って、基本計画にある行政窓口及び将来に向けた行政施設などについて、身の丈に合った財政状況を踏まえ、具体的な施設の必要性について検討を行っているところであります。本部会議で整備計画等を検討したのち、まちづくり会社と協議の上、市の方針を決定し、議会に御報告をしたいと考えているところであります。次に、本市全体における景観行政についてでありますが、景観法に基づく景観計画につきましては、道内については、景観行政団体となった市町村の区域を除き、北海道が景観行政団体として北海道景観計画を策定し、良好な景観形成に向け取り組まれ、北海道からの協議については、現行、企画振興課を窓口としております。本市の良好な景観はかけがえのない財産であり、第 5次富良野市総合計画においても「ふらのらしさの景観保全事業」として、景観計画の策定、景観関係条例の制定など、景観保全手法及び景観環境向上の検討を計画したところであり、今後、景観行政団体となり、景観計画を作成するためには、広範な事前検討が必要なことから、庁内に検討委員会を設置し、協議検討を進めてまいります。次に、コンパクトシティと駅東側商業施設の考え方でありますが、平成 22 年度に策定した富良野市都市計画マスタープランにおいて、コンパクトシティへの概念として、駅西地区、駅東地区、北の峰地区の都市計画用途地域内を範囲として、既にインフラ整備が整った市街地を中心に都市機能を集約することで、行政コストの低減も図られるコンパクトなまちづくりを目指すこととしており、その中で、中心市街地活性化基本計画に掲げる 77ヘクタールについては、富良野市街地の地域中心ゾーンとして、地域経済の活性化、生活の利便性を高める場所として位置づけておるところであります。このことから、市民の消費動向などを把握するため、市内全域の 1,063 世帯を対象にした富良野商圏商業動向調査を、北海道二十一世紀総合研究所に委託をして、本市の今後の商業環境、消費者像、居住地域によって異なる買い物利便性に対する満足度、人口集中地区に関する考察、人口集中地区から距離が離れている地区における高齢化の懸念、中富良野町における大型商業施設ベストムの影響などについての調査結果報告を受けたところであります。今後、市といたしましては、この商圏商業動向調査の結果及び駅東側の商業施設について十分検討のうえ、関係団体と協議を進めてまいります。次に、2 件目の中央歩道橋についての安全対策と改修についてでありますが、中央歩道橋は、昭和 44 年 10 月に開通以来、駅前と駅裏を結ぶ跨線人道橋として、通勤、通学のほか、多くの市民に利用されているおります。本橋の安全性につきましては、橋上の設計荷重は 1 平方メートル当たり 350 キログラムで、耐震に関する設計値は、震度 6 強に耐えうるものとなっており、劣化に関する予備調査の検証では、経年劣化に伴う局部的な塗装のはがれと錆びが発生しているものの、現状におきましては、部材剛性の低下による落橋、あるいは破壊となる損傷は認められておりません。また、冬季の管理につきましては、市道と同様に、委託業者に積雪量が 10 センチ以上になった場合に除雪を行い、通行の安全確保をしているところでございます。次に 3 件目の行政組織及び運営についての、教育委員会の職務権限の特例についてお答えをいたします。市長部局で文化・スポーツ事業の一元化に向けた考えについてでございますが、教育委員会の職務権限の特例につきましては、平成 19 年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、地方公共団体の長が教育委員会の所管する事務のうち、文化財保護を除く文化及び学校における体育を除くスポーツに関する事務を管理、執行することができると規定されたところでございます。現在、本市の文化・スポーツ行政に関する事務につきましては、教育委員会の所管事務として、第 5 次富良野市総合計画及び第 6 次社会教育中期計画に基づきながら、芸術文化の推進及び生涯スポーツの推進に向け、市民のニーズを的確にとらえながら、さまざまな教育施策を推進しているところでございます。そのような中において、現在、北海道では、知事部局と教育委員会で、それぞれ所管する文化・スポーツ行政に関する事務を、平成 24 年度から職務権限の特例を適用し、知事部局で総合的な文化・スポーツ行政の推進を予定しているところでございます。本市におきましては、これまで法律改正によって義務化された教育委員会所管事項の点検・評価を実施しており、また、努力目標化された文化・スポーツ行政の市長部局委譲について、本年度、評価委員会において知見を有する学識経験者とも委譲の話題について協議をしてまいりました。また、中学校において、平成 24 年度に新学習指導要領が全面実施となり、武道やダンス等が必修科目になることから、スポーツ関係団体との協議を進めてきており、現時点では、文化・スポーツ行政は現体制で進めていく考えでございます。なお、法の趣旨を鑑み、今後、評価委員との意見交換や社会教育委員会にも諮問をするとともに、文化団体、スポーツ団体からの意見聴取をしながら、あわせて市長部局と教育委員会との協議も進め、さらには、他の自治体の推移も注視しながら調査研究をしてまいりたいと、このように考えているところであります。次に、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 23 条で、教育委員会の職務権限として、学校教育、社会教育のほか、地方公共団体における教育に関する事務を管理、執行することが規定されております。先ほど御答弁させていただきましたが、法律改正によって新学習指導要領全面実施をまず優先をし、さらには文化・スポーツ行政の一元化に向け、これまでの長い歴史等に対して整理をする課題もございますので、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりにつきましては、教育委員会とも協議をしながら、少し時間をかけて考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の御質問にまず、経済部長のほうからお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

日里議員の再質問にお答えいたします。いま日里議員がおっしゃったように、再開発の事業としての都市計画の決定エリアと、お金を国からいただいて事業を進める交付金事業のエリアがずれているということについては、現況をそのように申し上げていいと思います。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

ただいまの日里議員の再質問の中で、温浴施設がなくなったということの経緯ということでございますが、もちろん、中心となる施設ということで温浴施設がございました。ただ、その検討の中で、事業採算性が困難ということにつきましては、既存のハイランドふらのとの住み分けということについては、非常に難しいということがございまして、その前提と･･･それをもとに、事業の採算性を再検討をした結果、やはり、事業は採算性に合わないということで、それについては除外をするという結論に至ったというふうにお聞きをしております。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、進捗、スケジュールというお話でございます。温浴施設がなくなったということでございますが、区域の権利者の皆さんにつきましては、温浴施設がなくなったということでも事業を推進するということで、この事業の認可申請をするということに同意をなさっているということがまず一つございます。今後、その認可申請に向けて、もろもろの整理をさせていただいたうえで、北海道のほうに認可申請をいたします。北海道のほうに認可申請をした上で認可申請がおり、そのあと、当初予算で計上させていただいている、地盤調査及び建築の実施設計ということで、先ほど市長答弁させていただきましたが、この事業について行っていきたいというふうに考えているとこでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

全体的なその計画の進行に影響があるか、ないかというお話かと思います。現在、認可申請に向けて準備を進めておりまして、その中で北海道と協議をして、できるだけ事業を積極的に推進をしていくという考えでおります。全体的な計画については、その後また調整が必要になってくることもあろうかと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の御質問に、私のほうからお答えをさしていただきたいと思います。いま御質問ありましたとおり、構想段階のものが 8 月に新聞報道されたということは、私も大変遺憾だというふうに思っておりますし、現実的に、その報道されたあとまちづくり会社の役員の方々に来ていただいて、その真意的なものもお話を聞いたところであります。構想というものですから、まだ具体的に、全くなっていないというのが状況であります。それを練って、財政的な問題あるいは地域の要望等も十分確認した上で、事業というのは進めていかなければならないという考え方は持っておりますから、当然だと思います。そこで、御質問あった、温浴一つが消えて、核になるものは喪失してしまったんだよと、私も同感であります。大変、これらについては、行政が基本構想を承認して基本計画を立てたものですから、これは市にも責任が当然あるわけですから、これらについて、先ほど答弁さしていただきましたとおり、十分、市の状況も踏まえた中で、先ほど答弁していただいたとおり、まちづくり会社と再協議をして、そこで具体的に、明確に、核施設を何にするかということをさしていただきたいなと、このように考えております。そこで、行政的なものも十分踏まえた中で、住民に喜ばれる、あるいは、行政としてやらなけばならないような施設も当然、出てくる可能性もございますので、そういったことを踏まえながら、いま御質問あった、御指摘の核施設の状況づくりをやっていきたいと、このように、いま考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この問題については、大変、日里議員も御心配をされて御質問されたというふうに、強い認識をいたしております。富良野の駅前区画整理事業が終わって、新しくまちの賑わいを取り戻すということで、民間の力を結集したまちづくり会社が、この事業に事業主体として実施する運びになったということは、全国的にも画期的なことであります。しかし、いま御質問あった中でですね、この中心市街地の中でマルシェができて、それに類するルーバン構想の中でですね、何を主体にやるかということの検討の中で、随分論議をした中であったわけでございますけども、いま御指摘の行政的な課題の中でですね、これからぜひ、第 5 次総合計画にも載せております、福祉関係の状況も考えていかなければならない。いま国のほうで、大変いま、25 年の法律改正が伴いますけども、こども園的なものも一つの対象になっていくでしょうし、これには法律ができれば、補助制度の関係等も明確になるのかなと、そんな感じも押さえておりますので、一例を挙げれば、そういうような福祉的なものも考える。あるいは、そういう形の中で 3 世代交流の場も設けるような状況も考えていかなくてはなりませんし、あるいは、先ほど御質問にございました、市の一部が行くということは、それに関連する部署が当然、移っていく可能性もあるのかなと、こういうことでいま、具体的に、財政的なことも含めた中でですね、十分協議、論議をしながら、内部統制を図って、これらについては、まちづくり会社とさらに協議を煮詰めていきたいというのが、現在の状況でございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の、大変この事業に当たっての御心配というのは、私も十分御理解をいたすところでございますけども、現行で変更になったということが現実でありますから、そのことをああでもない、こうでもないという状況ではないというふうに判断しておりますので、行政といたしましてもですね、この中心市街地活性化ということは、行政もやはり構想を承認をし、市が基本計画を国に出したという経緯がございます。そういうことを十分踏まえて、これからの事業展開における中ではですね、それぞれ対等の状況づくりの中で、意見交換を、まちづくり会社のほうとやはり、先ほど申し上げました、財政的に無理のない、そしてできる可能性のある、そして国からの支援的なものがどの程度それに反映できるかということを総合的に判断しながら、市民の理解できる、そういう施設に当たっていきたいと、このように考えておりますので、私自身も、いま御質問あったとおり、強い、強い決意を持ってこれに臨んでいかなければならないと、そのように考えてるとこでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

日里議員の再質問にお答えいたします。予算の関係についてでありますが、先ほどもお答えさしていただきましたけれども、北海道と協議をいたしまして、本年度の事業として地盤調査と建築実施設計を実施することといたしております。現在、事業認可に向けて作業を進めております。当初予算で 2,860 万を計上させていただいておりますが、今後、事業内容に基づき事業費の積算を進めて、まいりますけれども、現時点では、補正を伴うというふうに考えているとこでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、この本年度の事業実施に向けて、鋭意、認可申請を進めていくということでございますので、それをまずしっかり、申請、認可を受けて、事業実施したいというふうに考えております。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

いまの関係でございますけども、そちらのほうの手続をしっかりしていきたいと。先ほどの市長の答弁の中でも、市の方針を決定して議会に御報告をするということでの御答弁をさしていただいておるところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。景観については、これ大変、まちづくりにおいては重要な位置づけをされてるわけでございますから、現在、企画振興課が、いま御指摘あった富良野らしさを守る条例の窓口になっていると、大体あそこで、申請する段階で全部調整をされてやってるのが現況でございますけども、いま、建設部に移したほうがいいんでないかと、こういうお話でございます。いろいろ庁内でも、この問題については、それぞれ所管において、どうあるべきかということも検討しておりますので、先ほどお答えさしていただきました中でですね、庁内検討委員会をきちっと設置をして、そこで検討した状況を含めた中で、最終判断をしてまいりたいと、このように考えるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再質問にお答えをさしていただきます。いま御質問あった、それぞれ消費動向調査あるいは商圏商業調査、これはいま置かれている、中心市街地の商店街の皆さんがたが、将来展望としてどうお考えになってるのか、こういうことが一つありますし、もう一つは、消費者、住民の方々が市街地の商店街に対して、どうお考えなってるかということが主な調査の動向でございますけども、いま御質問にあった中で、9 月に集計をさしていただいた中で、将来、商店をやっていってやめるというのは 3 割くらいありました。それから後継者がいないというのも 3 割ぐらいございました。そう考えますと、5 割以上の状況の中でですね、将来その商店の状況が成り立っていくのかいかないのかという、そういう状況の結果がある程度、動向調査の中で出てきたわけですね。そういうことを考え合わせますと、いまお話あった中でですね、これも農業と同じものの考え方になるわけでございますけども、将来後継者がいなければ、いないなりのその後の対応をどうするかと。その商店を生かすのかあるいは別な角度で、商店を興していくのか、あるいは新規参入を認めていくのかと、こういった問題が当然出てくるわけでございますから、これらを総合的にあわせた中で、関係する商工会議所等とも最終的な話し合いの中から、新しい政策というか、そういうものをつくり上げていく必要性があると、こういう認識をいま、しているとこであります。そういう状況の中で、商業施設というのは、これはもう、日里議員も御承知のとおり、平成 12 年から駅東側の状況についてはスーパーの導入ということで、大変、住民の期待を持ってやられた状況がございましたけども、これは、ホクユーがなくなりました。A コープの春日店が存続をしていると、こういう状況であります。大変恐縮なんですけども、この消費動向調査の結果を見ますと、駅裏の春日店の利用というのは、大変、住民間では厳しい評価を出ております。例えば、品不足だと、あるいは生鮮食品が非常に、状況的には寂しいと、こういうようなこともございますし、要望する品が、品ぞろえが乏しいと、こういうような御意見が出てきたわけであります。また、高齢者が非常に多いということもございまして、これから要望されている地域から、7 連合会のほうから去年の 5 月に、御要望が市のほうと、議会のほうにも提出をされているというふうに聞いておりますけども、そういう状況が現実的にありますから、そういう状況を、ただいま申し上げたことを総点検しながら、将来の富良野の市街地の状況のあり方、あるいはまた消費者動向というものを、やはりきちっと、行政というのはどの立場で行政を行っていく、こういうことも十分考慮に入れながら、最終判断をそれぞれ関係する機関の皆さん方とも協議を、最終的にしていかなければならないというので、先ほど答弁をさしていただきましたので、いまこういう状況にあると、継続しながら、この問題については協議をさせていただくような状況になろうかと、このように考えているとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。まず、いま御質問あったことについては理解をいたすわけでございますけども、先ほど申し上げました商圏商業調査の中で、後継者がいない、それから、将来やめたいと、こういう方が約 5 割以上 6 割くらいいらっしゃるという、この現実を踏まえたときに、それぞれ個々の状況を見きわめながら、いま御指摘のあった施策というものを考えていかなければならないと。このように、やたらに政策だけを上げて状況が見きわめできなかったと、こういうことになりますと、行政としては非常に商業に対しての認識的なものが足りなかったんでないかと、こういうことにもつながってくわけでございますから、私どもとしましてはいま御質問あった中でですね、当然これは、富良野の市街地活性化という現況の中にですね、駅前区画整理をやって 54 億 5,000万の投資をした、その状況というのは、まだ効果的なものが出てきてないというのが現実でございますから、これらも総合的な中でですね、商業やってる方々、農業も同じであります。そういう一つの業をですね、成して生計を立ててる方の意見というものは尊重しなければなりませんし、その意気込みというものをですね、やはり、商業やってる方については持っていただくと。新しいやっぱり、感覚、あるいは後継者でない方でも参入できるような状況づくりが、富良野の市街地に私はあるというふうに考えておりますので、これらを総合的に判断しながら、暫時、計画をつくって、それぞれ該当の皆さん方とお話し合いを進める、あるいは商工会議所等も通じながら、これらを連携しながらやっていかなければならないと、このように考えているとこでございます。