行政施設について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えいたします。行政施設についての市庁舎改築について、現在の検討状況についてであります。平成24年９月に設置いたしました庁舎等施設整備検討委員会及び部会におきまして、現在、継続して調査研究、現状分析及び課題の整理を進めてきているところでありますが、今後、さらに事業実施時期や建設候補地、人口推移を見据えた建物の規模など具体的な検討を進め、平成32年度をめどに整備計画案をまとめていく考えであります。次に、富良野市公共施設等総合管理計画についてでありますが、策定に当たり、市民参加手続としてパブリックコメントを実施し、市民の意見を踏まえ、平成28年２月に策定いたしました。本計画は、人口減少と投資的経費の減少を前提として、公共施設の選択と集中、低コスト化、長寿命化と計画的な修繕、官民協力、広域連携の三つを基本方針としているところであります。次に、庁舎等施設整備基金の現状と今後の資金計画についてでありますが、平成29年３月末現在の庁舎等施設整備基金は５億8,800万円となっており、今後も財政状況に鑑みながら着実に積み立てしていく考えであり、あわせて、本市のその他の基金を活用する可能性も検討しているところであります。さらに、熊本地震を機に、平成29年度に、初めて国において公共施設等適正管理推進事業債として市町村役場機能緊急保全事業が新設され、これまで市町村の単費とされていた庁舎の建設費用にも起債が活用できることとなりましたので、この適用を受けられるよう準備を進めてまいります。また、この国の地方財政措置は、現在のところ、平成32年度までの４年間となっていることから、期間延長について全道及び全国市長会を通じて国へ要請してまいりたいと考えているところであります。なお、市庁舎と文化会館の複合化につきましては、少なくとも45億円の資金が必要であろうと考えているところであります。次に、市庁舎整備に当たっての集約、複合化の範囲の想定と旧施設の利活用についてでありますが、範囲といたしましては、市庁舎機能としての行政組織の集約化や隣接する文化会館との複合化を基本に、その他の施設との機能の複合化や防災機能を備えた拠点施設など、さまざまな視点での検討が必要であると考えております。また、旧施設の利活用につきましては、市民活動を支援する場や官民協力による民間活用など、市民の意見を聞きながら検討するとともに、市民ニーズとその必要性を的確に判断してまいりたいと考えております。次に、市民参加、市民の合意形成についてでありますが、まずは、老朽化が進んでおります市庁舎等の施設の改築について意見をいただくため、本年度の地域懇談会におきまして情報提供をしてまいります。今後におきましても、適切な時期に適切な情報を提供しながら、市民とともに検討を進めてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

日里議員の再質問にお答えいたします。平成29年度から、庁舎改築について起債が適用になったということで先ほど市長から御答弁をさせていただきました。財政措置として、公共施設等適正管理推進事業債という起債が適用になってございます。この中で、対象事業は市町村役場機能緊急保全事業ということで、起債の充当率は90％でございます。このうち75％が交付税措置の対象となっておりまして、その30％が交付税でバックしてきますので、それで計算いたしますと22.5％が交付税措置される形になるところでございます。これにつきましては、先ほど説明させていただきましたように、平成28年２月に公共施設等総合管理計画を策定いたしておりますが、この計画と、その後に個別施設計画というものが必要になってまいります。また、その個別施設計画では建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づける形になっておりますので、この計画も必要になってくるということでございます。いま、45億円という話をさせていただいて、どう手だてをするのかというお話でございます。例えば、50億円として計算してみますと、その１割が５億円になり、９割が起債適用になります。この１割についても、起債を借りるために義務づけられている部分がありまして、この残りを基金（63ページで訂正）で対応することになってございます。それからすると、先ほど市長が答弁させていただきましたように、５億8,800万円ということで５億円は超えているため、対応は可能というふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

日里議員の再質問にお答えいたします。答弁の前に、先ほどの庁舎等の答弁の中で、90％が起債で、残りの10％もまた起債というふうに説明させていただきました。失礼いたしました。正しくは基金ということで、それで５億円になるという説明でございます。お許しをいただきたいと存じます。先ほどありました計画はいつまでという御質問でございますが、計画は、この起債の適用が平成32年度までということでございますので、遅くとも平成31年度までには策定していかなければならないというふうに考えております。先ほどの市長の答弁の中でも説明させていただいておりますが、いまは、各自治体で庁舎等を改修しております。昨日の報道でも士別、当麻のことが出ておりましたが、各自治体がこの起債を利用しようとしているところでございますけれども、この部分は皆さんも大変に時間を要するということで、いま、市長会を通じて延長をお願いしているところでございます。これまで、議員から代表質問も合わせて５回の質問をいただいております。その都度、市民合意の話も出されているところでございまして、これについては、まず、ことしの地域懇談会から市民の方たちに御理解をいただこうということで進めております。また、先ほどの公共施設等総合管理計画では、うちで持っている施設が300以上ございまして、そのうち、公営住宅と教員住宅を除くと100以上の施設となりますが、それらの総体の計画も含めながら進めていこうと考えております。しかし、先ほどお話しさせていただいたように、個別計画は、庁舎については先行してつくっていこうと考えているところでございます。本来であれば来年度にできればよろしいのですが、先ほど説明させていただいたように、平成31年度を目途として進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。