当別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月22日
(1)新庁舎建設と中心市街地活性化に向けた取り組みについて/(2)第8期高齢者保健福祉計画について/(3)除排雪体制の見直しと強化について
2022年9月22日、当別町議会の一般質問で、山田明議員が「新庁舎建設と中心市街地活性化に向けた取り組みについて」「第8期高齢者保健福祉計画について」「除排雪体制の見直しと強化について」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。
- 質問者
- 山田明 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 山田明
議長、マスクを外させていただきます。議長の許可をいただきましたので、質問通告書に従い後藤町長に質問させていただきます。質問においては、コロナウイルス感染拡大防止の観点から簡潔に行うよう努めますので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。質問の大項目として3項目伺います。1点目が新庁舎建設と中心市街地活性化に向けた取組について、2点目が昨年作成されました第8期高齢者保健福祉計画について、3点目が今年度の除排雪体制の見直しと強化について伺います。まず初めに、新庁舎建設と中心市街地活性化に向けた取組について伺います。今年の6月に行われました当別町議会定例会において、役場新庁舎建設について伺いました。それ以降時間的にはそれほど経過していませんが、刻々と変化する社会情勢の中、先月の8月9日には今年度2回目の検討委員会が開催され、委員会での議論も着実に進んでいることから、こういった動きに遅れないよう当別町全体で新庁舎建設に向けての情報を共有していくことが重要であると考えますので、本定例会においてもその後の経過等について質問いたします。私は、新庁舎の建設に当たっては、6月定例会の一般質問でも申し上げましたが、町の将来像やにぎわい創出といった視点が重要であると考えており、中心市街地の活性化を図る上でも効果的な事業となることを期待しているところであります。しかし、一方で建設に係るコストはウクライナ侵攻問題に端を発して以降、原油高による資材費、輸送費、人件費など多方面で高騰しており、事業を進めていくためにはさらなる工夫が必要になると思われます。検討委員会でも建設費の圧縮についての議論がなされていますが、これまでとは異なる発想も必要になってくるものと考えます。6月の一般質問に対する答弁では、民間で建設する施設を公共機関として活用するといった考え方もあるとの話でしたが、やはり民間の活力をまちづくりにつなげることは、町の将来に向けて可能性を広げるものであり、町が今後どのように関与していくのか、また中心市街地としての当別駅前にいかにして人の流れをつくっていくのか、新庁舎の建設と並行して議論していく必要があると考えます。そこで、質問ですが、初めに中心市街地の活性化については検討委員会でも議論となっていると認識していますが、6月定例会以降の開催状況及び検討状況などの進捗について伺います。次に、駅前に建設予定の民間ビルの活用について、答弁の中で具体的な検討を進めたいとのことでしたが、その後の進捗と町の考え方について伺います。最後に、新庁舎建設は現在の社会情勢や限りある財源の中で公民連携や新たな発想の下、中心市街地の活性化につなげる施策として進めるべきと考えますが、町長の考えを伺います。次に、第8期高齢者保健福祉計画について伺います。先日の産業厚生常任委員会で医療機関の誘致事業が報告され、新聞で報道されましたが、今月の9月末には消化器内科、12月には耳鼻咽喉科が開業することとなり、昨年の12月に制定された医療機関誘致条例の成果であると捉えています。この医療機関の開業により、子育て世代や高齢者の方々から町民の安心、安全につながるとして喜びの声が私のところにも届いています。町の誘致事業政策の成果であると私は評価しております。そこで、質問ですが、昨年策定されました第8期高齢者保健福祉計画の中で今後の高齢者の人口動向として令和5年度には当別町の65歳以上の高齢化率は38.7%となり、また高齢者の増加に伴い要介護の認定者数も増え、令和5年度には認定率が19.7%になると推計されております。第8期計画の策定に当たり実施されたアンケート調査やヒアリングの結果では、8050問題に対する意見や老老介護の実態も一部明らかになるなど、みとりも含めた介護や医療体制のさらなる整備やその周知が課題であると報告されています。そこで、第7期の計画の中で課題となった在宅医療や介護の連携体制や訪問によるサポート体制の整備強化は、令和3年度から実施されている第8期計画においての進捗状況はどのようになっているのか。また、令和5年度までにどのように進めようとしているのか伺います。また、在宅医療推進事業において、高齢化社会に向けて通院が困難な状態であっても住み慣れた地域で必要な医療が受けられるように訪問医療や往診の実施に向け在宅医療の拠点となる高齢者専門の医療機関の誘致を進めるとあるが、現状誘致の可能性はあるのか。また、計画期間内の令和5年度末までに誘致可能なのか伺います。次に、除排雪体制の見直しと強化について伺います。あと二、三か月もすると当別町は降雪シーズンを迎えます。先日の産業厚生常任委員会で西当別地区の町内に新たに雪堆積場を設けるための補正予算が提案されました。運搬を含めた排雪作業時間の短縮を図ることで作業効率が向上し、きめ細かな除排雪作業が可能になると期待していますし、除排雪体制の強化につながると私は捉えています。そこで、伺いますが、町長は今年の3月の一般質問の答弁で昨年、一昨年の過去2年間の大雪の反省を踏まえ、シーズン終了後に十分な検証を行い、さらなる町内除排雪のサービス拡充につなげると答弁されています。その中で、今シーズンに向けて特に2点改善する必要があると答弁しています。1つ目がマンパワー、人員不足の解消に向けて町内外を問わず人員の確保を図る。2つ目が発注の在り方で、機動的に効率よく作業ができるように検討すると答弁されていましたが、現段階でどの程度進んでいるのか伺います。また、私は町内会や当別環境整備組合との連携、情報共有は非常に重要であると考えますが、除排雪シーズンに向けて打合せや協議はどの程度行われているのか伺います。以上、質問とさせていただきます。簡潔な答弁をお願いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
山田議員の一般質問にお答えをいたしますが、なかなかコロナ禍で簡潔にと言われましても込み入った説明もあるかと思いますけれども、ご容赦いただければと思います。初めに、新庁舎建設と中心市街地活性化に向けた取組についてのご質問でありますけれども、新庁舎建設検討委員会は6月定例会以降、8月に第2回検討委員会が行われ、昨今の経済状況に鑑み、庁舎規模の縮小についても議論されております。私も新庁舎建設は中心市街地活性化に資する事業であるべきと考えておりますので、駅前の人の流れやにぎわいを創出するため規模の適正化を図りながら、適切な場所に建設することが必要であると考えております。駅前に建設予定の民間ビルの活用につきましては、町のにぎわい、町民の交流の活性化などを考えると、図書館機能を導入することも良策ではないかと以前答弁申し上げました。これにつきましては、従前から議論されている複合的公共施設としての図書館新設事業をこれに振り替えるということではなく、あくまでも中心市街地活性化の一環として民間事業者との共同事業に位置づけるものであると考えておりますが、教育委員会にも本件について検討をいただいており、現状の施設規模、位置等を勘案すると賛同いただけるプランであろうと考えていますので、今後民間ビルの建設スケジュールもあることから、早急に結論を出したいと考えております。さらに、先日の産業厚生常任委員会の委員長挨拶でも触れられていましたが、大崎市においても民間施設の活用がなされており、実は私も昨年12月の初めでしたけれども、大崎市訪問の際に当別町でも同様の取組ができないか思案していたところでもありました。既に駅前大通沿いへの医療機関の進出も予定されており、民間施設との連携を含め、複数の都市機能を適切に配置し、一つの施設という視点ではなく、エリアとして機能を高めることが中心市街地の活性化につながるものと考えておりますので、町のグランドデザインを俯瞰したトータル的施策となるよう鋭意策定に向け努力していく所存でございます。次に、在宅医療の拠点となる医療機関の誘致についてのご質問でありますが、第8期高齢者保健福祉計画に記載のとおり、在宅医療の拠点となる医療機関誘致を進めるため、昨年12月に誘致条例を制定し、鋭意取組を進めてきたところであります。現段階の成果として、今年度消化器内科と耳鼻咽喉科の2つの医療機関が開業する予定でありますが、このほかにも訪問医療が可能な医療法人との交渉を進めてきております。現在JR当別駅前での開業について準備が進んでおり、順調にいけば令和5年度の早い時期に開業できるものと考えております。当該医療法人につきましては、特に在宅医療に強みを持っておりますので、町内介護事業所との連携強化が図られるものと期待をしております。次に、除排雪体制の見直しと強化についてのご質問でありますが、初めに今シーズンに向けての体制についてですが、5月17日、8月8日の2回にわたり私も自ら当別環境整備協同組合全8社との意見交換を行い、直接現場のご意見をお聞きいたしました。また、当別町除排雪連絡協議会とも5月26日、8月26日と全体会議、役員会を行い、昨年度の課題や要望について共有を図ってまいりました。これらの協議を踏まえ、令和4年度の新たな取組といたしまして、3点について取り組んでまいります。1点目として、近年太美地区の排雪の遅れが大きな課題となっており、この解消として太美地区に新雪堆積場を開設いたします。これまでの知見は踏まえつつも、前例や常識にとらわれない大胆なものとして、排雪作業の有効な改善策の一つとなる住宅地に隣接した雪堆積場を開設するもので、当別町だからこそ可能な対応策と考えているところであります。内容については、先日の産業厚生常任委員会でもご説明をしましたとおり、太美北町内会の北側で基線川沿いの面積1万3,700平方メートル、許容堆積量としては2万3,000立方メートルを見込み、太美北、太美寿、獅子内の3町内会の生活道路と西当別中学校の雪堆積場としての開設を予定しております。この地区の排雪は、これまで3.5キロメートル先の雪堆積場に運搬しておりましたが、これにより運搬距離も約500メートル程度の7分の1となり、排雪作業時間の短縮や運搬費用の縮減につながるものと考えており、加えて太美北、太美寿、獅子内の3町内会の排雪作業の効率アップはもとより、太美地区全体の除排雪の効率化も図られるものと考えております。なお、この堆積場は夏期には近隣住民の憩いの場として活用することを考えております。2点目として、緊急時、大雪時における体制についてであります。これは、当別環境整備協同組合と合意した事項でありますが、災害的大雪時、組合での作業が追いつかない場合に町全体でその対応に取り組む必要があります。この場合は町が主導して、組合はもとより組合以外の建設協会や作業機械を有する個人の事業者の方々を機動的に動かし、オール当別で対応することといたしました。また、3点目としては、組合内の事業者、人員の増及び作業拡大であります。具体的には組合との意見交換で私から要請させていただきまして、これまで排雪作業を行っていなかった組合内の事業者が太美地区の排雪作業を行う、エリア内における除雪作業の効率化を図るため事業者の複数化を行い、体制の強化を図る、除雪作業だけ行っていた事業者が排雪作業にも協力するなどの対応を図ることとなりました。以上が新たな取組となりました。この3点は、従来の在り方にとらわれない当別モデルの第一歩となる取組と考えております。次に、継続した取組についてでありますが、4点について進めてまいります。1点目は、これまでと同様に雪を多くためない、早めの排雪を実施してまいります。2点目は、大雪時、緊急時の排雪作業の時間延長、いわゆる夜間排雪につきましては、組合、町内会と都度綿密な調整を行った上で、今年度も状況に応じて進めてまいります。3点目は、町ホームページでの除排雪に関する情報の提供であります。4点目は、町内会への小型除雪機の貸与であります。今シーズンは昨年の3町内会から6町内会に利用希望が増えており、また使用に当たっては高齢者等の敷地内処理といった福祉的視点も取り入れた利用の拡充を図ってまいります。いずれにいたしましても、今シーズンはこのような取組の中、これまで以上に町民の皆さんの冬期間の生活環境の改善に努めてまいります。令和4年第1回定例会、会派清新、山田議員の代表質問において、改善点の一つとして発注の在り方について申し上げました。町道と公共施設の除排雪を別発注することや町道の除雪作業と排雪作業を分けて発注することについて当別環境整備協同組合、建設協会や個人事業者と意見交換を行いました。結果として、人員や設備面から町の作業仕様、作業基準を遂行することが難しいことやコストの大幅増につながることなど種々課題があり、この点については継続して研究していくこととなりました。次に、町内会、当別環境整備協同組合との連携、情報共有についてのご質問でありますが、町民の皆様の冬の生活、経済活動を維持するためには除排雪作業のレベルアップを図ることが肝要であり、全町内会と当別環境整備協同組合、町の3者から成る当別町除排雪連絡協議会での情報共有と連携しての取組が重要であると認識しておりますので、シーズン中におきましても引き続き進めてまいりたいと考えております。以上、山田議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
再質問 10番 山田明
答弁ありがとうございました。ちょっと1点だけ再質問いたしますけれども、新庁舎建設の答弁で、今駅前の人の流れやにぎわいを創出するため規模の適正化を図りながら適切な場所に建設することが必要であるとのことでしたが、この規模の適正化とは、先日の検討委員会の中でも意見として出ていましたけれども、建設コストの削減という観点から庁舎規模のコンパクト化や庁舎機能の分散化、例えば常時稼働していない倉庫や会議室などを現状使用されていない公共施設や民間の施設を活用するという考えはないのか伺いたいと思います。
答弁 町長 後藤正洋
山田議員の再質問にお答えをいたします。今基本的には検討委員会で検討されているその検討結果を待ちたいというふうに思っております。ただ、いわゆる面的な整備をするという点と、それから町のにぎわいを今回の庁舎建設で結びつけていくというようなことも委員会の中でも、あるいはこの春から商工会の中でも委員会が開かれていて、市街地の活性化どう行うかということも議論されているというふうに聞いております。そういった報告書も恐らく来月に上がってくるのでないかなと思っておりますので、そういったことも踏まえた上で最終的には結論は出したいというふうに思いますが、今ご指摘をいただきましたコストの面ですとか、あるいはコンパクト化、あるいは分散して面的にどう整備するかという点では、庁舎のいろいろな機能を分散化するということも排除しないということで進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、国の補助がない中で、一部部分的な補助はあるのですけれども、民間の資本ですとか、そういったものを活用して今回の庁舎を建設をするということが当初からの一つの目的でもありますので、そういったことを総合的に勘案する中でベストミックスといいますか、そういった庁舎になるように今後いろいろな方面からの意見も参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 10番 山田明
よろしくお願いしたいと思います。最後に、除排雪の件なのですけれども、これは質問ではないのですけれども、作業員の高齢化というのは今非常に建設現場でも問題になっておりまして、夏場においても作業員の争奪戦が始まっているというような形であります。恐らくはこれから除排雪シーズンに向けて人員の確保、作業員の確保というのは困難を極めるというふうに思いますので、早めに対処することを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 後藤正洋
今要望ということでありましたけれども、もう既に各組合の皆さんとも、労働環境が相当変わってきているということもありますし、作業員の方の高齢化ですとか、あるいは作業員の方そのものを確保することがいろいろ難しいということも話合いの中で伺っております。そういったことも町としてはその課題があるという前提に立って、将来的にどうやって除排雪の機能を維持していくかということも含めて検討をしていきたいというふうには思っています。その一方で、いわゆるマンパワーを充実させるということは大事なのですけれども、それがどうしても補充できないということであれば、そこを例えばデジタル化していくですとか、そういったことも含めて検討はしていかなければならないかなというふうに思っております。以上です。