平成29年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。民主クラブ、日里雅至議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。１件目の農村観光環境都市形成についての農業についてでありますが、ＩＣＴを活用したスマート農業の効果につきましては、ＧＰＳ自動走行システムとハウスの環境制御システムを対象として助成を行おうとするもので、農作業の省力化、農作業の高品質化への効果が大きいと考えております。次に、農業版インターンシップにつきましては、平成26年度に市街地の全戸を対象としたアンケートで、20代から40代の女性に農業従事の希望があったことから、子育て世代の女性が子育てに支障のない就労環境を整備できる農家を募集し、マッチングを進める予定であり、子育てに時間がかからなくなるに従い、徐々に就労時間を長くしてもらうことを期待しているところであります。次に、観光につきましては、富良野・美瑛広域観光推進協議会を中心として、広域のスケールメリットを生かしたサイクリングルートの拡大や田園休暇を体感できる動画作成、食をキーワードとした情報発信、さらに、ベトナムへのトップセールスや国と連携したメディア、旅行会社の招聘事業などに取り組んでまいります。また、ふらの版ＤＭＯによる効果につきましては、マーケティングによる誘客を進め、地域全体で稼ぐ仕組みをつくっていくとともに、地域住民にとっても住んでよしの地域づくりにつなげてまいりたいと考えておるところであります。次に、環境についてでありますが、ごみの減量化について、平成27年度の１日１人当たりのごみの排出量は875グラムで、過去５年間、ほぼ横ばい状況であり、本市では、これからさらなるごみの減量化を目指すため、平成32年度目標を829グラムに設定し、取り組むこととしているところであります。分別アプリの導入につきましては、これまで、ごみ分別の啓発活動には、市民に対して隅々まで情報が行き届いていない状況がありますので、スマートフォンを活用して、ごみの分別方法や排出日などの情報がより簡単に調べられるようにするものであります。固形燃料ボイラーの公共施設への導入の取り組みにつきましては、富良野市農業担い手育成センター内に富良野エネルギーサービス株式会社が固定燃料ボイラーを設置し、昨年の12月から供給を開始したところであります。また、平成29年度からはハイランドふらのに固形燃料ボイラーによる熱供給を予定しており、現在、準備を進めているところであります。今後、固形燃料ボイラーによる熱供給の実績を重ね、他の施設への導入も検討してまいります。次に、農業、観光、環境の新しい取り組みに関する考え方についてでありますが、農業と観光につきましては、体験と食をキーワードとして修学旅行などの農業体験や、富良野産の食材を味わうイベントの開催や飲食店での旬の食材の提供により、１次、２次、３次産業がつながったメイド・イン・フラノ事業により、市民や観光客に富良野産の食材のおいしさを実感してもらう取り組みを進めてまいります。また、環境については、エネルギー分野において、平成26年度から北海道総合研究機構と富良野圏５市町村が５カ年の研究協定を締結しており、29年度からは各種エネルギーを利用した需要バランス評価などの支援ツールの開発や、利活用技術の開発に取り組んでまいります。次に、２件目の中心市街地活性化についてでありますが、根室本線と富良野線が交差する交通の要衝にある富良野駅は、市民生活、観光振興、農産物の輸送に加え、中心市街地の活性化にも必要不可欠な都市機能を有していると認識をしております。旧三番舘ビルにつきましては、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づいて、官民協働により（仮称）ビジターセンターの設置による広域観光情報発信や宿泊、飲食のほか、ふらの版ＤＭＯ創設によるオフィス機能など、多機能型複合ビルに再生する計画であります。今後は、補助事業者から経済産業大臣認定に向けた事務手続及び補助金交付手続の後、事業に着手し、平成29年度中の事業完了を見込んでいるところであります。また、東４条街区地区市街地再開発事業に続く、まちなか回遊を促す各拠点整備事業として位置づけているサンライズパーク整備事業をフラノ・コンシェルジュ整備事業と一体的な取り組みを図ることにより、まちなか回遊とまちなか駐車場の相乗効果が周辺商店街の振興発展につながっていくものと考えているところであります。次に、３件目の地方創生についてのメイド・イン・フラノ事業につきましては、これまでアスパラ祭りの開催や旬の野菜の飲食店での提供などに取り組んでまいりましたが、富良野で生産された食材、富良野産の加工品、富良野産を使用した料理の提供などを表現するロゴマークが決定いたしましたので、今後、統一して富良野産をＰＲするＭａｄｅ ｉｎ Ｆｕｒａｎｏの認定に向け、準備が整ってきているところであります。次にふるさと納税についてでありますが、昨年12月から、地方創生の観点から広く富良野産品をＰＲし、地域経済の活性化を目的にふるさと納税を拡充させております。実績は、２月６日現在で3,060件、金額で5,012万円となっており、予想を上回る状況で推移しておりますが、富良野の地名度、富良野の特産品の豊かさがふるさと納税の実績にあらわれたものと感じているところであります。次に、少子化対策の取り組み状況、成果と課題についてでありますが、これまでの子育て支援施策に加え、総合戦略における結婚したいと思う人たちの希望をかなえる、妊娠・出産・子育てを地域全体で支援する、の二つの個別戦略により、出会いから結婚へのサポート支援、妊娠から出産そして子育てにおける経済的負担の軽減、さらに子育て環境を向上させるため、平成28年度から、既存事業の拡充や新規事業を創設し、少子化対策の拡充強化を図ってまいりました。その結果、出会いサポートによる若い男女のカップリングや不妊治療による妊娠などの成果があらわれており、今後も地域社会における子育て支援への理解を深め、これら施策による支援の継続が重要であると認識をしているところであります。次に、企業誘致の取り組みについてでありますが、昨年７月、市は、七つの金融機関と地方創生に関する包括的地域連携協定を締結し、企業誘致など10項目の地域経済活性化に関する情報交換を行ったところであります。また、企業立地に関する関係部署との情報の共有化を図るため、富良野市企業立地庁内連絡会議を設置しております。企業誘致の現況につきましては、宿泊施設建設にかかわる問い合わせがあり、そのうち数件について、相談や事前協議を行っているところであります。今後、さらなる企業誘致には人的ネットワークの拡大と、海外投資における受け入れ体制の整備が必要であると認識をいたしているところであります。次に、雇用対策の取り組み状況についてでありますが、高校生への企業説明会の開催や、ウエブサイト・フラノジョブスタイルによる情報発信、企業の雇用実態、賃金福利厚生制度に関するアンケートの実施、富良野地域人材開発センターによる人材育成、富良野広域圏通年雇用促進協議会による季節労働者対策などに取り組んでまいりました。今後は、若年者の職業観や地域への愛着を育む機会の確保、Ｕ・Ｉターンに向けた保護者への情報発信、介護等人材が不足している業界での人材確保などに向けて、対策を検討してまいります。次に、４件目の根室本線、富良野線の鉄路についてでありますが、富良野駅は道央、道北、道東を結ぶ交通の結節点であり、鉄路は通学、通院、通勤などの日常利用に加え、観光振興や農作物の貨物輸送に欠くことのできない社会インフラであります。市民生活に多大な影響を有する鉄路を維持・存続するためには、ＪＲ北海道によるさらなる維持コスト削減策、地域住民や観光客による利用促進策、国における抜本的な財政支援策が必要であり、今後、道やＪＲ北海道の動向に注視するとともに、根室本線対策協議会や富良野線沿線の自治体と連携、協力を強化していく考えであります。次に、５件目の組織体制についての特別支援教育における一貫した支援体制づくりについてであります。これまで、保健福祉部は、主に就学前の幼児期における相談から療育支援を担い、教育委員会では平成19年の学校基本法改正により制度化された特別支援教育を基本に、就学後の児童生徒の支援を行ってまいりました。教育委員会では、子供一人一人への継続的な支援を行うため、富良野市特別支援連携協議会を設置いたし、関係機関との連携により支援を行ってまいりましたが、こども未来課を教育委員会に移管することにより、幼児期から学齢期における支援を一元的に実施する体制の強化が図られます。また、専門指導員の確保と体制づくりでは、これまでも小・中学校における特別支援教育推進に向けコーディネーターやアドバイザー、支援員の配置を行っており、今後は、こども未来課に所属する専門指導員、相談員も一体となった相談支援体制の構築が図られます。特別支援教育は、富良野市特別支援連携協議会を中心として各機関の連携のもと、共通理解を図りながら推進しておりますので、教育委員会において発達支援のための独立した課の設置については考えておりません。次に、ワイン事業につきましては、富良野エリアに新たに進出するワイナリーに対し、先駆者として地域間競争に勝ち抜くため、よいワインはよいブドウからを基本に体制を強化することにより、さらに品質を重視したワインづくりを進めてまいります。高品質なワインを製造販売することにより、ワイン事業の目的である農業者が生産したワイン原料ブドウを適正な価格で買い上げ、農家所得の向上につながるような地域内循環を図ってまいります。次に、６件目の地域医療についてでありますが、地域センター病院の医師確保につきましては、対策費用の助成を継続するとともに、平成26年度から開始した医師養成確保修学資金は、これまで延べ７名に貸し付けをしており、貸し付け終了者は初期研修医として地域センター病院に平成28年度１名勤務、平成29年度も１名勤務の予定となっており、将来的には地域の医師確保につながるものと期待をしているところであります。また、産科医療、救急医療体制の維持につきましては、常勤医師確保に向けた関係機関への要請行動や、地域センター病院に対して医師確保のための助成を行っており、今後も医療体制の維持に向けて取り組みを進めてまいります。次に、７件目のスポーツ、文化芸術についてでありますが、平成28年度は、市制50周年事業として、文化・スポーツ面においてＮＨＫの公開収録、札幌交響楽団演奏会、プロ野球イースタンリーグ公式戦などを開催し、多くの市民に参加をしていただいたところであります。また、スポーツにおけるアスリートの育成に加え、芸術文化面においても芸術家を育成するために、新たに全道・全国の大会派遣に係る経費を助成する制度をつくり、人材育成に取り組んでまいります。事務移管後、間もなく１年が経過いたしますので、今後、実施事業等を検証し、課題を整理した上で、文化・スポーツを通じ総合的なまちづくりに努めてまいります。８件目の都市計画マスタープランについてでありますが、新たな雇用を創出するため、企業の誘致が必要な状況にあり、下御料の一部地域においての特定用途制限地域の見直しを行い、当該地区への適切な開発誘導を行い、田園観光に資する企業の誘致を図ろうとしております。特定用途制限地域の見直しは、都市計画マスタープランに沿って行うものとし、無秩序な開発の防止と富良野らしい雄大な自然環境を保全する必要性から、建物の高さ制限や、ゆとりある土地利用を促し、周辺の自然環境と調和した色彩制限等、都市計画法に基づいた景観地区への指定を検討してまいります。９件目の下水道事業についてでありますが、平成２年に供用開始いたしました富良野水処理センターの機械・電気設備において、主要機器の老朽化により安定した汚水処理が困難になることが予想されることや、管理棟の耐震補強を行う必要があることから、平成26年度に長寿命化基本計画を策定し、平成31年度までの５カ年計画で、国庫補助金や企業債を財源に総額９億1,000万円で機械等の更新を計画的に行っていこうとするものであります。これらの事業により施設の延命化と維持管理や改築に要する費用の平準化を図り、利用者への急激な負担増のないよう、収支の均衡を確保しながら、持続的な汚水処理を実施し、公共用水域の保全に努めようとするものであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。民主クラブ、日里雅至議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。初めに、学校教育についてでありますが、第２次学校教育中期計画に基づき、教育の原点を見詰め直し、教育実践の輪を広げるＺＥＲＯ運動の推進を図っているところであります。平成29年度におきましても、確かな学力向上を目指し、小学生を対象とした標準学力検査の実施や、次期学習指導要領で小学校に導入が予定されている外国語科や外国語活動を見据えた小学校外国語活動巡回指導教員研修事業などを実施してまいります。また、いじめゼロに向けて、学校、家庭、地域との連携した取り組みや、スクールカウンセラーなどの配置、豊かな心を育てる道徳教育や、よりよい生き方を目指すキャリア教育を推進してまいります。さらに、たくましい体と心をつくる体育指導や規則正しい生活習慣の定着、危機管理マニュアルに基づいた安全・安心な生活を守る安全教育を推進するとともに、地域全体で学校運営の目標とビジョンを共有し、組織的・継続的な体制を構築しながら、学校、家庭、地域の協働により子供たちを育むコミュニティ・スクールの導入に向け取り組んでまいります。次に、学校教育、社会教育と子育て支援施策についてでありますが、こども未来課を保健福祉部から教育委員会に移管することに伴い、子ども・子育て支援新制度に関すること、保育に関すること、障がい児、療育支援施策に関すること、児童虐待防止対策に関すること、ひとり親家庭の自立支援施策に関することについて、教育委員会が所管することとなります。このことにより、児童福祉及び教育の観点、視点が一元化され、子育て支援、教育を総合的に推進し、幼児期からの一貫した特別支援教育の推進や福祉サイドと教育サイドの一体的な相談支援体制の構築を図ってまいります。次に、生涯学習社会の振興につきましては、それぞれの学習ニーズや社会変化を踏まえ、目的や対象をより明確にした学習機会の充実を図るとともに、その成果が地域や社会で発揮されるよう、生涯各期の領域別のさまざまな事業を通して取り組んでまいります。以上でございます。