（1）中心市街地活性化について／（2）行政施設の改築について／（3）行政組織及び運営について／（4）スポーツ施設について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の中心市街地活性化についての東 4 条街区再開発についてでありますが、今後の事業手続といたしましては、北海道との協議、都市計画決定の告示をした後、事業認可の申請手続を進めてまいります。再開発事業の権利者につきましては、5 月 21 日に権利者説明会を開催をし、今後の事業計画の進め方について、まちづくり会社から説明されたとお聞きをしております。本年度につきましては、予定しております事業認可が下り次第、実施設計に着手しますが、総合こども園につきましては、この実施設計の中で市民から出された意見を総合的に判断をし、設計に反映していくものと考えております。その後、9 月ごろに権利変換計画の認可申請、11 月ごろに第一期工事として一部建物を解体し、着工を予定しているとお聞きをしております。今後の計画の見通しにつきましては、ふらのまちづくり会社と協議をしながら進めてまいりますが、都市計画決定、事業の認可、権利変換計画の認可を経て、解体建築事業が行われることから、場合によっては、中心市街地活性化基本計画の変更の手続が必要になるものと考えているところであります。次に、東五条街区市街地再開発事業推進に向けた合意形成のあり方についてでありますが、ふらのまちづくり会社として事業を進めるために、東 4 条街区地区権利者の皆さんの合意を得る必要性があり、5 月 21 日に権利者説明会を開催する中で、今後の事業推進について合意を得ているとお聞きをいたしているとこであります。市の総合こども園の計画につきましては、市議会で請願が採択されたことに伴い、3 月 27 日から 5 月 14 日まで延べ 951 人の皆さんに参加をしていただき、地域懇談会、意見交換会を開催をし計画の趣旨説明を行うとともに、5 月 15 日から 6 月 4 日までパブリックコメントを実施し、市民からさまざまな意見をいただいたところでございます。これら地域懇談会の意見や交換会、パブリックコメントで市民の皆さんから出された意見につきましては、必要性に十分配慮して建設計画に反映をさせてまいりたいと考えております。その内容につきましては、順次、市のホームページで公開をしております。今後もよりよい施設づくりのために関係する皆さんと協議をしてまいりたいと、このように考えているところであります。次に 2 件目の行政施設の改築についての市庁舎の改築についてでありますが、平成 23 年第 3 回の定例会におきまして、答弁いたしましたとおり、このことは近年のうちに結論を出さなければならない課題であると考えているところであります。現在のところ具体的な検討に着手しておりませんが、今後の事業を実施する時期をはじめ、既存建物の利用をするのか、あるいは建て替えるのかの選択、また、将来の人口を見据えた上での市組織体制に見合う建物の規模、利便性等を考慮した場所の選定、さらに、建て替えをする場合の手法とそれに伴う経費の財源の問題等、さまざまな検討を行っていくことが必要であります。次に市庁舎の改築にかかわる市民合意形成についてでありますが、市庁舎は行政の業務を行う場所であるとともに、さまざまな市民の集い交流を図る場所であり、さらに災害時におきましては、防災拠点としての役割を果たすことにもなるなど、市民生活にとって大変重要な施設であります。したがいまして、老朽化した市庁舎の対策は、市職員のみならず、市全体として考えなければならない課題であり、庁内での議論に加え、必要に応じて検討のための委員会を設けるなどして、各界から市民の意見を聞き、進めていくことが必要と考えているところであります。次に、庁舎の一元化についてでありますが、現在、市の部局につきましては教委員会や保健福祉の一部など、業務のつながりや執務スペース等を考慮し、本庁舎とは別の分庁舎に分かれ、業務を行っているところであります。庁舎改築の検討に当たりましては、現在、分散している各部局の状況を検証した上で、市民の利便性はもちろん、敷地や施設の規模、防災対策、業務の連携などさまざまな要素を考慮しながら、庁舎の集約化について判断することが必要であり、また庁舎における部署の配置につきましても、お年寄りや障がい者をはじめ、市民の利便性が十分図られるよう配慮しなければならないと、このように考えているところであります。次に 3 件目の行政組織及び運営についての教育委員会の職務権限の特例についてでありますが、組織機構、事務効率、事務推進協議の進捗状況につきましては、平成19 年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されたところでありますが、現行の市長部局及び教育委員会の事務分掌を基本に、必要に応じて連携した事業展開する中で、簡素で効率的な事務事業の推進に向けた人員の適正配置等を進めているところでございます。次に、市長部局で文化・スポーツ事業の一元化の協議進捗状況でございますが、平成 23 年第 4 回定例会一般質問におきまして、日里議員の質問にお答えしておりますが、本年度から中学校において新学習指導要領が全面実施となり、武道やダンスが必修科目となったことから、スポーツ関係団体との協議をこれまでも進めてきており、現時点では、文化・スポーツ行政は現体制で進めているところであります。また、教育行政評価委員会においても、知見を有する学識経験者とも懇談をさせていただいてきており、本年度におきましても、引き続き教育行政評価委員や社会教育委員との意見交換並びに文化団体、スポーツ団体からも意見を聴取しながら、あわせて市長部局と教育委員会との協議を進め、さらには、他の自治体の推移も注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。次に、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりについてでありますが、先ほど御答弁さしていただきましたが、まず文化・スポーツ行政の一元化に向けて調査研究をし、これまでの教育行政推進における長い歴史等に対して、整理する課題もございますので、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりにつきましては、教育委員会とも協議をしながら、少し時間をかけて考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えいたします。4 件目のスポーツ施設についての、富良野市民野球場、若葉球場についてでございますが、スコアボードの改修につきましては、野球ルールの国際化により、昨年度からストライク、ボール、アウトの表示順が、ボール、ストライク、アウトに変更となったことから、富良野市民野球場及び若葉球場のスコアボートにつきましても、変更することで、現在改修の準備を進めているところでございます。改修完了予定につきましては、6 月末までの完了を予定しておるところでございます。また、改修に向けて、指定管理者とどういう協議をしてきたかでございますが、最初に、昨年 6 月ごろに、富良野軟式野球連盟の意見をお聞きし、さらには指定管理者であります NPO 法人ふらの体育協会と協議を行い、両球場につきましては、これからも各種少年野球大会やふらのマスターズの試合またリーグ戦及び全道規模の野球大会、さらには、少年野球国際交流事業等、開催の利用計画があることから、改修する方向で検討をしてきているところでございます。体育施設の管理等につきましては、これまでも指定管理者であります NPO 法人ふらの体育協会が教育委員会と連携を図りながら行ってまいりましたが、今後も施設運営及び施設利用に関する協議と利用促進並びに生涯スポーツの振興を NPO 法人ふらの体育協会との連携を強化し、推進してまいります。以上です。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

日里議員の御質問にお答えいたします。まず東 4 条街区市街地第一種再開発事業、これにつきましては都市計画事業の一つの手法でございます。ですから、都市計画決定がされて行われる事業ということでございます。この地区決定につきましては、平成 22 年 6 月 3 日に諮問され、同年 7 月 14 日答申がされまして、平成 22 年 7月 23 日に地区決定ともう一つ、第一種市街地再開発事業の都市決定が行われたものとして、都市計画事業であるからには都市計画決定が必要という諮問をして、審議され、決定に至ったという経過でございます。あくまでも都市計画事業の再開発事業とその後、今回温浴施設という用途がですね、福祉施設ということに変更になるということで、変更の諮問を 3 月 5 日、都市計画審議会に諮問がされまして、この間 3 カ月の審議をいただきまして、6 月の 6 日に答申決定をいただいたところでございます。3 月 5 日から 6 月 6 日までの 3 カ月に渡っての審議をいただきまして、この場を借りて感謝申し上げる次第でございます。ということで、変更につきましても、都市計画決定事項でございますので、当然、都市計画の変更も含めて、審議され決定がされていくというプロセスでございます。また、6 月 7 日の一部新聞報道の記事で答申に当たって市長が、建設を表明する前に今回の審議会でこども園の建設を視野に入れた都市計画の変更する答申をしたことは、ちぐはぐな印象が否めないという解説の文章がのってございましたが、都市計画事業でございますので、変更も含めた都市計画の決定を答申するのは至極当然と、いうふうに考えてございます。また、市長におかれましては、総合的な判断をするために各界各層の意見を考慮して聞いていくということを言っておりますし、この都市計画事業の変更の審議経過には、この判断材料の大きな要因というふうに考えてございます。ですから、市長が総合判断をする前に答申がされるのも至極当然のことというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

日里議員の再々質問にお答えいたします。このたびの平成24年3月5日の諮問の内容でございますが、これにつきましては、東 4 条街区の 2 街区におきまして、温浴施設から福祉施設へ用途変更が 1 点でございます。それとあわせて建築面積の変更、都市計画審議会においては、この用途の変更と建築面積の変更を審議いただきました。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再々質問にお答えをいたします。この計画御承知のとおり 5 年計画ということに、私たちもそのように計画の中でそれぞれ検討し進めてきたわけでございますけども、事業主体がふらのまちづくり株式会社が事業主体でございますので、そこと十分協議をしながら今後も進めていかなければならないと。スケジュールにつきましては先ほど申し上げておりますけども、一部の中でですね、大体それぞれ権利者における交換事務については了承を得たというお話を聞いておりますから、これからの事業展開につきましては、いままで以上に速度を早めて、やれる状況になるのではないかと。万が一そういう状況になりましたら、それぞれ主管する経済産業省とも協議をする形の中でそれぞれ御指導をいただきながら、進めていく状況になるのかなとこんなふうにいま感じているとこでございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

日里議員の御質問にお答えいたします。日里議員の御質問にありました市庁舎につきましては、市職員の執務のみならず、市民、団体等の方たちが集う場所であります。また、貴重なデータが山積をしている、そういうところでございますので、この庁舎の改築については早急に進めていくという予定でございます。今回、総合計画の中でもですね、24 年から検討に入って、進めるというふうになっておりますので、早急に対応してまいりたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

日里議員のスポーツ施設の関係の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず協定というか、仕様書の中にですね、10 万円を超える分ということで、今回、私ども、超えますので、これについては市のほうで進めていくということでございます。それからもう一つですね、いま、その中で、予算の関係でございますけれども、既定予算が、体育施設に関する予算がございますので、その予算を活用させていただくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。