（1）中心市街地活性化について／（2）特別支援教育の推進について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えいたします。１件目の中心市街地活性化についての、サンライズパーク整備事業についてであります。最初に、本事業は、富良野市中心市街地活性化基本計画におきまして、まちなか回遊を促す核拠点として、市及びふらのまちづくり株式会社が実施主体となり、まちなか駐車場を整備していくことと位置づけておりましたが、昨年３月の三番舘ふらの店の閉鎖に伴い、周辺商店街からの強い要望がございまして、ふらのまちづくり株式会社が事業主体となっているフラノ・コンシェルジュ整備事業に伴う駐車場の確保、観光客の流入による駐車場不足の解消に向け、駐車場の整備を迅速に進める必要があることから、ふらのまちづくり株式会社、富良野商工会議所などと十分な協議を行い、サンライズパーク整備事業につきましては市が主体的に実施する事業として位置づけることといたしました。次に、今後の取り組み内容と進め方についてでありますが、フラノ・コンシェルジュ整備事業により富良野商工会議所の移転先が確保されることから、本市が事業主体となり、経済センターの除去、解体を行い、本年度に取得する旧くにい跡地と合わせた敷地に小公園を含む駐車場の整備を行ってまいります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-日里議員の御質問にお答えいたします。２件目の特別支援教育の推進について、障がいや発達課題のある子供への一貫した支援体制についてであります。富良野市においては、平成19年度より富良野市特別支援連携協議会を組織し、平成20年度からは市内小・中学校に特別支援教育支援員を配置、平成22年度には富良野市特別支援教育マスタープランを策定し、「すべては子どもたちのために」を基軸に、障がいのある、なしにかかわらず、子供一人一人の教育的ニーズに応じた専門的な指導・支援を行い、自立や社会参加に向けて個々の能力を伸ばすことを目的とした特別支援教育を推進しているところであります。教育委員会の体制につきましては、本年度組織・機構改革により、富良野の子供たちを育てる、富良野の子供たちを総合的に育むことを目的に、保育、療育、子育てなどの業務を保健福祉部から教育委員会に移管し、幼児期からの一貫した特別支援教育を推進しているところであります。また、医療、保健、福祉などの関係部署・機関と連携し、乳児全戸訪問、乳児健診等による早期発見と早期療育への円滑な引き継ぎ、配慮や支援を要する子供や保護者に対する相談支援などの体制を充実させ、子供の発達段階に応じた支援を総合的に推進しているところであります。なお、富良野市第２次特別支援教育マスタープランにおいても、具体的な支援として、妊娠期から出産、新生児期、就学期、就学後、就労までの体制について整備を図っているところであり、現在、関係機関との協議を重ねて、平成30年度から32年度までを期間とした第３次マスタープランを作成中であります。今後も、関連する部署や関係機関・団体と情報共有及び連携を深め、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない特別支援教育を推進してまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再質問にお答えさせていただきます。ただいま、サンライズパーク構想については市が事業主体となって行うと答弁させていただきました。中身につきましては、当然、回遊させるという意味からいきますと、マルシェと本通の旧三番舘を結ぶ30ヘクタールの回遊をどうやってやるかということを私なりに重点的に考えてきたところでありますが、それには、やはり、中心市街地の中にある一定の駐車場がなければバスあるいは自家用車が入ってこられない、こういうことが一つございました。もう一つは、コンシェルジュが来年の６月にオープンするということですから、その状況を見ながら駐車場の設置を考えていかなければない、こういうことが一つの大きな観点でございました。そういう中で、いま御質問のありました土地は、現在、商工会議所が建っていて駐車場を持っているところは市有地でありまして、市有地の活用ということになろうかと思います。それとあわせて、先ほど答弁させていただきました旧くにいの跡地については、ことしの３月に議員各位の御協力によりまして土地買収をさせていただいているところでございまして、この両所を合わせて小パークと駐車場と、いまはこのように考えているところであります。そこで、面積的なものは後ほどお答えしますが、いまの計画では、大型バス５台、自家用車50台を置くという構想で進めているところでございまして、それができるような状況になりますと、コンシェルジュに来るお客さんの駐車も可能になります。この間、ちょっと歩いてみましたら、仲通りを通りますと３分ぐらいで旧くにい跡地のほうまで歩ける状況もございまして、さらにきちっと整理されると、まちなかに多くの観光客が入ってきたときにも回遊できるような状況づくりがさらに生まれてくるのかなと、そんな感じを持っているところでございます。面積については、後ほどお答えさせていただきます。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

ただいま御質問の面積につきまして答弁いたします。市有地並びにこれから取得しようとしている敷地を合わせまして、約2,000平米、およそ600坪程度でございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。あの市街地は所有者がたくさんいらっしゃいますから、いま現在、これを継続してやっていきますと時間がかかるということが１点ございました。そこで、ただいま申し上げました旧くにいの跡地と市有地をまずはやって、協力していただける方々については、まちづくり会社を媒体とし、土地の交渉的なものもあわせて、今後は広げていきたいというのが現況のお話でございます。御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

日里議員の御質問にお答えいたします。相談業務の体制ということでございますが、これにつきましては、特にお母さん方、母子からの相談が中心になると思います。乳幼児期につきましては、保健福祉のほうで、保健師が全戸訪問、あるいは乳幼児健診のとき、また遊びの広場など、いろいろな場で相談を受けますが、そのときに、実は、こども通園センターの専門の職員が同席したりする中で総合的に相談を受けるというふうなことが最近ではふえておりまして、そういった中で情報共有をするとともに、昨年からは、特別支援連携協議会の専門家チームがございますので、これは、組織をより機動的に、そして専門化を図るために内容を改組し、医療機関、療育機関の関係の方、そして、教育関係の方がそれぞれ参加して、そこで情報の共有を図り、どのような対処をしたらいいのかというふうにしてやっております。あわせて、乳幼児期の部分では、ことしの４月からこども未来課が教育委員会に入りましたが、教育委員会の中でも、長年、ずっと担当している職員がおりますので、情報共有しながら就学支援のところまでつないでいっております。これにつきましては、就学支援の段階に入りましたら、すくらむふらのという情報共有の冊子もございますので、そういった中で、いまは切れ目のない形での情報共有を図れる状況がしっかりとでき上がりつつあるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

日里議員の再々質問にお答えさせていただきます。情報共有のサポートファイルということでございますけれども、現実には、既にそういった形の中で情報を積み上げ、それぞれの所管の部署で対応できるような形で進めております。それがベースとなって、保護者等からの個別のいろいろな相談に当たってもそれを活用しながら、過去の状況、そして、いままでの成長の経過、過程などを照合しながらスムーズな就学相談につなげていっているということでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

日里議員の再々質問にお答えさせていただきます。関係する人たちのスキルアップ、技能向上ということだと思いますけれども、先ほど御説明させていただきました昨年設置された専門家チームというのは、専門性を高める、それから、機動性を高めるということでございますが、あわせて、コーディネーター連絡会というものも設けました。これは、各学校に特別支援のコーディネーターがおりますが、多忙なものですから、どちらかというと校内だけのことにかかわってしまう状況がございました。そこで、市内全体で底上げをしていこうということで、コーディネーター連絡会に改組して、その中で研修会を開いたりしながら、情報共有とスキルアップということでこの１年間は取り組んでおります。それから、もう一つは、教育支援委員会ということで、各小・中学校の代表や保育所、医療機関、そして発達支援の関係、通園などの代表も入る中で、方向性、課題について確認しながら、どのようにして全体的にスキルアップしていったらいいのか、随時、協議をいたしております。教育委員会といたしましては、今後においても、やはり専門性の高い人材確保が必要だと考えておりますので、医療、保健の担当部署とも密接に連携を図りながら、あわせて、市長部局、総合教育会議等でも子育て支援のあり方について十分に話し合いをしながら充実強化を図ってまいりたい、そのように考えております。以上でございます。