平成28年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。民主クラブの日里雅至議員の代表質問にお答えをいたします。１件目の農村観光環境都市形成については、農業に関して、ＴＰＰによる富良野圏域農業への影響についてであります。ＴＰＰは、昨年10月５日の閣僚会議で大筋合意がなされ、２月４日、ニュージーランドで署名されたところであります。今後は国会で審議をされることになりますが、協定内容とその影響の詳細などについては、慎重に審議し、国民への説明責任を果たすとともに、将来的な国内対策をしっかり措置するよう、全国市長会、北海道市長会を通じて国に要請を継続してまいります。市といたしましては、持続可能な農業生産基盤の構築に向けて、第２次富良野市農業及び農村基本計画に掲げた担い手対策、生産性向上対策を重点的に推進してまいります。次に、魅力ある観光資源の活用と四季を通じた通年型・滞在型観光の取り組みについてでありますが、５月、６月はアウトドア、７月、８月の景観や花、９月、10月の演劇や食、12月から３月までのウインタースポーツや雪遊びなど、富良野の特色を生かした取り組みを進めてまいります。次に、ブランド観光圏の取り組みについてでありますが、「田園休暇～アジアで最も豊かで美しい四季彩の大地へ～」をブランドコンセプトに、地域ならではの食、四季折々のプログラムの提供、２次交通の整備、ワンストップ窓口の整備など、認定要件を中心に取り組みを進めてまいります。次に、環境についてであります。本市におきましては、平成26年度から５カ年の期間で、富良野圏域５市町村と北海道立総合研究機構と、地域・産業特性に応じたエネルギーの分散型利用モデルの構築を戦略研究テーマとして、現在取り組んでおります。平成28年度におきましては、再生可能エネルギーの地域に合った利活用技術の開発に取り組んでまいります。また、固形燃料の地域利活用を重点課題として、効率的な固形燃料ボイラーの開発や小型化等に取り組んでまいります。また、地域資源としてのエネルギーを、地域みずからが利用するモデルの構築を目標として、各関係機関と連携して推進をしてまいります。次に、２件目は、中心市街地活性化について、商工会議所や関係団体と連携しながら取り組んでいくための進め方に関してであります。第２期富良野市中心市街地活性化基本計画を推進するに当たりましては、中心市街地商店街などの関係団体、市、有識者、商工会議所で構成する富良野市中心市街地活性化協議会の議論も踏まえながら、引き続き、官民協働によるまちづくりを推進してまいります。次に、第５次富良野市総合計画後期計画との整合性についてでありますが、第２期富良野市中心市街地活性化基本計画において各拠点整備として位置づけている（仮称）サンライズ・パーク整備事業につきましては、総合計画後期計画におきましても、市街地における都市機能整備事業として位置づけているところであります。今後、各拠点整備の事業化に当たりましては、ローリングにより、総合計画後期計画の見直しを行ってまいります。次に、３件目の人口減少と地方創生についてであります。「ひと」をつなぐ富良野戦略において、結婚したいと思う人々の希望をかなえる施策及び若い世代の出会い、結婚、妊娠、出産、子育てを地域全体で支援する施策により、合計特殊出生率1.8を目指してまいります。また、「しごと」をつくる富良野戦略では、農業の担い手の育成、確保、起業化支援、中小企業への支援強化、ふらの版ＤＭＯの推進による観光振興、冬季観光の底上げ及び企業誘致によって若者の雇用拡大を図り、就業者数3,600人を目指してまいります。次に、まちなか居住人口1,200人の基本的な考え方と取り組みについてであります。第２期富良野市中心市街地活性化基本計画において、まちなかの定住人口1,200人を目指していくことを数値目標として掲げておりますので、総合戦略においても数値目標化することにより、現在、取り組んでおります中心市街地活性化施策をさらに推進していこうとするものであります。次に、第５次富良野市総合計画後期基本計画との整合性についてでありますが、富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第５次富良野市総合計画の基本計画と実施計画の一部として位置づけ、人口減少対策に目標を絞り、人と仕事の好循環とそれを支えるまちの活性化を目指す計画として作成したところであります。次に、４件目の機構改革について、教育委員会との連携、役割分担のすみ分けでありますが、機構改革では、協働のまちづくりの推進体制の強化を一つの狙いとして、文化・スポーツ部門は市民生活部で所管をしてまいりますけれども、教育委員会とも連携・協力し、市民サービスの向上に努めてまいります。次に、再編による効果についてでありますが、組織体制の横のつながりによる効果的な行政運営が期待できるもの、このように考えているところであります。次に、観光行政につきましては、農業や商業との連携強化や６次産業化の推進の観点から、経済部で一元的に担うものとし、商工観光室を廃止するものであります。次に、５件目の地域包括ケアシステムの提供体制整備、担い手の確保、連携についてであります。本年度は、現行の予防給付における訪問介護・通所介護サービスを新たな総合事業に移行するとともに、認知症の予防啓発や予防効果が期待されるふまねっと運動の普及、ふれあいサロンの運営を支援し、地域での支え合いを拡充してまいります。地域のさまざまな社会資源を活用し、連携を図り、多様なサービスの提供を検討するため、実施主体や関係機関との連携、情報収集を担う協議体の設置と、生活支援コーディネーターを配置し、高齢者ニーズへの提供体制の検討を進めてまいります。次に、６件目の男女共同参画についてであります。平成27年に、女性活躍推進法が制定され、労働者301名以上の企業に対して、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられたところであります。本市では、女性活躍推進法の制定を受けて、現在の富良野市男女共同参画推進計画を見直す予定で、今後の富良野市男女共同参画推進委員会においても協議していただく予定であります。なお、所管につきましては、機構改革後の市民生活部といたしたいと考えております。次に、７件目の市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについて、山部・東山・麓郷の各地域のまちづくりと地域振興策についてであります。農村地域では、今後も人口減少が進むことが予想されます。将来的にも、農村地域の生活環境を維持し、農村の暮らしを守っていくため、各地域における住民の意向を的確に把握し、地域において活性化の取り組みを行う団体等への支援と、山部及び東山観光振興計画と、あわせて進めてまいります。また、集落構成についても検討すべき課題と考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。民主クラブ、日里雅至議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目の学力向上についてであります。全国学力・学習状況調査の分析及び課題整理については、校長会、市ＰＴＡ連合会、教育委員会で構成する富良野市学力向上推進プロジェクトが行い、また、生活習慣と学力の相関関係についても分析をしております。新たに実施する標準学力検査は、小学校２年生から６年生を対象に毎年実施することにより、個々の学力や学年ごとの学力を分析、過年度との比較が可能となることから、学力の実態や課題を的確に捉えて授業の工夫、改善を図るとともに、家庭においても、規則正しい生活と計画的な学習に取り組むよう生活習慣の改善を推進してまいります。次に、２件目の地域資源を生かした教育についてであります。環境教育の場として活用が可能なフィールドとして、東京大学北海道演習林以外にも、朝日ヶ丘公園や山部太陽の里、原始ヶ原、鳥沼公園、ハイランドふらの周辺など、身近で親しみやすい公園から道立公園、国立公園に指定されている森まで数多くあります。いままでも、これらのフィールドを使い分けながら、小学校の総合的な学習や市民対象の自然観察会を実施しており、今後も恵まれた森林資源として活用を図ってまいります。指導に当たる人材の確保と養成でありますが、東大演習林ＯＢや博物館ボランティアを中心に、自然に関心のある一般市民にも研修の場を設け、養成を図ってまいります。次に、３件目の国際理解教育についてです。４名の外国語指導助手により、通常の英語の授業のほか、放課後に小学生が英語と触れ合う場の開催や朝の英語活動の実施、スクールバスを活用して、車内に英語の曲を流す取り組み、ＡＬＴが店員となり、小学生が英語で商品を購入する体験など、多様な場所を利用して子供たちが英語と触れ合う取り組みを実施しております。さらに、図書館において、幼児期から英語に親しむ機会を提供するえいごのおはなし会、英語を使い、世界の国々を学び、外国人留学生と交流する場として、イングリッシュ・キャンプなども実施してきております。これらの活動や実践により、英語を使ってコミュニケーションをすることに積極的な子供たちが育まれるものと考えており、今後も継続して実施してまいります。次に、４件目の特別支援教育に関する連携、支援体制についてです。特別支援教育は、富良野市第２次特別支援教育マスタープランに基づき、推進しております。学校、保健、医療、福祉との連携については、保育所、幼稚園、各学校間の円滑な引き継ぎ、情報交換を図るため、富良野市特別支援連携協議会を組織しております。また、支援体制については、教育委員会に特別支援教育アドバイザーを配置するとともに、各学校に特別支援コーディネーターを配置し、学校や保護者に対する就学時健診、就学に向けた相談、教育相談などを行ってまいります。次に、５件目のコミュニティ・スクールの導入についてです。コミュニティ・スクールは、教育委員会が学校運営協議会を設置する学校を指定するもので、学校運営協議会は、保護者、地域住民、学校などで組織されます。学校運営協議会の主な役割は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることとされていることから、一定の権限を持って学校のさまざまな問題解決に参画していきます。学校、保護者、地域住民が知恵を出し合い、協働して子供たちの豊かな成長を支えていく地域とともにある学校づくりを目指し、子供の教育に対する課題や目標を共有することで、学校を支援する取り組みの充実が期待されるものと考えております。次に、６件目の行政組織の再編に伴う市長部局との連携、役割分担についての学校教育に関係する事務についてであります。富良野市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例に基づき、学校における体育を除くスポーツ及び文化財の保護を除く文化に関する事務を移管いたしますので、学校教育に関係する事項は法に基づく教育委員会の職務権限であることから、引き続き教育委員会が執行機関として推進してまいります。また、教育委員会の子供の教育に重点化する考えにつきましては、文化・スポーツ行政の市長部局への移管を進め、検証、評価を行うとともに、関係法令改正の動向や先行事例について調査しながら適切な判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。