（1）移住定住による農業担い手対策について／（2）自然災害における対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の移住定住による農業担い手対策についての農業参入者の受け入れについての、担い手対策の進捗と今後の対応についてでありますが、本市の基幹産業であります農業の振興は、行政を初めとする関係者が一体となって農業の担い手を育てていく状況づくりが重要と認識をいたしているところでございます。このため、本市におきましては、農外から新規参入を希望する方々からの就農相談につきましては、市農林課を中心に農業改良普及センターや、あるいは農業委員会、農業協同組合など、関係機関団体と連携をしながら、相談者の立場に立って丁寧に対応してきているほか、北海道農業担い手育成センターにおきまして措置をしている就農支援資金や家賃助成など助成制度の利用に当たり、アドバイスを行っているところでございます。また、就農後についても巡回訪問などを実施して、営農のフォローアップを行っているところでございます。市といたしましては、現在本市における農業の担い手対策を中心とした今後の農政の推進方向について検討を進めるため、市内の農業者を対象としたアンケート調査を、北海道大学に委託をして実施をしているところでございます。今後、本調査の結果等を踏まえ、将来の富良野農業を展望しながら、必要な対策などを整理した上で、優先度や重点化について検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、新規参入者に対しての農業技術習得などの受け入れ体制づくりについてでありますが、現在、本市におきましては、農外からの新規参入者が農業ヘルパーといった農作業体験を経たうえで、引き続き農業研修の希望があった方について、市や関係機関、団体の連携のもと、新規就農に向けての本格研修として、北海道指導農業士をはじめとする指導力の高い農家の御協力をいただき、農家研修の受け入れをお願いしているところであります。農業技術習得の研修につきましては、受け入れ側の理解と協力が何よりも必要と考えているところであり、地域の多くの関係の方々が、就農希望者の受け入れに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、農業者の移住受入れなどを一括して相談のできる体制づくりについてでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、新規参入を希望する方々からの就農相談につきましては、市農林課を中心に農業改良普及センター、農業委員会、農協などの関係機関団体と連携して対応する体制をとっているところでございます。農業者の移住受け入れに当たりましては、衣食住など生活面につきましても、市はもとより、地域の方々のサポートが重要と考えており、移住希望者の相談について、きめ細やかな対応をして、移住された方々が、富良野において安心をして生活していただけるような環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。2 件目の自然災害における対策についての 1 点目、河川整備、治水対策についてでありますが、国や北海道における整備の状況は、石狩川水系空知川河川整備計画、石狩川上流富良野圏域河川整備計画に基づきまして、国、北海道がそれぞれ整備を行っているところでありますが、空知川については、空知川頭首工の改築、災害時における資材の備蓄と作業が可能となる水防拠点の建設中であり、内水排除対策として、樋門ポンプ設置場所の造成を順次進めてきているところでございます。また、北海道についても、東山地区で西達布川河川改修工事、麓郷地区では布部川砂防工事、扇山・大沼地区では東八線川河川改修とあわせてベベルイ川の河川工事、御料地区では四線川と富沢川の砂防工事を進めている状況でございまして、河川の整備計画に基づき、治水対策が進められているものと認識をいたしているところでございます。しかしながら、このたびの台風 12 号による大雨の被害は、富良野市をはじめ沿線自治体にも甚大な被害をもたらしたことから、11 月 1 日、富良野地区広域市町村圏振興協議会として、1 市 3 町 1 村の首長全員で、上川総合振興局へ、富良野圏域における河川整備促進に向け、整備計画に基づく整備促進、被害河川の適切な維持管理の充実を強く要望してまいりました。当市といたしましては、実施中の諸工事が早期に完成されるよう、今後も事業予算の確保並びに整備計画の事業促進について、関係機関で継続して要望してまいります。次に、内水排除等、災害対応の現状と取り組みについてでありますが、長雨や集中豪雨により河川水位が上昇、通常の排水が不可能となった場合には、市といたしまして、樋門にポンプを設置し、内水排除を行います。内水の排除に当たっては、国や北海道の情報交換を密に実施するものでありますが、このたびの災害におきましては、空知川や富良野川、ベベルイ川にて 7 カ所の樋門等にポンプを設置し、その対応に努めるとともに、冠水した道路の通行どめや、家屋に対し浸水を防ぐための土嚢設置を行い、安全確保に努めたところでございます。次に、市といたしましての今後の取り組み姿勢についてでありますが、自然災害や事故災害から市民の生命、身体及び財産を守ることが最重要課題と考えており、そのために、河川の整備推進をはじめ、関係機関との連携を強化し、災害の未然防止に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。また、地域住民も参加した災害対策協議会なるものを組織化する考えについてでありますが、本市におきましては、災害対策基本法に基づく富良野市防災会議が組織されており、市をはじめ防災関係機関が全力を挙げて、予防・応急・復旧等の災害対策に当たり、災害に万全を期する富良野市地域防災計画を作成し、対策に当たることとなっておるところでございます。組織につきましては、市、開発建設部、上川総合振興局などの地方行政機関、消防、警察、陸上自衛隊、NTT、北電、JR、郵便事業株式会社、土地改良区、富良野医師会、商工会議所、商工会、JA ふらの、森林組合、農業共済、ラジオふらのなど、防災に対して官民一体となる幅広い組織機構となっており、災害発生またはそのおそれがある場合、各機関がそれぞれ対策本部を設置し、応急活動を実施することとなっているところでございます。次に、2 点目の通信・連絡手段についてでありますが、災害時の情報伝達は、減災、いわゆる被害を最小限度にとどめるために非常に重要なことでございます。まず、市民への情報伝達につきましては、迅速かつ重層的かつ多様な手法で行うという認識のもと、これまでのサイレンの吹鳴、広報車の出動、ラジオ放送、これらの方法による伝達が困難な場合は、戸別訪問といった避難準備や勧告等の伝達方法に、本年 8 月 1 日から安全・安心メールによる伝達方法を加えたところでございます。次に、観光客など一時的に滞在する方々への情報伝達という面では、市といたしまして、その方々に特化した伝達手段は持ってございませんが、事業所の責務としての防災活動、観光にかかわる事業所等を通じての伝達が実態であります。今後におきましては、市と観光協会との情報連携体制の構築を検討するとともに、御質問のエリアメールの導入による情報伝達を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。また、第 5 次富良野市総合計画に基づき、防災緊急メール配信事業や地域 FM 局設備補助事業等を計画的に進めるとともに、御質問にあったエリアメール、ツイッター、がばったーの活用など、新たな情報伝達手段についても、その有効性や費用対効果を検討し、市民、観光客を含め、市全体の防災情報伝達手段の重層化、多様化に努めてまいります。なお、ラジオふらのの可聴エリア拡大につきましては、市といたしまして、防災の視点から、現在事業者と協議を重ねているところであり、また、エリアメールについては無料ということもあり、今後において比較的に導入が容易であると、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。移住者、特に農業に対する移住の関係でございますけども、富良野市におきましては、平成に入りまして 10年頃までは、それぞれ観光客が、冬と夏とちょうど逆転したのが平成 10 年ぐらいなんですね。テレビドラマ「北の国から」があって、相当、富良野の名前を売っていただきました。そういう関係もございまして、富良野で生活をしてみたいと、こういうことがふえてきたというのは現実ではないかと、このようにとらえている。そういう状況の中にあって、機械化がどんどん進んでいく中、あるいはまた、昨日御答弁さした中でですね、子弟がやはり、国の政策として 40 年、50 年代がそれぞれ、第 2 次、第 3 の工業に、それぞれ就職を求める時代になったと、こういう状況からですね、非常に後継、あるいは農業に従事する方が減少していったと。あるいは、少子化の関係で減少したと、こういう状況がその土台にあるわけであります。そういったことを考えますと、これからの富良野農業の新規参入というのは、よほど腹を据えて、遊びがてら来て農業をやるような状況ではなく、将来自分がここで骨を埋めると、こういうようなですね、何といいますか、自分の人生をここで決めてやるんだと、そういう意気込みの方でなければ、農業に従事してもなかなか困難性があるというふうに認識をいたしております。そういう中で、いま御質問あったいろんな制度の活用というのが当然、あるわけでございますけど、まず、その人間がどうだということを見きわめる必要性が、まずあると。こういう点が私は、そういう点に力点を置かなければなりません。就農して 1 年も経たんうちに退却するような人も現実的にいるわけでございますから、そういう人間形成の中でバックアップする、そういうような状況づくりを関係機関含めてですね、行政はもちろんでありますけども、そういう体制がまず必要であると、こういう認識に立って、お答えをさしていただきたいと、このように思います。そういう状況を踏まえますと、ただいま御質問あった、来年度から、それぞれ新規就農に対する国の施策が、いま御提案ありました、5 年、それぞれ 150 万ずつの制度が設けられました。しかし、これをやるのは、国がやると言っても、それぞれ受け皿となる地方自治体が明確に、きちっと基本的なものをつくって、その自治体であうような、受け入れ体制が可能、就労可能、あるいは支援体制ができてるのかできてないのか、こういったことが問われる状況になるわけですから、ただいま申し上げました、それぞれの関係機関団体とですね、もう少しこの点は十分、第 5 次総合計画のほうにもうたってるわけですから、具体的に、それぞれ関係する団体、もしくは、北海道大学という学問的な立場からのアンケートを含めた中でですね、十分精査の状況づくりをしながら、人材育成、あるいは人材の参入について検討する必要があると、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の御質問に再度お答えをいたしたいと思いますけど、いま私前段で、それらを含めてお答えをさしていただいたというふうに理解をしているわけでございますけども、いま、その半農的なお話もありましたけども、富良野の現実の姿はですね、渋谷さんも農業協同組合にお勤めして、その実態というのは十分御理解していると思いますけども、富良野の場合はそれぞれ、地域的によって作物もやはり、土地条件も違う、あるいは作付内容も変わる、気候状態も多少温度差があるというような地域もございますから、それに合った状況づくりをするということも、基本にやらなけばなりません。例えば、いまお話ありました半農的なことで生活が本当に成り立っていくのかどうか。先ほど申し上げました、この農業というのには、やはり自分で、その一生をかけてやるという気構えがなければ、途中で挫折をするという状況も起こりうるわけですから、こういった点をもう少し、入ってくる方が認識をする、あるいはそれを支援する行政を初めですね、関係の皆さん方がどう受け入れて指導していくかと、こういうことにつながっていくんではないかと、改めてまたこういう関係で御答弁をさしていただくことにいたしたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の御質問に、事務的なことも含めて、経済部長のほうからお答えをさせます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、渋谷議員の再質問にお答えいたします。富良野市産業研修センターの運営委員会の関係でございます。こちらにつきましては市で条例を持っておりまして、その中で、産業研修センターの運営に関する事項を審議するということで、7 名の委員さんに入っていただきまして、利用しているということで、開催状況につきましては年に一度でございます。主に、この産業研修センターの施設の運営についての検討でございますので、産業研修センターにつきましては、管理棟、それから研修生住宅、それから宿泊棟と 3つの施設がございます。それ以外に、研修生のための実習圃場、ハウスが 2 棟ついてますけども、この中身についての検討をさせていただいていると。実績あるいは今後の利用方法ということでの検討をさせていただいているということございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。災害等における状況の中でですね、まず、御承知おきいただきたいというのは、いま国の制度は、御承知のとおり、国河川、国道路、こういう状況、道についても同じ、市町村についても同じであります。それぞれ責任持って、それぞれの地域を守っていく。自治体で守っていく、こういう状況であります。先ほど御答弁さしていただいた中で、国についてと道について詳細に報告をさせていただいたわけでございますけども、その中にあって、それぞれの責任を持つ管理体制の都道府県、あるいは国においてですね、予算を決めながら暫時やってるわけでございますから、それについて、当然いま御質問の中にですね、市といたしましても地域の、あるいは地域懇談会、あるいはそれぞれ関係団体通じて御要望のあったものについては、順次、それぞれの道、国の機関に対しまして強く要望をいたしてきてるとこであります。特に、自然災害で起きました今年の大災害につきましては、市町村単位でなく広域単位で進めていかなければ、これはなかなか強力な要請になっていかないということで、今年から中富良野、上富良野、そして南富良野、占冠、富良野と 1 市 3 町 1 村で構成する富良野広域圏の中で、これらについて、対応を、早く予算づけをする、あるいは地域要望の中でですね、特にこういう点はぜひ、早急にやっていただきたいと、そういう要望について陳情、要請をしてきたところであります。そういう状況でございますから、これ地域、この防災会議で、それらをまとめてやるという理屈にはならない。それはそれぞれの地方自治体、あるいは都道府県、国のそれぞれの機関で、いま御質問あったことについてはやらなけばならないと、このように認識をいたしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。考え方として、そういう考え方もあるかなという感じがいたします。しかしいま、国の制度それから道の制度の中でですね、いままで過去、北海道が開拓して 120 年ぐらいになりますけども、そういう大きな中でですね、水の取得というのは、御承知のとおり権利であります。国の権利、道の権利、市町村の権利と、こういうものが現実にあるわけです。国に申請をして市町村でやる場合に、権利取得をするという状況が生まれてくるわけですね。そうしますと、国がそれを認めてくれるかくれないか、法律を改正する、そうなりますと、これはもう国会でやらなければならない問題に発展するのかなと、こんな感じをいたしております。そういう中で、いま御提起あった沿線含めて、あるいは上川管内における、上川総合開発期成会というのがございますけども、旭川を中心に 23 市町村が入っておりますけど、こういう中で毎年、それぞれ水の権利を含めた中の要請も含めて、現在もやっている状況でございますので、いま御質問あったのは、急にそういう問題が解決できるような、いま国のシステムにはなっていないという状況もございますので、その点ひとつ御理解をしていただきながら、御質問については、私たちも十分これから、いい方法を要請していく形をつくっていきたいと、このように考えてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問に追加答弁をさせていただきたいと存じます。一つは、国の減反政策で水田から畑作に大きく転換をしたのは御承知のとおりだと思います。そういう中で、いま、水位を上げたらと、こういう話でございますけども、既にもう減反をやって畑作中心になっているこの地方においてはですね、また復元をするような状況づくりは、なかなか私は現実的には難しいと。いまの状況ではできないというふうにお答えをさしていただきたいと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広域の話が出てきたわけでございますけども、私は、特に農業の関係でですね、それぞれ市町村によってつくる作物あるいは農家の選択というのが当然出てくるわけですね。行政で押しつけて、これをやりなさいということにはならないんですよ。ここはやはり、これからの農業を行う上においてですね、選択制がいま、取り入れられてやっている状況を考えましたときにですね、いま、水の話で、渋谷さんのお話を聞いていますと、沿線で何でもまとめてできるようなお話になりますけども、そうにはなかなか、それぞれの議会がございますし、住民の考え方もありますし、そういうことを総合的に、行政というものは判断してやらなければならないということで御理解を賜りたいと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

それぞれ事務的なことも含めまして、担当の総務部長のほうから、まずお答えをさしていただきます。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

渋谷議員の情報伝達の御質問につきまして、お答えをさしていただきます。ただいま停電時の対応という御質問ですけれども、いわゆる停電につきましてはですね、まず第一義的に停電時どうするかということにつきましてはですね、まず、電力復旧の対策を行わなければならないというのがですね、私どもで定めておりますところの防災計画にもございます。電気供給事業者は当然ながら、こういった防災業務計画につきましては、電気事業者がきちんと定めているところでありますし、また、災害時の停電対応につきましてはですね、富良野市と、それから電気保安協会が協定を結んでおりまして、公共施設等の電力復旧につきましては優先的に対応していただくと、こういう状況になってございます。その中での、停電時の情報伝達対応ですが、使える手段を駆使して行うという内容でございますけれども、まず、固定電話が使えないような状況でございましたら、携帯電話等で職員等には緊急連絡網等で、これは対応することになっておりますし、また、市民への周知につきましては、物理的な状況でございますけども、広報車で市民に対しての周知を行う。また、市にございます FM ふらのにつきましては、災害、停電時におきましても時間の非常用対応ということは備わっておりますので、ラジオ放送を通じる中での、復旧までの伝達の手段としてあるのではないかというように思っております。それから、現在 8 月から取り組んでおります安全・安心メール、こういったものでも、市民に災害時の緊急連絡も可能かと思いますし、これらによる登録の拡大も図ってまいりたいというように考えております。また、一定程度電話が通じるようになりますと、市から町内会等への電話連絡と、こういう体制も考えているところでございます。私どもの市の施設といたしましては、停電時におきましても 2 時間程度の状況対応は可能なような設備になっております。以上でございます。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

支所につきましては、そのような状況には現在のところ、なっていない状況でございます。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

支所のほうにつきましては、いまお答えしましたように停電時の対応という状況には、いまなっておりませんけれども、人海戦術がとらなければならないという状況もあろうかと思いますけれども、これらの対応についても、すべてのいろんな通信手段がございましたときには、必要な対応かというように思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。いま、総務部長から御説明をさしていただきました。現在、ちょっと言葉の表現でですね、人海戦術的なものも有効な場合もありますし、あるいはいま、御質問の中でですね、そういう伝達手段があっても、いま単身世帯だとか、あるいは高齢世帯だとか、いろいろ世帯がいまあるんですね。ですから、連絡を行っても対応できないというのが、富良野の一部地域においては、そういう現象が起きてるんですよ。ですから、先ほど総務部長が人海戦術という言葉で、表現は悪いかもしれませんけども、そういうこととあわせてやらなければですね、ただ伝達すれば、早く伝達すれば済むというものでは、この災害というのは、過日の 9 月に起こった災害で経験をした実態であります。ですから、いま御質問あった中でですね、実際にやる場合には、当然人海戦術も、これ必要であります。ボランティアの人海も、お手伝いも必要であります。そういうあらゆる手段を使った中で、この防災というのは対応していかなければならないというのが、私は基本であります。ですから、いま御質問あった問題については、できる限りの対応については、市としても対応していきたいと、このように考えているとこでございます。