（1）農業政策について／（2）住宅建設について／（3）教育行政について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の農業政策についての、農業活性化対策についてでありますが、生産基盤の整備及び優良農地確保の取り組み状況といたしましては、まず、国営事業については、国営農地再編事業の富良野盆地地区、国営かんがい排水事業のふらの地区、国営総合農地防災事業の空知川地区の 3 地区で現在、事業が進行中であり、山部頭首工や幹線用水路の改修を行う国営造成土地改良施設整備事業の山部二期地区が事業実施に向け、法手続中でございます。また、道営の農業生産基盤整備事業につきましては、大沼北地区をはじめ市内 7 地区において、総受益面積1,351 ヘクタールで、区画整理や暗渠排水、客土、除れき等の事業が現在進められているところであります。農業生産基盤整備事業の効果といたしましては、農地の生産性の向上及び農業経営の安定化、効率化をもたらすとともに、農地の利用集積に資するものと考えているところであります。今後の農業生産基盤整備の方向性につきましては、農業及び農村地区の持続的発展に向け、重要な施策と考えておりますので、引き続き関係機関、団体と連携をしながら、農業生産基盤整備による優良農地の確保について取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。次に、営農組織の現状と今後の対応についてでありますが、担い手や農業労働力の減少を背景として、農作業の共同化が重要な課題となっていると認識をしているところであります。こうした課題に対応するため、これまでも国及び北海道の補助事業などを活用し、ふらの農協や機械利用組合が事業主体となって、農業機械や施設を積極的に導入・整備をしているところでございます。また、中山間地域等直接支払事業における助成事業により、地域の実情に合わせて、農業機械等の共同化を支援してきており、多くの利用組合が組織化されるとともに、農作業受託組織や法人化の取り組みが図られてきたところでございます。農業機械等の導入は、一層の作業効率の向上や経営の効率化に資するとともに、共同化のきっかけとして重要と考えておりますので、今後も引き続き、国や北海道の制度を活用した農業機械等の導入により、共同化が促進されるよう、情報の把握に努めてまいりたいと、このように考えているとこであります。2 件目の住宅建設についての 1 点目、住宅リフォーム事業につきましての平成 24 年度以降継続の考えについてでありますが、平成 21 年度より 3 年間、リーマンショック、公共事業の縮減等、建設業を中心とした経済不況が懸念をされ、市内建設業の経済活性化と雇用の維持確保を促進する政策が求められ、民間需要による経済活性化を目的とした住宅リフォーム促進事業を実施してきたところであります。この間、予算補正により、当初計画のほぼ倍の助成事業を実施し、地域経済の活性化、住環境の整備等の目的が図られたと判断をし、当初計画の 3 年間事業として、23 年度で終了するとこのように考えているところであります。次に、2 点目の新築住宅に対する補助制度についての補助制度の新設の考えについてでありますが、富良野市耐震改修促進計画に基づきまして、平成 27 年度において、耐震化率 90％を目標に改修促進に向け事業を行っているところでございます。現在の改修に対する助成策とともに、既存住宅を解体、建て替えによる耐震化を行う事業に対しまして、助成することでの耐震化が図られる一つの施策として有効と思われますので、今後検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-岡野議員の 3 件目、教育行政についての青年団活動についてお答えをいたします。青年組織の実態把握と進捗状況でございますが、市内に住民票をおく 20 歳から 39 歳の青年は、平成 23 年 4月 1 日現在、約 5,000 人おり、概ね全人口の 20％ほどを占めております。青年団活動は、かつては農業青年を中心として、各地域において単位青年団が組織され、上部組織として単位団を総括する組織も存在し、地域の担い手として、青年同士の交流やまちづくり、地域おこしに大きく貢献してきたところでございます。しかし、近年の少子化に伴います農業後継者の減少や急速な社会変化、人々の価値感の多様化などにより、現在では、農業青年を中心とする数団体が地域活動に取り組んでいるだけでございます。ほかは、職業別の青年組織での活動や、趣味、文化・スポーツ活動を中心とした、こういう目的を持った小グループ単位での活動が中心となっている現状でございます。次に、本市における青年組織の実態につきましては、スポーツ団体や文化団体、ふれあいセンター勤労青少年ホームを主な活動拠点としている音楽グループ、職業別の団体、地域における単位青年団などがあり、現在各組織に、活動内容の聴き取りを行うなど、その実態把握に努めてきたところでございます。その結果、スポーツ団体、文化団体については、青年層のみで活動している団体は少なく、職業別の青年組織については、各企業や商店街などで組織されており、農業青年を中心とした単位青年団については学習会、研修会、地域活動などを行っております。いずれの組織も個々の組織での活動を中心に行っており、地域活動にかかわっている団体はあるものの、所属団体を越えての横断的な活動にはつながっていない現状でございます。市内の青年組織の実態につきましては、今後さらに調査を進めてまいりたいと考えております。次に、今後の青年活動をどのように展開するかについてでございますが、今後の青年活動の活性化に向けた参考とするため、本年 10 月に青年意識調査アンケートを実施したところでございます。調査の結果から、多くの青年は団体やサークルに未加入であり、同世代との交流を強く求めている実態がわかりました。さらに、ボランティア活動を実際行っている方は少ないものの、興味関心があり、将来活動を考えている人の数は多く、さまざまな人との出会いや経験を積むことにより充実感を得たいという思いがあること、また、地域社会で困っている人のために何か役に立ちたいという考えを持ち合わせていることなどが判明し、青年が今後のまちづくりにかかわる上で必要なものとして、青年みずからが企画、参加できる行事やイベント、青年同士が集まることのできる機会や学習機会の充実が求められている状況でございます。青年組織の実態及びアンケート調査結果を踏まえ、今後の取り組みでございますが、仮称「青年塾」を開設し、地域課題や生活課題等の学習、意見交換を通して地域を支える青年を育て上げる仕組みづくりの検討や、まちづくりにつながるイベント及びボランティア活動等の社会参加を促す事業展開をし、青年のさまざまな活動を通した交流やネットワークづくりの推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。先ほど御質問あった中でですね、ここ 3 年間、冷湿害、高温多雨、集中豪雨という状況の中で、それぞれ地区の排水というのは大変、被害をこうむったというのが現実であります。そういう状況を考えてみたときに、先ほど岡野議員のほうからもお話ありましたけども、地域における排水の状況が、その地域によって異なるわけでございますけども、地域自体でその地域の排水をどうするかということをやはり検討し、それらの中でみずからやって足りない分は国なり、道なり、市からお願いすると、こういう計画をやはり立てていただかないと、市が全部計画をしてやるという状況には、私は、それはちょっと難しいかなと。なぜ、いま、先ほど日里議員から御質問あった商業もそうであります。ですから、いろんな業がある中で、基幹産業は農業ですから、生産性を高めるということについては、市も、きちっとそれだけの基本的な考え方を持っているんですけども、個々の排水の対策ということになりますと、これいまの現状では、なかなか対応が難しい。ですから、地域においてそれだけの状況づくりをするためには、地域でどう排水の対策をやっていくかと。いま個々についてはもう、先ほど御答弁さしていただいてると、緊急的な措置として排水ポンプ的なものを用意してやっている地区もございますけども、やはり、総体的な排水対策ということでは、いま御指摘のあったとおり、地域において、どう今後進めていくかということを焦点にして検討を、行政と地域とあわせて検討し、協議をする必要性があるのかなと、このように考えているとこでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、岡野議員の再質問にお答えいたします。大雨等の災害に強い農地、営農ということに向けて、基盤整備、特にその中で排水対策が必要だということでございます。それについてはまさしくそのとおりだと思っております。いま、お話のありました圃場の中の暗渠排水、これについては、国営、道営事業を利用されて、皆さん整備を進められていると。あるいは個人でも進められているという状況があるかと思います。その中で、ここ数年間のような予測を超えた大雨が降った場合に、農業排水に入った水が河川にはけていかないということで、圃場に滞水をしてしまうという状況が起こったということであります。これについて、さっき、渋谷議員の御質問に、市長から答弁させていただいているとおり、富良野市単独では、なかなか河川の改修整備について対応していただけないということも含めて、広域的に要望、要請活動を行っているということでございます。水については下のほうが飲み込んでくれなければ、上のほうで幾ら整備をしてもなかなか難しいという状況がございます。いまお話しいたしましたとおり、下のほうの河川整備が最大の課題というふうにとらえておりますし、その中間である農業排水、あるいは道路排水と兼用しているところもございますが、そこの整備も必要になってくるということは理解をしておりますが、そこを拡張、広げれば解消をするということかどうかについては、十分検討をしていく必要があるというふうに考えてるとこでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、岡野議員の営農組織への支援ということで、行政の役割は情報提供あるいはアドバイスというようなお話だったと思います。まさしくそのとおりだと思っております。営農組織、いまの農業を考えた場合に平均耕作面積が12 ヘクタール強、将来的にはそれが平均で 20 を超えるんではないかというお話でございますが、平均という数字ではそのようになろうかと思います。ただ、実際には施設園芸等、小規模にやられる方もいらっしゃいますし、大規模になる方もいらっしゃるということで、富良野の農業については非常にバラエティーに富んだ、多様な営農形態があるというふうに理解をしているとこでございます。その中で、効率的な営農を続けるという意味での営農組織というふうな考えをもとにいたしますと、例えば、実際には、その家族経営であっても作業の効率化が必要でありましょうし、集団であってもそういう効率化は必要になってくるということだと思っております。その中にあって、例えば農作業ヘルパーあるいは雇用労働者、それから農作業受委託組織ということの活用というのが、今後大きな課題になってくるということも思っております。また、その中で、例えば法人化というようなお話も選択肢の一つというふうに出ててくると思います。ただ、どれを選びましてもメリットとデメリットがあるということでございますので、その点につきましては市のほうとしても、そのような情報の提供に努めていきたいというふうに考えてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の住宅リフォーム事業についての再質問にお答え申し上げたいと思います。先ほど、それぞれ御答弁の中に申し上げましたとおり、リーマンショックから始まって、大変世界的に恐慌と、日本においては公共事業の削減と、こういうことで、本市についても大変、建設、土木についても大きな状況が、影響があった状況の中で、一つはやはり、富良野においての大手の建設業ばかりでなく、市のほうに指名を出している小さな業者でも、みずからが事業に着手できる状況づくりをしたいというのが 1 点。もう一つは雇用を確保することが大きな要素にありました。実際に、この 3 年間で見てみますと、約 300 件ぐらいの中で、金額にしますと大体 6 億 5,000 万余の経済効果が出てきたわけであります。私自身も、大変効果があった事業の一つと、そのように認識をいたしております。いま御質問あった中でですね、行政というのは、ある程度の成果が出た状況の中で、それをずっと続けるという状況には、私は、いろんな事業をやっていく上において、そこだけに、それらが経済効果を上げる主因だという状況では、なかなか、そういうはかりごとは難しいと思うんですね。私の考え方としては、一つのめどとして 3 年間を設定をいたしまして、このやはり検証をすると。検証しなければですね、その検証の結果が 1 年後、さらにですね、その状況を見ながら再構築する問題も出てくるでしょうし、あるいはまた新たな展開の中でですね、新しい政策的なものを構築していく状況が生まれてくると、このように考えておりますので、そういう、もう少し幅の広い角度と、それから市民全体の福祉向上的なこともあわせ持ちますと、これだけに限定して云々ということは、私としては、いまの段階でですね、一つの目安としてけじめをつけたいというのが本音でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、先ほど岡野議員も質問の中に、これまで青年団活動、目的持ってやってきた時代があったというお話ありました。実は私も当時、青年団活動というか事務局を担っておりまして、それぞれの単位青年団があって、そして上部組織として市青協があって、その中でみんな、本当に活発な活動をしてきたと、その時代背景がございました。そんな中でですね、いま小学生、中学生、高校生は、とっても元気に取り組んでおります。ただいま、青年層、なかなかいま、個々の部分があって、なかなか一体となってないって現状もありまして、そこを何とか元気にしたいっていうのが、一つの柱としてねらいがあります。そんな中で今回は、先ほども御答弁をさしていただいておりますけども、20 歳から 39 歳までの青年層に対して実態調査、その中に、ねらいとしては、やっぱりそういう、どういう組織団体にいま皆が入っているのか、未加入なのか、そういう調査をさせていただいた。それからもう一つは、その青年層、個々の考え、これをですね、大きなねらいとして今回、調査をさせていただきました。そこでわかったのは、やはり先ほども御答弁させていただきましたけども、小単位のグループで組織化されてるのが多いと。青年団組織をつくっているというのが数団しかないと。もう一つはボランティア活動やってると、要するにその横の連携もなければ、個々の中でサークル的なものでやっている。もう一つは、その青年の皆さんたちの考えとしては、たくさんの人と出会いたいと、そして語り合いたいというのが、この調査の結果から 8 割を超しております。そんな中を踏まえていくと、いま、この仮称ですけども「青年塾」。いろんな形の中でやはり、みんな出会いや何かを求めてるのかなと、こんなこともありますので、そういう青年同士、同世代同士の交流の場、そういうのをですね、先ほども御答弁しておりますけども、いろんな課題がありますけども、そういう中でしっかりと、そういう（仮称）「青年塾」を立ち上げてですね、24 年から、できれば単年度で終わるということでなくて、24 年、25 年、26年とですね、少しずつ拡大するような形で、地道な活動を展開をしていきたいと。その中で、仮称の「青年塾」として立ち上げていきたいと、こんなふうにいま、イメージ的に思っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、それぞれの機関、団体のですね、組織において、いろんな支援というか、協力とかしてると思います。今回私どもも、こういう仮称「青年塾」を立ち上げる中で、やっぱり、いま、私どもの組織もそうなんですけども、あるいは商工会議所とか商工会とか農業団体とか、いろんなところがありますし、また青年会議所なんかもありますので、またそういうとこともですね、しっかり横断的に連携を図って、そして立ち上げる際には、そういうとこをみんなで調整、協力し合う、そういうのもまたつくりながらですね、進めていきたいなと、こんなふうに思ってるとこでございます。