農業政策について

質問　10番 萩原弘之

-登壇-それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。最初に、農業政策について。農業担い手対策における現状と課題についてであります。現在の本市は、農地 9,200 ヘクタールを農業者世帯数701 戸で、耕作をしているところであります。しかし、農業委員会の本年 6 月に提言をされた内容によると、新規就農者がいない場合の高齢化による農家戸数の減少は、10 年後、430 戸、20 年後には 310 戸となる見込みです。平成 20 年から 25 年の 5 カ年においても、190 戸の減少予想が立てられ、572 戸に減退をしていく傾向にあり、農業委員会の予測に近づきつつある現状と言えます。新規就農者の実態におきましても、5 年間の実績で、農家後継者が 35 名、新規参入者が 6 名、合計 41 名となっており、なお一層の新規就農支援を図っていかなくてはならないと考えるところです。本市は、平成 21 年 3 月に富良野市農業及び農村基本計画を制定し、2013 年の予測として、572 戸の農業者人口の年齢別分布試算において、30 歳から 59 歳までが 550人、60 歳から 64 歳までが 216 人、65 歳以上が 741 名と、全体就業人口の 49％が 65 歳以上と予測しており、経済的農業産出額においても、154 億円まで減少することが見込まれております。このまま現状を見過ごせば、基本条例に基づく農業の持続的発展に関する施策が、遂行されなくなり、第 5 次総合計画の個別目標にも掲げた持続可能な農業及び農村づくりにも大きく影響を及ぼすものとなりかねません。今後、いかに現在の農業従事者に、継続可能な農業施策に取り組みながら、後継者を育てていくことが大切であり、また、新規参入者の就農支援にも、積極的に推進を図る必要があると考えます。まず、新規参入者が研修をするにあたり、研修先の農家の資質とスキルが、かなり必要とされるものであり、研修者を労働力として雇用するのではなく、経営理念、経営感覚を習得させること。作物の特性を理解させて、より効率のよい作業を進めることを工夫して考える力を身につけさせること。地域のコミュニケーションを図り、農村の習慣を理解してもらうこと。周辺農地の立地環境を紹介できることなど、このような理念に基づき、研修先は自分の子弟に継承するような準備を進める必要があると考えます。このことから、受け入れ農業者のネットワーク組織を立ち上げ、実のある研修機関となるように、研修先の支援や女性の対策を行うべきであると私は考えます。本市が発行している就農支援ガイドブックには、新規参入者に向けての概略を優しく丁寧に記載されているところですが、その就農戸数を見ますと、過去 10 年で 15名の研修者がいる中で、うち 4 名が就農離脱をし、24 年からの 2 年間では、4 名の新規就農予定者がおり、また、本年、JA が確認をしている研修者が、6 名おられるようです。北海道農業開発公社での 22 年度新規参入相談者数は、918 名であるが、農業体験実習相談では減少している状況にあります。全道の新規参入者は、平成 22 年までの 10 年間で、745名となっておりますので、本市の取り組みは、他市町村と比較すると、就農者が幾分多いように感じられます。しかしながら、農家戸数の減少傾向に歯どめをかけられるまでの成果ではなく、なお一層の就農リスクの軽減と推進に努めることが大切であると考えます。新規参入者が研修期間を経て、就農するためのポイントは、1 つ、家族の協力。2、農地の確保。3、資金。4、農協の組合員になること。この 4 点が掲げておりますが、3 点目にあたる資金の対応が、農業研修に入るときの大きな要因となることがあり、準備資金や運転資金と、さらに生活資金まで用意可能とした中での就農研修は困難であり、自己資金が余り用意できない就農者には、国や道の資金制度の借り入れを促しているところですが、借り受け者の資格、担保、保証人等の条件整備が必要であることから、農業に魅力を感じながらも、研修事業に参加できない農業ヘルパーや就農希望者が数多くいるのではないでしょうか。現行の新規参入者の制度では、研修期間での貯蓄は難しく、その改善策として、新たな取り組みを持つ必要があると考えます。資金不足の新規参入者に、研修をしながら、資金調達を図る私案として、私は、当面、設備投資をせず、リース事業での営農可能な公設ハウスの設置による、就農者自立支援策を図り、実際に自身が作物を栽培して、その経営にあたる作業をしながら、自立への準備をさせる自立支援策。また、農地保全、地域の担い手育成のために、各地域の土地利用型営農集団組織の立ち上げによる新規就農者の参入助成を推進することで、地域にできる流動化困難な農地保全の労働力を確保するとともに、その農地に就農誘導を図る地域労働者参入策などを実施することで、資金力のない新規参入者の就農支援ができ、地域の労働力確保と農地の継承にもつながるものと考えるが、新規参入者の資金確保等、リスク軽減について、市長の見解を問いたいと思います。次に 2 点目ですが、農家後継者の支援策について質問をいたします。前段で述べましたように、過去 5 年間で農家後継者が就農した人数は 35 人であります。現在の農業情勢をかんがみますと、TPP などの貿易環境の変化、国の農業政策の不安定性、地球温暖化による異常気象、農産物価格の不安定による経済的事情などにより、現農業者が子弟への就農誘引をせず、他産業への転進を促している傾向が過去からにおいて進行されているようです。自身の生業である農業の魅力と誇りを語ることもなく、完結を図ろうとすることは、あまりにも残念でなりません。まずは、新規就農者に農業のすばらしいやりがいのある農業経営を推進して、希望の持てる農業にするためには、家族の理解はもちろんであるが、義務教育後の専門学科への推進を図り、さらに就農支援策を講じることで、就農者の高度な技術と知識を地域に反映させることが、さらに、後継者をつなげていくための地域の財産になると考えます。道が定める就農支援資金には、就農研修資金、就農準備資金、就農施設等資金などがありますが、広く国や道の制度を周知する必要があり、また、富良野市における支援策は、緑峰高校専攻科に対する富良野地区農業自営者教育振興会負担金と中山間事業での後継者育成対策費で、その他就農のための講習会、研修会等がありますが、さらに、就農促進を図るため、農業系学科に対する奨学金制度などや女性後継者の支援制度などを導入すべきと考えるが、本市の支援策の現状と今後の課題について、方向性を伺いたい。以上2点で、1回目の質問を終わらせていただきます。

質問　10番 萩原弘之

それでは随時、質問をさせていただきます。まず、新規就農者の中の新規参入者のことでございますけども、過去 10 年間を見ますと、約 15 名という方の新規参入者がおられます。ただ、実質問い合わせがきている部分は、かなりの件数がその部分で問い合わせをされてるというお話を伺っておるんですけども、私、先ほどお話をさしていただいた内容の中に、資金の手当等については、結果的に一番優先されるのは自己資金であるというようなところから、まず、研修の第一歩が始まるようなお話を伺っておりますけども、その金額という部分についてですね、何を目安にしてその金額の査定をなされているのか。先ほどの資金って言われる部分の開店資金、それから生活資金、それにかかわる設備投資の資金等を含めた部分の中での金額の、どの部分にウエイトを置いて、その研修に入るときの自己資金の対応を査定されているのか、お聞かせいただければと思います。

質問　10番 萩原弘之

私の調べたところによりましても、4 件ほど途中でリタイアというか、挫折をされた方がおられる。詳しい理由等については、4 名の方それぞれなんでしょうけども、総体的にその原因のもとになっているものは、何かわかればお聞かせをいただきたい。

質問　10番 萩原弘之

いまのリタイアをされた方々っていう部分が、当然、研修の事前のそれぞれ関係各機関の中で、協議をなされた上での決断が双方の中で、決議をなされたかと思います。実質、先ほど問い合わせをされている方がかなりたくさんおられるという部分の中で、当然、それぞれの条件に見合わないところ、お互いが理解できないところっていうのがあったのかと思いますけども、その辺のところについても、例えば、私の聞き入れてるところによりますと、いま、JA さんが管理しておられる農業ヘルパーさんの中でも、新規就農を図りたいんだけども、なかなかハードルが高くてその要件に見合うことができないんだと、言われる方々が結構、数おられるんですね。そういう部分の問い合わせというのは、市のほうに問い合わせとして、来ておられないんでしょうか。

質問　10番 萩原弘之

おそらく敷居が高いのか、もしくは、来づらいのか。その辺のところはちょっと定かではございませんけども、何を申し上げたいかというと、いま、農業者に新規でなろうと、いわゆる参入者が農外からの部分の本当に意を決して、多分北海道にこられた中で頑張っていこうという思いがすごく強いと思うんです。ただ、私たちが、農業者の中で当然、自分の例えば子供が農業を営むという部分の道筋を考えますと、いまの現状の中で、2 年、例えばヘルパーの仕事をされながら、3 年間の研修期間を経て、さあ 1 ヘクタール以上の田畑をもって、独立してもいいですよということになってもですね、なかなかそこに持っていく部分の中の、やっぱり決断ができない方々も数おられるでしょうし、ましてや、その就農に至る部分の中の研修と経営という部分は全く質の違うものでないかと私は思います。その辺のところの、先ほど質問の内容にもございましたけども、受け入れ農家の、まずもっては資質を向上させていただくための組織づくりっていうものを、まず考えた中で、受け入れの体制をきしていくということが、私は、まず第一にやるべきことではないかなと思うんですけど、その辺のところについて御見解を伺いたいと思います。

質問　10番 萩原弘之

いま、部長のほうから農業委員会さんとのすり合わせということでお話をいただいたので、農業委員会の会長のほうでですね、いまの新規就農の新規参入者の部分についてのコメントをいただければと思うんですけども。

質問　10番 萩原弘之

いま、農業委員会さんからも就農の部分の数々の課題といいますか、そういうものが、私も共通認識を持っているところでございます。一つに、経営を行う部分の中で、単純に言ってしまいますとお試し農園みたいな、もしくは、小規模の面積のリース事業みたいな事業を組み立てていく中で、生活をしながら、そこで経営をしながら、また、その地域の中で労働力となりながらというような形の、いわゆる研修のプラスアルファをこれからやはり考えていっていただく中で、一つリスクの少ない就農というものに、着手していただけないかなというふうに思います。また、そういう部分含めて、新規就農者の間口がいま、インターネット、北海道担い手支援センター等含めて、全国の中でも、いろんな部分の呼びかけをしている団体が数おられるかと思います。いま見ている部分の中でも、北海道の担い手センターの部分については、他市町村のホームページ自体を掲載している欄もございますので、富良野市においても、その部分を十分活用していただいて、なんとか新規参入者の拡大に努めていただきたいというふうに思います。それでは次に、農業後継者の質問に入らさせていただきます。実質 35 名という本当に数少ない農業後継者という部分なんですけども、実質、農業世帯の中に、いわゆる昔ながらに「男が農業を継ぐものだ」というような事柄がございますけども、ことし、専攻科に女性の方が 1名入ってございます。いまの時代の中で、どうも女の子しか自分の子孫にいないとか、そういう方々も数おられると思うんですけども、まずは、その後継者っていう部分の枠は、女性でも男性でも、もしくはお孫さんでも、構わないわけでございます。その辺のところを考えると、支援に対する部分は、義務教育含めて、子供のときから高校、または専門学校に至るまでというような事柄が、僕は必要なのかなと考えた中で、奨学金制度等を含めて、市のほうでお考えがないのかなと思うんですけどもその辺は。

質問　10番 萩原弘之

いま、市長のお話を伺いまして、まさに私どもがこれから将来に向けて農業をやっていく部分の地域のこれからのですね、行き先がやや見えてきたかのように思います。一つには、これから農地がどんどん、どんどん流動化をしていくんですけども、ただ限界がございます。いま、地域の方々が皆さん何を考えておられるかというと、地域でその農地を守るために、もう一度営農集団をつくることが、まずもって必要ではないかというお話が各諸所で出ている現状にあります。かつて機械を利用する営農集団が昭和 40 年から 50 年にかけて存在をしていたわけですけども、今回、これからでき得る営農集団については、土地を効率よく、ましてや円滑に経済的な部分の中で、運用していくというような形での営農集団が、まずもって必要であろうと、いうような話になっているところです。そこにおいて、まずもってそこにある我々がいま限界にある労働力、この労働力を何とかその周りの中で、作業員、労働者として新規参入の方々を迎え入れるシステムをつくり上げて、その土地に就農していただくというような形のなり方が一番理想的でないかなというふうに私も考えますので、ぜひとも行政の方のお力で、その誘引をしていただいて、これから先の富良野の農業の集約的農業と土地利用型農業とこの 2 本立てをもって、農業の振興に取り組みを持っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。