安心安全なまちづくりについて

質問　9番 大栗民江

-登壇-通告に従い一般質問いたします。1 件目、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。まず防災対策についてお伺いいたします。東日本大震災から早くも 9 カ月が過ぎました。防災対策については、6 月議会においても、質問いたしましたが、議会報告会で参加者から多数語られた防災に対する市民意識の向上や防災行政総点検調査から、明らかになった女性の視点を加えていただきたいとの観点から、質問をさせていただきます。11 月17 日に開催された平成23 年度富良野市防災講演会では、富良野消防の東日本大震災現地報告の後、まちの暮らしサポートセンター代表小林環氏による「災害に強い地域づくりを目指して」との講演は、子供たちの地域デビューするためにを目的として、雪の多い地域で、冬場に災害が起きたときに備えて、食料を地域で備蓄しておく室づくり体験、身近な地域の危険箇所調べ、厳冬期に電気、ガス、水道などのライフラインが使えない避難所生活をシュミレーションしたオーバーナイト体験、非常用トイレ体験や防災グッズコンクール、代表例を一つだけ御紹介いたしますと、鴻巣市でバスタオルとスカーフでつくる女性防災グッズひなずきんが作成されております。これは避難所生活で最も困ったのが、女性の下着の不足、そして洗濯物干し場であったと言われております。せめて 1 日分の下着だけは、自分で用意できたら、との発想で鴻巣市くらしの会の方が発案し、埼玉県知事賞を受賞されました。また、スコップの使い方も学ぶ消火栓の周囲の除雪の研修などを通し、将来、国を支える子どもたちの意識の中に気づきをうっておきたいと、地域に人脈を築き、生活者として女性の視点を発揮されながら、地域や青少年活動に取り組んでおられる講演内容を聞き、改めて、防災対策には、災害前の関係構築が大切であると感じました。3.11 の東日本大震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を改めて見直すとともに、新たな対策を検討するという意味で、公明党では、8 月 18 日に女性防災会議を立ち上げ、その第 1 弾として、10 月 1 カ月間、被災した 3 県を除く全国の女性議員が連携し、女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。富良野市でも防災会議の委員に女性が登用されているのか。地方防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させたのか。防災担当部局と男女共同参画部局の連携があるのかなど、11 問に回答していただき避難所の整備、運営、備蓄物資、地域防災力、防災教育などについて、総務課と教育委員会から聞き取り調査をさせていただきました。御協力していただき、ありがとうございました。調査した自治体は 658 団体で、防災行政の現場で女性の意見が、反映されていない実態や財政的な理由から避難所運営の具体的施策に、女性や障がい者等の声が反映されていない自治体が多いことも明らかになりました。この調査に基づき、11 月 24 日、野田首相に 11 項目に及ぶ、女性の視点をいかした防災対策についての第一次提言を提出したところは、御承知であると思います。調査した団体の約 56％が防災計画を作成する地方防災会議の委員に女性を登用しており、女性の割合が一番高かったのが、岡山市でした。岡山市では、防災会議委員 49 名中 19 名、38.8％で民生児童委員、赤十字奉仕団、婦人連合会、婦人防火クラブ、ボランティアグループ、交通安全母の会、NPO や市の子育て担当も委員であります。岡山市では、「市長が特に必要と認めて任命する者」、また、大阪市では、改正されて「市長が防災上、必要と認める者」という一文が追加されております。またこれら以外には、市民が入れる防災学識経験者の区分が設けられている自治体もあります。国の防災計画、防災基本計画には、05 年に女性の参画、男女双方の視点が盛り込まれ、08 年には、政策決定過程における女性の参加が明記されております。本市における防災対策の根幹となる防災計画づくりに、一般市民、特に女性の声が反映される対策が大切と考えますが、このような視点についての御見解をお伺いいたします。次に、災害が発生したときには、人と人とのつながりがあるかないかによって、お互い生きていくというところが重点的で災害前のコミュニケーションも大事と考えております。時代は、社会的に分断されており、プライバシー意識の高まりや、個人情報保護への過剰反応など、さまざまな要因から、町内会長さんたちも戸惑うなど、地域の中で、フェイストゥフェイスの関係が薄くなってきております。過去の防災訓練においては、在宅で暮らしておられ、災害弱者になると思われる方々の参加が低い状況であったと感じております。大震災後、障がいをお持ちの方から、自分も訓練に参加していきたいというお声を伺っているところであります。今後このような方々への訓練への参加率を高める方策について、具体的にどのように考えておられるのかお伺いいたします。次に、議会では、各地域会館を会場とし、6 名ずつ 3班に分かれて、議会報告会を開催しておりますが、参加者から洪水時、避難所まで行くには遠いため、避難経路や自主防災組織の活動に対する不安のお声をちょうだいいたしました。避難所にも準ずる施設の指定方法などについて、御見解をお伺いいたします。2 項目目、公園整備についてお伺いします。公園緑地は、生活環境を維持する上で、レクリエーションの場に加え、ヒートアイランド現象の緩和や CO2 の吸収源となります。近年の安心安全の社会状況の変化や高齢社会を迎えたことにもよると思いますが、乳幼児とお母さんにとっての登竜門といわれていた公園デビューも様変わりを見せはじめ、シニアや高齢者の憩いの場としての視点を持った整備が求められつつあります。普段の生活に身近な公園は、親子はもちろん、近隣住民のコミュニティの場として、また、災害時の避難場所として市民にとっても大切な場所であり、使いやすい整備を進めていただきたいと願うところであります。現在、富良野市にはたくさんの公園がありますが、公園の点検・維持・管理状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、日常的に使われる公園の遊具については、主に子どもたちが利用するものであるので、事故につながる危険がないように、日常的な維持管理が大切であります。国土交通省では、全国で増加傾向にある遊具事故を受け、各自治体の費用負担を軽くするため、09 年 4 月に支援事業を創設し、公園で老朽化した遊具を取り替える自治体に対し、費用の半額を助成するという支援事業を、2013 年までの時限処置で実施をされておりますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。以上、1 回目の質問といたします。

質問　9番 大栗民江

最初の防災対策についてお伺いをしたいと思います。富良野市の防災会議の組織は、同法 16 条で定められている都道府県会議の組織に準じて、決めているという御答弁でございましたが、基本法の 16 条っていうこの市町村の防災会議の委員については、都道府県は 15 条でやっているので、国から言われたものでなかなか変えれないけれども、市においては条例で自由に定めることができるって、そういう規定にもなっているので、大阪ですとか、先ほど紹介しましたところですとか、そういうとこには積極的に女性の意見も登用できるように、市長が特に認めたものですとか、いろんな形での市民の声、又は女性の声を聞き、防災のいろんな対策のもとになる会議、計画策定段階に入れるような取り組みを行っているというところがあるんですけれども、そういう中で、再度、市によって条例で自由に定めることができるということにも、基本法 16 条ではなっていると私は理解しているんですが、そのことに関しまして、いかがでしょうか。

質問　9番 大栗民江

市町村の防災会議の委員については、本当に 16 条において、都道府県のそういう防災会議の組織の例に従うということで、富良野市はなっていらっしゃると思うんですが、その反面、国からのさまざまな 05 年、08 年でのいろんな共同参画の盛り込まれ方もありまして、だんだんと市では、自由に定めることができるという、そういう規定にもなっているということでありますので、その点に関しまして、あと、富良野市は防災会議条例の中で委員の定数は 40 名以内とするということで、規定がされておりますけれども、現在はこの委員は何名であるのか。お伺いしたいと思います。

質問　9番 大栗民江

富良野市、委員が 40 名以内ということで現在 31 名の委員で構成されていると、それが国などから指定されている委員で構成なっていると思うのですが、40 名以内ですとあと 9 名ほどやろうと思えばできるのですが、防災会議の中に女性の意見を、防災会議の根幹となる、そこに女性を登用していく、また市長が女性が必要だと思ったら、女性という文言でなくても、市長が認める者というそういう一文が入っているわけなんですけれども、まだ 31 名という中で、今後、そのようなことに対しまして、どのように女性の声を吸い上げる、多くの一般市民の声をつくりあげるということの中で、いかがでしょうか。お伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

女性の意見を吸い上げる努力をしていただいているということでございます。その中で、先日、予算委員会が国のほうで行われておりましたけれども、その中で、平野国務大臣のほうからはですね、地方防災会議のメンバーについては、都道府県災害対策基本法の第 15 条において、例えば、その方々が指定されているということになっているが、しかし、市町村の防災会議の委員については、16 条において、都道府県防災会議の組織の例に従うと、そういう規定になっていると。その一方で、市は条例で自由に定めることのできる、そういう規定になっているので、ほかのまちのことをあげながら、女性の登用を進めていると、そういう例もあるということでありますので、そのことを訴えたくてお伺いしているところなんですが、再度御答弁のほどお願いいたします。

質問　9番 大栗民江

次に移らさせていただきますが、女性の第 1 回目の質問の中でも、例えば災害グッズづくりなどに取り組んでいらっしゃる一例を御紹介いたしましたけれども、富良野においても、市民の方、いろんなアイディアをお持ちの方も、私はいるのではないかなと思っております。おばさんたちは横に広げるネットワークを持っておりますので、災害時に備えての、例えばこういうような、いろんな災害グッズの募集をされるとか、そういうような取り組みというのは、いかがなもんでしょうか。お伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

了解いたしました。続きまして公園整備のほうに移らさせていただきたいと思います。公園整備においては、現在、公園施設長寿命化計画、これを作成して取り組んでいるという御答弁でございました。そういう中、今後、公園利用者がより快適かつ安全に利用できる整備・維持を検討していくという御答弁でございましたが、冬場、富良野は半年間、雪が降ってなかなか外にも出るが機会がなくなってくるという状況の中で、公園整備においては、健康志向、また介護予防とかいろんなことが社会で言われておりますが、そういうような視点を持った公園整備、例えば、親子で一緒にできるような健康遊具とか整備しているところもあるようですが、そのことに関しましていかがでしょうか。

質問　9番 大栗民江

いま扇瀬公園に設置されているということで、利用は少ないと、あそこに設置されているんですけれども、できれば使用方法とか、効果とか、あそこのそばに説明板みたいなものを使うように、せっかく設置されているところが、聞いたらわからないという方もいらっしゃいます。ですので使用方法などを書いた御案内というのをどのように考えておられるのか、お伺いします。