（1）行政施設の改築について／（2）中心市街地活性化について／（3）防災対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の行政施設の改築についての 1 点目、市庁舎の改築についてでありますが、現在使用している庁舎は昭和 41 年、富良野町と山部町の合併を受け、昭和 42 年度から昭和 44 年度にかけて建設され、本年で 42 年を経過しております。平成 12 年度に実施いたしました構造耐震診断書調査で、耐震基準を満たしていないとの診断結果を得たところであり、耐震等に係る抜本的な改修には多額の費用が必要となることも考慮し、耐震化改修を見送り、平成 17年度及び 18 年度に 2 階床や塔屋・外壁の大規模補修を行い、建物の延命を図っているところであります。新築から 42 年という経過年数、また床、塔屋の補修からも一定の期間が経過をしていることを考慮いたしますと、市庁舎の問題は近年のうちに結論を出さなければならない課題であると認識をしてるとこであります。このことから、第 5 次富良野市総合計画に庁舎改築事業を盛り込み、庁舎改築の検討、推進をすることとしており、この中で必要とする面積の検討や新築するのかあるいは既存建物を利用するのか、さらに事業費やその財源等も含め、さまざまな選択肢を考慮しながら、具体的な議論を行っていくことといたしております。次に庁舎に係る土地利用と施設の適正配置についてでありますが、公共施設はそれぞれの目的や役割を持って建設されるものであり、施設の配置につきましては、それぞれの施設がその目的や役割を十分に果たすことができるよう考慮することが必要であると考えております。市庁舎につきましても、市民の利便性を第一に市庁舎が果たすべきさまざまな役割を十分考慮し配慮すべきだと、このように考えているところであります。次に 2 点目の保育所の統合による改築についての協議の進捗状況と施設改築についてであります。昭和 47 年に建設された麻町保育所と昭和 51 年に建設された中央保育所は、ともに 35 年の以上が経過をし、老朽化が著しく、子供の数が減少していることから、保育所の再編と改築が求められているところであります。国は、平成 22 年 1 月に政府の少子化社会対策会議で決定した幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う子ども・子育て新システム検討会議で提言議論しており、保育所の再編については国の動向も注視しながら、計画を進めなければなりません。本市では、本年 2 月市内の幼稚園や認可外保育所などとの協議を進めるため、富良野市子ども・子育て支援地域連絡協議会を発足し、協議を開始したところであります。本年 7 月 29 日には、政府の少子化社会対策会議がまとめた子ども・子育て支援新システムに関する中間取りまとめが公表されたところであり、情報の共有を図るため、第 2 回目を近々開催する予定となっております。国は中間取りまとめの中で、子育てに関し仮称市町村新システム事業計画を策定をし、この計画をもとに子育てシステムの給付と事業を実施することとしているため、今後ともこの会議の経過を踏まえ、本市のあるべき子育て方策について、関係機関団体と情報の共有を図りながら検討してまいります。次に、認可保育所改築の今後のスケジュールについてでありますが、第 5 次富良野市総合計画の中で平成 25年度に用地買収や実施設計委託を行い、平成 26 年に建設整備することとしておりますが、国の動向を注視し、富良野市子ども子育て支援、地域連絡協議会を随時開催をし、情報の共有を図りながら進めてまいります。また市役所内にも、富良野市立保育所再編庁内連絡会議を立ち上げ、整備計画の策定、用地取得などを協議してまいりたいとこのように考えているとこであります。次に保育所の土地利用と適正配置についてでありますが、直轄する保健福祉部といたしましては、子供たちの健やかな成長を願い、また地域に愛される保育所を目指すとともに、高齢化が進む中、中心市街地の活性化なども考慮し、設置場所の選定に向け検討してまいります。次に 3 点目の公営住宅麻町について協議の進捗状況と施設改築についてでありますが、公営住宅の建設につきましては、平成 22 年度策定の富良野市公営住宅等長寿命化計画に基づくところであり、麻町地域において現在地での建て替えを計画をしております。具体的な建て替え計画につきましては、平成 24 年度に既存住宅の解体、建て替え住棟の実施設計を行い、平成25 年度より建設を開始する予定であります。本年度におきましては、入居者に対し、建て替え計画の説明とともに、建て替え予定地となる既存住宅の解体を備え、現入居者の移転準備を進めているところであります。次に、土地利用と施設の適正配置についてでありますが、公営住宅の配置につきましては現在の団地配置を基本とし、現地において建て替え、一部小規模な団地については、近隣の団地に集約をし、移転建て替えを計画をしているところでございます。次に、2 件目の中心市街地活性化についての 1 点目、駅前再開発土地区画整理事業の検証についてでありますが、諸課題解決に向けての取り組みのまちの顔づくりの検証につきましては、平成 3 年度策定の富良野市まちづくり計画、第 2 次基本計画の中で、富良野顔づくりプロジェクトといたしまして、富良野駅を中心とした再開発整備構想の実現に努力をし、富良野の顔とも言える市街地の活性化を図っていくと掲げられておりました。その後平成 10 年に策定いたしました富良野市都市計画マスタープランにおいて、富良野市の顔をつくる目的で JR 富良野駅周辺の再整備と中心市街地の再整備や地区の整備方針として定められました。平成 13 年に策定した富良野市中心市街地活性化基本計画におきましては、おおむね 10 年間を事業期間としておりましたが、平成 18 年のまちづくり三法の改正に伴いまして、平成 20 年度から平成 25 年度までを事業期間とする新たな富良野市中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。平成 13 年の基本計画では、中心市街地をさまざまな地域づくりの中心としての機能を持つ富良野市の顔、へそのまちづくりの人づくりを行う拠点として位置づけ、その中の個別事業として、富良野駅前地区土地区画整理事業を初めとする富良野駅前広場整備事業、朝日通り道路改良事業、富良野駅前地区市街地再開発事業など市街地の整備改善事業として、15 の個別事業を実施してきたところであります。これら事業の実施によりまして、駅前地区は路線バスのみならず、都市間バスも取り入れるなど、交通結束点機能が充実し、多くの観光客や市民等が集まる新しい富良野のまちの顔として生まれ変わったと考えておるところであります。次に、富良野駅前広場拡張整備につきましては、富良野駅前広場は平成 13 年より北海道、JR 北海道の関係機関と十分協議の上、平成 14 年に都市計画を決定、その後平成 19 年 12 月に工事が完了、施工前面積 3,540 ㎡から施工後 5,600 ㎡へと拡大をし、新たな交通結束点として供用開始をされたところであります。また、供用開始に際しては施設のバリアフリー化、雨や雪から利用者を守るシェルターの設置、誘導看板や周辺地域駐車場位置看板を設置するなど、利用しやすさの向上に努めてきたところであります。しかしながら、かねてより議員各位からも駅前広場の緑化や駐車台数、出入り口交差点の信号制御や、バスレーン付近の朝日通りに係る横断歩道設置など、幾度となく御質問、御提言をいただいてるところでありますが、関係する機関がそれぞれの基準により、十分な検討協議を重ねた結果、建設された駅前広場であり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上からも、性急な改良は困難であると考えております。次に、駐車場整備につきましては、駅前地区土地区画整理事業により新たな公共用地として、駅前広場や中心街活性化センターの前の駐車場が生み出され、このほかにも、市道朝日通りと東 2 条 1 の交差点に接する朝日町駐車場の確保に努めてまいりました。しかしながら、これから駐車場利用の現状を見ると、駐車台数の絶対数が不足していると認識をしているところであり、現在、その利用実態について調査中でございます。今後におきましては、調査結果を踏まえこれら駐車場の運用方法の変更を含め検討をしていくことといたしております。次に、無頭川清流化につきましては、先に述べました駅前地区土地区画整理事業の中で、都市下水路という位置づけのものと、公共下水道雨水幹線整備事業として整備改善を図ってきたところであります。当初の駅前まちづくり構想案の段階では、清流化された無頭川と飲食ゾーンを組み合わせ、親水空間的イメージの無頭川リバーサイドモールを計画しておりましたが、そのあと北海道との具体的協議の中で、都市下水路であることを確認をし、整備改良に当たっては、ボックス化による埋め立てを余儀なくされたところであります。しかしながら、この埋め立てたボックスの上部を高質空間形成施設として、下に流れる無頭川の存在を演出をし、それをイメージさせるせせらぎ水路を設置、加えて人と水が触れ合えることをテーマにした地表から直接水が出る小噴水を設置をいたしたところであります。夏の日は、小さい子供たちが水路や小噴水の中をはしゃぎながら走り回り、保護者の方々がその傍らのベンチで談笑をしている光景は、いままでなかった光景であり、現在は、多くの市民に愛されている憩いの都市空間となっております。無頭川の清流化は実現いたしませんでしたが、今後の無頭川都市下水路のあり方として、環境を配慮した暗渠化にならざるを得ないと認識をしているところであります。次に、駅東側とと駅西側の交通アクセスと橋上駅の取り組みについてでありますが、市道北 2 号道路を道々東山富良野停車場線と振りかえ、富良野駅東側への接続することにつきましては、北海道と事業化に向けて、協議検討を重ねてまいりましたが、事業費が莫大であり費用対効果が得られないことから、北 2 号線道道昇格促進期成会との協議の上、安全をいたしたところであります。また、平面交差による東西の交通アクセスにつきましては、JR 北海道と協議を重ねてまいりましたが、富良野駅の構内であること、線路が 6 本あることなどから、現状では困難であるという見解であります。しかしながら、平成 19 年第 1 回定例会でも答弁いたしましたが、協会病院移転に伴う利用者の利便性の確保、中心市街地の商業基盤の活性化という視点からも、交通アクセスについては、重要だと考えているとこであります。駅の橋上化につきましても、平成 18 年第 4 回定例会でも答弁しておりますように、費用対効果や市の財政状況、今後の財政見通しから総合的に判断した上で、橋上駅化の中止を決断したものであります。次にまちなか回遊の効果につきましては、市街地再開発事業に新たに誕生した中心市街地活性化センターは、年間 9 万人以上の需要があり、当初予想していた 6 万4,000 人を大きく上回る利用実績となり、新相生通りを初めとする周辺商店街のにぎわいを推進する集客施設として機能していると認識をしているところであります。また、回遊を担保する施設として、中心市街地活性化センター内に公営住宅を併設し、20 戸の居住世帯の増加を図ったところであり、その 1 階には 3 店舗が入居可能な商業支援施設も設置したところであります。次に、地域商店街への振興支援効果についてでありますが、商業活性化事業といたしまして、43 の事業を計画し、そのうち 29 事業を実施してまいりました。計画実施率は約 68％であります。先ほども答弁いたしましたが、周辺商店街においては、中心街活性化センターの集客効果と駅周辺地区で行われる各種イベントの相乗効果により、にぎわいが徐々に生み出されていると感じているところであります。行政が単独で行う活性化に向けた取り組みには、おのずとその限界があることから、今後は周辺商店街におかれましても、こうした集客効果を大きな地域資源として、有効活用していく自主的・主体的な取り組みが必要不可欠になってくるものと考えております。事業評価につきましては、市外の整備改善事業は、周辺地区への大きな波及効果が期待される JR 富良野駅周辺地区を地域の交流、活性化、交通の中心となる複合機能を持つ拠点として、重点的に整備を図るべく、事業面積 4.2 ヘクタールの富良野駅前地区土地区画整理事業を実施いたしました。土地区画整理事業は、平成 15 年 1 月に事業認可、当初事業期間を平成 14 年度から 23 年度までとし総事業予算55 億円でスタートいたしましたが、平成 21 年には、換地処分及び換地清算業務はすべて完了、終了し、約 2 年間での事業期間前倒しで事業完了をしたところであります。また、総体事業費につきましては、当初予算の 55 億円から約 54 億 5,800 万円をもちまして、事業完了したに至ったところであります。この事業実施により、新たな整備をした駅前広場や無頭川リバーモール、中心街活性化センターなどの都市基盤は、夏の富良野の風物詩として定着した感もあるフラノ・ビ・アモールやふらの仄々ゆきあかり、従前は郊外で開催されていたふらのワイン祭りなど、各種イベントと組み合わせることにより、単なる施設整備を終わることなく周辺地区への波及効果が期待できる施設と感じているとこであります。今後につきましては、基本計画に基づく事業展開が駅周辺地区のさらなる付加価値を高めていくものと考えているところであります。次に、2 点目の東 4 条街区市街地再開発事業についての新聞報道の内容に意思決定されたのか、計画の進捗状況はどのようになってるかでありますが、本年 8 月 23日付け新聞報道で、東 4 条街区市街地再開発事業の構想図が公表されましたが、公表前の前日の 8 月 22 日に、富良野市中心市街地活性化協議会（通称）決定協議会が開催され、地権者である東 4 条街区再開発準備会で再配置案の基本合意を得たことから、法定協議会において東 4条街区市街地再開発の基本構想について、事業推進の意向が示され、合意がなされたところであります。次に、計画の進捗状況についてでありますが、地権者交渉につきましては本年 6 月の 22 日までに合意を得て、それを受け6月30日に東4条街区再開発準備会を開催をして、事業推進に伴う再配置案の合意を得たと報告を受けているところであります。今後の事業計画につきましては、示された内容を具体的な資金計画を含め、富良野市中心市街地活性化推進本部会議において検討をしてまいりたいと考えているところであります。次に富良野市デザイン指針検討調査報告書につきましては、市街地中心部の人と人の誘導方法などについて、具体的な手法をあげながら市民発表会を開催し、市民周知を図ってきたところであります。この報告書によりまして、外からとらえた第三者目線の富良野観の一つとして活用していくとともに、そのコンセプトの実現性や効果について、今後検証する必要があると考えております。次に、景観行政についてでありますが、景観計画は基本的な計画と認識をしているとこでありますが、本市の良好な景観をかけがえのない財産として守り育て、未来の市民に引き継ぐためのルールとして検討を進める考えで、総合計画に計画を計上したところであります。次に、中心市街地活性化基本計画の中で、コンパクトシティにつきましては、歩いて暮らせるまちづくり、子育てしやすいまちづくり、お年寄りが健康で暮らせるまちづくり、来外者との交流が生まれるまちづくり、住んでみたくなるまちづくり、商店街がにぎわうまちづくりを基本的な方向性としているところであります。御質問の大型小売店の誘致に関する要望書につきましては、昨年 5 月に駅東側の 6 つの連合町内会長の連名により、市に提出をされたところであります。市といたしましては、広く消費者の買い物に関する意識や現状や把握をするため、市民の消費動向に関するアンケート調査を実施し、現在その調査結果を、北海道 21世紀総研で分析するとともに、調査結果及び分析情報をもとに、町内の担当課による検討ワーキングにおいて課題整理をしているところであります。要望の出されている駅東側における買い物環境の整備につきましては、市民生活の課題取り組みであることから、さまざまな選択肢を含め、検討・判断してまいりたいとこのように考えているところであります。次に、市民周知と合意形成についてでありますが、中心市街地活性化基本計画につきましては、平成 20 年にパブリックコメントを実施をして、内閣の認定を受けたものであります。また東 4 条街区につきましては、都市計画審議会にお諮りをするとともに、パブリックコメントを実施して、都市計画決定した地区であります。事業計画等の内容に関しては、市中心街活性化推進本部会議で、内容の検討の上、中心市街地活性化協議会、法定協議会で決定をし、事業を実施していくものであります。今後事業実施にあたりパブリックコメントなど必要な手続を進めるとともに、必要に応じ広報などを通じて市民周知を図ってまいりたいと、このように考えているとこであります。次に 3 件目の防災対策についての 1 点目、市民意識の高揚についてでありますが、16 年前の阪神淡路大震災、また本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災においても、救急・応急並びに復旧の各段階で、地域コミュニティ、ボランティア、企業、学校などさまざまな主体が支え合うことの重要性が明らかになっていると感じているところであります。市では、自主防災組織の活性化を進めていく考えでありますが、そのためには、市民一人一人の防災意識、そのもととなる地域コミュニティ意識が基盤となります。本市において、近年の災害では幸いにして、人命が失われる事態は発生していませんが、災害に対する危機感や災害に備えるという心構えが望まれるところであります。9 月2 日からの前線を伴った低気圧及び台風12 号による大雨では、河川の増水による洪水の危険性から、一部地域に避難勧告を発令いたしました。近年頻発するゲリラ豪雨など、自然災害が多発しており、また、富良野地域には活断層の存在も認められ、地震の可能性なども指摘されております。各地で大きな災害を経験している今日、富良野市に大きな災害はないという意識は改める必要性がございます。かつての地域社会は親密な人間関係を形成しており、地域自体が防災への取り組みの主体となっておりましたが、少子高齢、核家族、単身世帯の増加など、生活の変化はありますが、地域のつながりや支えあいなど、互いに助け合う精神によって地域防災力が発揮されたことは、各地の災害経験などからも強く言われているところであります。自主防災組織の設立推進及び活性化にあたっての具体的取り組みとして、9 月 1 日付けで全町内に自主防災組織の活性化に取り組むモデル町内会の募集を始めております。内容といたしましては、町内会に対し防災講座からはじめ、防災ゲームによる擬似防災体験、町内会防災マップ作成、災害時要援護者の検討支援を行い、最終的に地域防災訓練までパッケージで支援する例を示し御案内をしたところであります。平常時から人々の交流を通じた自分たちの地域は、自分たちで守るという地域防災のための住民活動は、さまざまなコミュニティ活動の核となるべきものであります。自主防災組織の育成は、行政の重要な役割と認識しており、さまざまな組織やグループと連携をしながら、協働による地域防災体制の確立を図ってまいります。次に、2 点目の情報の一元化についてでありますが、まず、災害時の情報の収集、集約については、市内の状況を一元的に分析をし、災害救助、救急、復旧活動を行うことが重要であり、災害対策本部に防災無線や本年度整備した防災携帯電話、市民からの通報等を本部に集約をし、これらの情報をもとに各班に対し指示を出していく体制をとることといたしております。一方で、市民への情報伝達につきましては、迅速かつ重層的な手法で行わなければならないと考えております。これまでのサイレン吹鳴、広報車の出動、公共放送、戸別訪問といった避難準備や勧告等の伝達方法に加え、本年 8 月から安全安心メールの配信を実施いたしました。また地域防災計画にもある公共放送による伝達手段として位置づけているラジオふらのは、現在、受信区域が限られ、市内全域の情報伝達ができない状況にありますが、各地の災害事例でも、ラジオによる情報伝達が大変有効であったとの評価もあり、災害時における情報伝達の重要な手段として、受信区域拡大に向け、第 5 次富良野市総合計画において、計画的に協議を進めてまいります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。御質問にあったとおり、大変、古い建物でございますから、そういう点については、日々そういう配慮をして、いま現在来ておるところであります。それぞれ配置している 1 階のそれぞれ属する部課、あるいは 2 階、3 階についてもそれぞれ防災の中心的な役割を果たしていただく責任者もそれぞれ置いてるところでございますから、これらを日々十分把握しながら進めていこうというのが現状であります。そういうことを踏まえながら、いま御質問あったとおり、この問題については、市民あげて庁舎の課題の建設、あるいは適正配置できる場所等も含めて検討を速やかにやっていくようにしていきたいと、このように考えているとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

子育て支援のここで言ってる答弁の中で、支援地域連絡協議会という協議会を発足をいたしまして、この関係する団体あるいは個々の施設を持っている方々含めたこの支援連絡協議会を発足して、いま協議を始めていると、こういう段階でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

御答弁願います。市長能登芳昭君。事務的なことも含めて、担当の保健福祉部長の方からお答えをさせます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

日里議員の再質問にお答えをしたいと思います。いま国の方で子ども子育て新システムという部分につきまして、先ほども御答弁しておりますけれども、7 月29 日に中間の取りまとめということで、公表されたことでございますけれども、これに伴いましてはすべてはこども園というようなことで進めようとする考え方が一つございます。その中身につきましては、いわゆる幼保一体ということで、幼稚園と保育所を合体させた中で今後一つの施設として進めていこうと。しかしながら、7 月 29 日に出された部分につきましては、課題が多くまだまだ残っておりまして、幼稚園であれば、現状であれば、文部科学省の管轄、それから保育所であれば厚生労働省の管轄というようなことで、それぞれに視角に相違がございまして、そういったところも含めて今後、それから施設建設に当たっては資金の問題ですとか、補助の問題ですとか、そういったものを含めてまだまだ課題が多いということで今後見守っていきたいというのがいまの考えでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の公共施設等の建設にあたっての整備に関する指針的なものという御質問だというふうに記憶いたしますが、大変いま御質問あったことについては、貴重な御意見だというふうに拝聴いたしました。現実的に整備計画をつくる、あるいは長期計画の中で、総体予算がございますから、そういうことも考慮してやるということになれば、なかなか民間の事業、民間の土地を購入するということも出てきますし、バーター的に、市の土地と民間の土地を交換してやると、あるいは先ほど申し上げました市民のやっぱり要望する箇所にできるだけ近づけんなきゃならんと、こういう複雑なやはり課題取り組みが現実的にあるわけでございますので、御質問の趣旨というのは十分理解するわけでございますけども、最終的にはいま私が申し上げたことも十分加味しながら、検討してまいりたい、このように考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この無頭川の清流化については、当時の議会でも随分論議をされて最終的に道の定める都市下水路という位置づけの中で、ボックス化が決定をされました。現在そのボックス化することによって、これからやると言っても清流化というのはなかなか難しいわけです。新たな水源をもってきて、どんな形で流していくかということになるわけでございまして、日里議員の希望とする市街地の活性化の中では、重要な位置づけにしていたわけでございますけども、残念ながらただいま第 1 回の答弁でお話さしていただいた、せせらぎという形の中で当時 18 年に就任以来、あそこの地域で空間をどう生かすかということで、町内で随分論議をさせていただきました。そういう形の中で、現在のせせらぎという形の中で、市民の少し夏における憩いの場、あるいは幼児の水遊び的な形の中で市街地の集客を図ってきたと、こういう経過ございまして、いまのところ私の考え方では、この都市下水路の位置づけが、きちっとなってしまった以上、これを改良してやるという現況にはならないんでないかとこのように考えているとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

いま日里議員の再質問の中で、市街地の活性化の中では、駐車場をやっぱり重点的に併合しながら、やらなければならないという感じを強くいたしたところであります。現在、市の考え方といたしましては、この 2 年間ですね、具体的には、バスの 2 台とまれる駐車場の配備、それから福寿司の裏側に大体 20 台から 25 台ぐらいおける駐車場を確保いたしました。それだけで駐車場を確保したということには全く、いま御指摘のありましたふらっとの活用の車はどこにいま現在、ホクレンショップの買い物のする場所にかなり長い間駐車をされていると、こういう現況があるわけでございますから、これらの問題を解決するということで、いま庁内的にも栄町の駐車場の再利用の問題、あるいはまた過日の一般質問でのお話もございましたので、これを踏まえて元富良野市の振興公社が管理してたところも含めた中で、それぞれ関係する皆さん方に御要請を申し上げながら、協議をする必要性があるのかなとこういうことも含めて、総合的な駐車場、市内の対応を考えていきたいと、このように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

事務的な詳細のことも含めまして、担当部の方の経済部の部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

日里議員の再質問にお答えいたします。東 4 条街区の関係でございますが、26 人ほど権利者の方がいらっしゃいます。そのうち 6 月 22 日段階で 18 の地権者の方の同意を得ております。残る 8 人の地権者の方のうち、4 地権者については地区外に出られると、こういうことでございますし、その残る 4 権利者のうちの 3 権利者につきましては、相続の関係があって、今後も協議をしていくというようなことになってございまして、そういうことも含めて 6 月の 30日に東 4 条街区再開発準備会が開催されて、地権者の合意を得たということで進めていくということでございますので、今後この中で、まだ協議中の方も含めて、整理をさしていただくというふうにお聞きをしているところでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

もちろん 100％の同意があればいいということはもちろん、そのとおりなんでございますけれども、基本的にはこちらの方では、土地所有者及び借地権者のそれぞれ 3 分の 2 以上があればということもございまして、そういうことで事業をいま進め始めているということでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

都市計画決定を変更するということではございません。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

日里議員の再質問にお答えいたします。都市計画の決定の関係でございますので、私の方から御答弁をいたしたいと思います。都市計画決定につきましては昨年、東 4 条街区について、その区域の設定とその区域内の建築制限について、都市計画決定を行ったものでございまして、その中にある事業者、事業に参加する、しないについては、都市計画決定とは関係しないという認識でございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

日里議員の質問にお答えいたします。当初都市計画決定を行う区域を定めるときに当たりましては、区域決定の区域につきまして、事業を東 4 条街区の参加、不参加等々を考案して、その区域を決定したものであります。その後区域を決定いたしまして、建築制限を設けていったということで、区域決定はされたということでございまして、その後、その土地を区域決定内における建築制限がかかっておりまして、その土地を触る触らないにつきましては、その都市計画決定を変更するという手続きには至らないということでございます。以上でございます。