（1）農業振興について／（2）職員の資質向上と研修について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の農業振興についての 1 点目、生産の 3 要素である土地・労働・資本の充実についてでありますが、こうした 3 要素の充実は、本市の基幹産業であります農業の持続的な発展を図るために重要であると認識をいたしてるとこであります。まず国の制度ではできない小規模土地改良事業についてでありますが、農作物の生産基盤である農地の整備は、生産性の向上及び効率的な農業経営に向け、重要であると考えております。現在、国営及び道営等の農業農村整備事業につきましては、計画的に取り組んでいるところでありますが、国営等の事業で補助の対象とならない小規模な土地改良事業につきましては、平成 23 年第 2 回定例会で萩原議員の御質問に御答弁させていただいたとおりでございまして、関係機関、団体と連携をしながら、情報の共有と対応に協議してまいりたいと、このように考えているところであります。次に、農業労働力の供給についてでありますが、農家の高齢化や農家戸数の減少に伴う就業人口の減少など、農業生産活動を支える労働力の確保は喫緊の課題と考えておるところであります。市といたしましては、担い手対策に加え、外部人材の育成・確保に着目をし、労働力確保対策として、農業労働者育成講座の開催などの取り組みを進めておるとこであります。今後も農外の関係者に対し就労に関する情報発信を行い、需要バランスのとれた労働環境となるよう努めてまいりたいと、このように考えているとこであります。次に、農業共済の加入促進についてでありますが、自然災害に見舞われることが多いわが国の農業におきましては、農業共済制度は、農業経営を守る安心の制度として認識をしております。市いたしましては、多くの農家の皆様方が本制度に加入をし、経営の安定化が図られるよう、加入促進について呼びかけを行ってまいりたいとこのように考えてるとこであります。次に、経営技術の情報発信等についてでありますが、経営や技術に関する情報は、効率的な農業経営の確立を図る上で、極めて重要であり、こうした情報の適切かつ有効な活用により、経営管理や農作物の安定生産、収入確保が成り立つものと認識をしております。市といたしましては、農業普及センター、あるいは農業協同組合などの農業関係機関、団体と連携をし、経営技術に関する情報が適切かつ効果的に、農家の皆様方に提供されるとともに、行き届いた指導となるよう関係者が一体となった取り組みに協力をしてまいりたいとこのように考えてるところでございます。次に、価格安定対策についてでありますが、野菜におきましては、価格下落に対処する価格安定制度のもとで、経営の維持安定が図られてきているところであります。所得対策として、本年度から国におきましては、個別所得補償制度が開始されたところでありますが、同制度の対象となっていない野菜などにつきましては、従来の価格安定制度を活用し、農家経営の安定化を図っていかなければならないものと現状においては考えているところであり、本市の主要作物であります野菜の安定生産が確保できるよう安定した経営こそが重要と考えております。今後、必要に応じ価格安定制度の予算の確保や内容の充実強化につきまして、北海道市長会や上川地方総合開発期成会を通じまして、国等に対する働きかけを検討してまいりたいとこのように考えているとこであります。次に 2 点目の富良野ブランドについてでありますが、本市はブランド総合研究所が、先ほどお話ありましたとおり 9 月 7 日に発表した本年の地域ブランド調査で、市町村の魅力度ランキングで全国 6 位となりました。また、平成 18 年には全国の消費者にどこの地域の野菜を買いたいかの調査でも、京野菜をおさえ、全国 1 位に輝いているところであります。このように本市においては、雄大な自然景観や美しい田園風景、テレビドラマの北の国からなどのロケ地、国際的な富良野スキー場、あるいはまた、環境リサイクルの推進、演劇文化の発信基地、豊富でおいしい農作物などが総合的に評価されて、富良野のブランドとなっているものと認識をいたしているところであります。中でも農業におきましては、関係者の尽力によりまして、道内の主要な野菜産地としての地位を築かれてきているところであり、安全で安心な富良野産の農産物を定時・定量・高品質を基本に、多くの消費者、実需者に安定的に供給をし、高い評価をいただいてるところであります。今後におきましても、北海道大学や関係機関、団体と連携をしながら、富良野ブランドの維持向上を図ってまいりたいとこのように考えているところであります。次に、野菜産地としての地位の再構築でございますが、当市の農業の主要な農産物であります野菜につきましては、輸入農産物の増加や野菜全体の消費低迷などの影響から、販売高は減少傾向にあると認識をしてるとこであります。このため、これまで培ってきたブランド力を生かし、野菜産地としての地位の再構築を図ることが重要と考えております。市といたしましては、富良野産農産物のよさを広く周知するため、市のホームページなど広報媒体を効果的に活用しながら、情報発信を行うほか、農業関係者と連携を深めながら、さらなるブランド力の向上に向け取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところであります。また、トップセールスにつきましても、過日行ってまいりました台湾・香港での PR 活動をはじめ、ホテル・レストラン関係者などの懇談によりさまざまな機会を通じまして、富良野市の観光の魅力や農産物のよさについて積極的に情報発信行ってるとこでありますが、今後も引き続き、積極的にトップセールスをしてまいりたいとこのように考えているところであります。次に、新たな品目の取り組みについてでありますが、富良野農業の持続的な発展を図っていくためには、多くの消費者から信頼される農産物づくりはもちろんでありますが、こうした取り組みに加え、新たな品目の導入に目を向けることも必要と考えております。特に本市の主力作物である野菜につきましては、産地間競争が激しく、常に他産地の動向や消費者のニーズ等に注意を払っていかなければならないものと理解をしています。このため、新たな品目への取り組みに当たりましては、入念な市場調査、本市での適性度などの事前の準備が重要と考えられますので、市といたしましては、新たな取り組みにつきましても、有力な富良野ブランドの一つとなるよう関係機関と連携をし、取り進め方等について十分検討してまいりたいと、このように考えているところであります。次に 3 点目の、新規就農サポートについてでありますが、平成 20 年度から 22 年度の 3 カ年に富良野市に農外から新たに農業に参入された人数は 6 名となっております。このほか新たに農業参入のかたちとして、山部におきましては、既存の農家と企業がタイアップし、農業生産法人を新設をして、農業に参入されたケースもあるところであります。本市におきましては、新規参入者に対する市の独自対策として、現在産業研修センターに研修生住宅 2 戸と研修圃場を設置して、受け入れに当たっての体制の整備を図っているところであります。または北海道農業担い手育成センターにおきましては、新規参入者に対する支援策として、就農支援資金や新規参入者の研修期間中の家賃助成や大型特殊免許の取得費用の助成が用意をされており、新規参入者がこれら支援策を利用するに当たっては、市をはじめ農協と関係団体が連携をし、アドバイスを行うことが効果的な利用となるよう努めているところでございます。次に、4 点目の関係機関との連携についてでありますが、本市における農業農村の振興を総合的かつ推進するためには、関係機関団体と連携し、取り組むことが何よりも重要と考えているところであります。関係機関における共通の農政上の最優先課題につきましては、農業の持続的発展に関する対策はもとより、農村の維持及び振興対策、農畜産物の安全安心の確保対策などについて、関係機関が一体となり、総合的に対処していくことが極めて重要であると認識をしているところであります。こうした認識のもと、関係機関団体で構成をいたします各種協議会や会合での意見及び情報交換、共有化の中で、年間を通しお互いに連携を深めているところであります。次に、6 次産業化の進捗と今後のあり方についてでありますが、本市におきましては、ワインぶどう祭りをはじめとする各種イベントにおきまして、農業者が出店をし、市民や観光客に販売することや農家女性がみそなどの農産加工品を製造し、ふらの・マルシェで販売するなど農業経営の発展に向けた取り組みとして、農産物の生産に加え、農産加工品の製造、商工業や観光業とタイアップすることなど、多様な取り組みを取り入れることにより、経営の多角化が図られるものと考えております。今後につきましては、関係機関、団体と連携をしながら農商工連携など、6 次産業化に関する情報の共有を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。次に 5 点目の農商工コーディネーターの養成についてでありますが、富良野市農業及び農村基本計画の中で、農業経営の発展に向けた取り組みとして、経営の多角化をあげ、こうした経営の多角化を進める取り決めの中に、農商工連携が位置づけられるものと考えております。農商工コーディネーターにつきましては、農業の現場と商工業や観光業の現場の現状や希望を把握をし、それを円滑に結びつける役割が期待をされてるところであります。市といたしましては、本年 1 月に農商工連携フォーラムを開催をいたし、農商工連携の取り組み事例の紹介や個別相談会を行うとともに、農業者を対象としたプレゼンテーション向上研修会やマッチング商談会を開催したところであります。なお、農商工連携コーディネーターの育成に当たりましては、農業や商工業の専門的な知識を持つ方の協力を得ながら進めることが必要であると考えております。市といたしましては現在、農商工連携に関する具体的な指針はなく、農協や NPO などへの委託についても想定はしていないところであります。今後、農商工連携コーディネーターの役割を担う人材の育成を支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。次に 2 件目の職員の資質向上の研修についての職員教育の実施状況についてでありますが、目的は、自治体を取り巻く環境変化にも、迅速かつ的確に対応するための人材育成、幅広い視野と政策能力を兼ね備え、市民と協働する職員の育成ということであります。内容といたしましては、職場研修ほか職場外研修として、北海道市町村職員研修センターによる職階層別研修や専門実務研修、政策形成能力開発研修など各種研修を実施しております。対象は、各プログラムにおいて、それぞれ初任者、中堅職、管理職を想定されて開催をされているところであります。また、職員として問題意識や問題解決能力を身につけ、能力開発の向上を図るため、職員みずからの企画による個人またはグループによる自主研修も行っておるところであります。実施に当たりましては、職員の希望制によるもののほか、必要に応じて所属長が受講を勧め、職員の資質向上に努めております。今後自治体職員には業務に精通した知識や能力の育成はもちろんのこと、昨今の目まぐるしい社会の環境変化に対応ができ、経営感覚を備えた人材育成、総務省が進める新公会計制度に見られるように長期的視野に立った資産管理能力やコスト意識を持った人材育成が必要であるとこのように考えております。そのためにも、新たな視点に立った職員研修を検討する時期にきており、民間研修も一つの手法として含め検討してまいりたい、このように考えております。また一方、地方分権一括法の制定により、地域の自主性及び自立性を高めるため、権限移譲や義務づけ、格付の枠付けの見直しと条例制定権のの拡大が図られたことで、これまでも国の設定した制度の枠組みに依存することなく、地域地域の課題に対して、みずからの力で必要な枠組みを構築していかなければならない場合が多くなり、このためにも必要となる政策形成、あるいは法務能力の向上に力点を置き、研修目的をより一層明確にして実施をしてまいります。なお研修の管理につきましては、職員としての基礎的な能力の育成や開発につきましては、総務が主体となって計画的に進め、それぞれの所管部署では、求められる専門的研修につきまして、所管部署が主体となり、実施をしているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。特にここ 3 年ぐらいの災害で、非常に畑が侵害されたという現況は、既に明らかであります。こういう状況の中で、一つ私は、この 3 年間を振り返ってみまして、それぞれ国、道、市町村の役割というものをもっとやはりきちっと整理をする必要性がある、このように考えます。その中で、特に、国河川、道河川、市の持ってる河川、今回はヌッカクシ富良野川については、大雨降ったために、それぞれ河川の堆積が非常に多かったと。こういうことが一つ大きなそれぞれ畑の侵害に大きくなった。あるいは布礼別川にしてもそのとおりである。ですから、基本的にはそういう状況を踏まえた中で、まずそういう状況をどうやって早く解決するかということが、私は第 1 点だと思うんです。それから 2 点目につきましては、いまお話ありました小規模の土地改良区の関係でございますから、災害についてはこれは災害の救助法適用がなる状況もございますけど、ほとんど畑の場合についてはならないというふうに我々も判断しておりますので、そういう何の原因によって、どこからその原因があったのか。あるいは、それぞれの個々の農家でどれだけの経営に対する努力をされてきたのか、こういうことも勘案しながらその小規模の土地改良区の問題については、今後前段でお答えてしています関係機関との協議を重ねてまいりたいと、このように考えてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問の中での関係でお答えをさしていただきたいと思います。特に農業経営の指導部門的なものが過去の事例で見ればそれぞれ農業協同組合には、営農指導部もあれば、あるいは営農指導含める一つの形の中では、金融部門、経営部門含めた中で御指導をいただいたというふうに記憶をしておりますけども。行政においての指導というのは、経営の中にまで入ることは、過去においてもこれからも私は、そこまで入る状況をつくり出すということは、農家のやはり個々もやはり独立したのかでございますから、それ相当のやはり、農業に対する知識もあり、理解でもあり、意欲を持ってやっているところもございますから、私は、市としてどういう形で個人指導はもちろんあると思いますけども、私は特に農地のやせるような状況づくりをどうって防いでいくか。あるいは山間部における収穫の少ない農地をどうやって再生して、収穫をふやしていくかと。あるいはそういう状況を踏まえた中で、労働意欲をどうやってつくっていけるか。こういうことが市の大きな役割の一つではないかと、このように考えておりますから、そういう観点から申し上げますと、これからの農業というのは、きょうも北海道新聞に出てましたけども、担い手の対策として、国が大きく、金銭的な支援をするということが決定をされたようでございますけど、耕作面積を大きくする、この日本の耕地面積の少ない場所でですね、対等に外国とやれるというような状況には私は今後ならない。ですから、小規模であっても収穫が多くできる、あるいは労働力の低減化ができるようなそういう経営のできる農業もあわせもって、考えていかなければないのが富良野農業の現状ではないかと、このように考えておりますので、これもあわせてそれぞれ指導機関である普及センター、あるいは中心的な役割を果たす農業協同組合、あるいはもう少し突っ込んで言えば、富良野全体の中でですね、市の役割をどうそれに構築していくかとあわせて、協議をしてまいりたいとこのように考えてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にまたお答えをさしていただきたいと思います。特に価格安定対策という形の中でですね、戦後復興してきた状況の中には、第 1 次産業でなく、第 2 次第 3 次が日本をこれだけの大国に押し上げたわけでございますけど、そういう中のひずみの中で、食料というものの位置づけがようやく、こういう世の中の中で自給できる体制が 50 年代からもう既になくなってきたわけでございますから、そういう状況を考えたときにいま国の政策として自給率 40％、将来は 60％ということでやっておりますけども、なかなか自給率をふやしていくということはなかなか難しい。北海道においては、カロリーでは 200 カロリーぐらいの自給率を誇ってるわけでございますけども、全国的には大変、40％というような状況には至っていない。こういう状況考えますとこの価格安定対策の中でですね、ようやく戸別補償制度の新たな枠組みが、民主党内閣の方で制定されたわけでございますけど、私はやはり、どんな制度をつくっても、日本の農業制度という農業というのは、本州は兼業農家が大半を占める。専業農家はもう北海道といっても過言でないような状況であります。ですから私はこの価格制度の中にですね、植える作物の状況によっては、これからやっぱり、特性的なものは特性的なものを設けて、そういう中での国の施策というものをもっと大きく構築できるような、しいては大きくいえば、北海道が食料基地となるようなそういうものをやはり、これから市町村としても、あるいは道に訴えて、道からもやはり国に訴えていただいて、将来そういう構想の中で、農業というもののあり方を進めるべきであって、そういう観点からいいますと、いま緊急の課題としても、価格安定対策というのは、国に依存しているのが現状でございますから、行政といたしましても、国の中でどれをふやして、どれを加える。あるいはどれをこういう方向にすると、いうような意見具申を強く求めていく状況が私はこれからもっともっと必要だと。そういう関係でございますから、それぞれ所属する市長会でも論議をされていますし、あるいはまた、この上川管内は野菜の産地でございますから、期成会を通じまして、それをきちっとした中で国の方に訴えていく、こういう形をとってまいりたい。このようにいま考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

事務的なことも含めて御質問ありましたので、経済部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、渋谷議員の再質問にお答えいたします。この件に関しまして市と農協の事務段階で、情報の共有・交換を図っております。そのようなことでありますので、決してそれぞれが別々に動いているということではないというふうに認識をしてるということでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員のブランドに対する再質問についてお答えをいたしたいと存じます。私もいま御質問ありました環境の問題というのは、これから富良野の大きなブランド力の発信の位置づけになる可能性が大であると、こう認識をいたしております。そういう関係の中でですね、御承知のとおり、環境に優しいというブランド研究所の調査の中では、屋久島に次いで富良野市が第 2 番目にランクをされておるところであります。このランク度の中でですね、私は環境に優しいということが、将来富良野ブランドの向上に役立つという関係が、一つはもう既にもうリサイクルの中でですね、ごみの回収率 90％というこれはもう全国で類のない状況づくりができました。この類のない状況をさらに、分別するばかりでなく、それを再利用するというのが一つございます。これいま、富良野市がやっております。それから新たな新エネルギーの関係で昨日それぞれ質問あった議員さんの方にお答えをさしていただきましたけど、環境基本計画を策定をいたしました。その中で北海道大学とそれぞれ産学官連携をしながら、新しいエネルギーに対する構築をしようということで進めているわけでございますけど、そういう中から、富良野にあったもので新エネルギーの対応が、今後どう生まれていくるかということも含めた中で、私は、環境についてもこれから期待できるブランド力を高めるものであると、このように認識をいたしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の移住定住について御質問にお答えをさしていただきたいと思います。本市の昨日御答弁させていただきましたけども、市制、山部町と合併以来、農業人口が激減をしてまいりました。その大きな要因はやはり、農業経営の中で昔制度といえば分家制度といってなかなか分家できないということで、それぞれの自立のために学校を上げていくと、こういうことから農家に対する広いがりがなくなったということも、一時ございまして、そういうことから、だんだん農家人口というのは減少をしてきた、あるいは先ほど御質問あった高齢化の中にですね、そういう現象が見られてきた。こういうことが大きな要因ではないかと思います。そういった中で、富良野市におきましてもですね、地域によっては、東山、麓郷、山部地区、こういう大きな区分けをできるわけでございますけども、その中で平成17 年から富良野市についても、移住定住の関係で全国発信をしなければ、これは農業ばかりでなく、観光含めた産業にそれぞれの人材育成を含めた中でやっていく必要性があるだろうと。そういう関係で移住定住の旗印をあげたわけであります。この間大変、相談件数も、あるいはそれぞれ御紹介もいただいて、年間やはり富良野に住んでみたいということが紹介は 3,000 ぐらいありましたけど実際に住んでみたいという 300 人ぐらいが何とか住んでみたいと、そういう御紹介もあったわけでございますけども、残念ながら本市については、それを職業を世話するというのはなかなか難しい。ですからいまお話ありました新規就農か、あるいは一時的な観光の季節的なお仕事に従事できるような、そういう状況しか基礎的な就労先がないという現状がございました。そういう中で、地道ながらやはり少しでも、富良野に定住していただいて、夢の大きい農業に何とか移行していただけるような、そういう運動展開も現在やってるわけでございまして、少なくても 50 人以上の方が、この間移住をしてきていただいたということは、地味ながらの努力であっても、そういう富良野に対する魅力度というか、住んでみたいという意欲というか、そういうことが感じられたということでございますので、当然、昨日もお答えさせていただいた中でですね、東山地区にしても山部地区にしても、観光振興計画というものをつくりまして、その中で移住定住もあわせた振興対策を図っていかなければならない。それには住んでいる人が、新しい人きたという温かい心で迎え入れるような集落形成をですね、これはつくっていかなければ、来た人がただそこに住んでいればいいんじゃないかと、こういう形ではなかなか移住定住に結んでいかないということもございますので、それらを含めてこれからもっともっとやはり、積極的にそういうアプローチをしていく必要性があると、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の職員研修の関係について、御質問ありましたので、お答え申し上げたいと存じます。市の仕事というのは、揺りかごから墓場までと、多岐にわたった仕事をやるのが市の仕事であり、もう一つは字のごとく市民の役に立つところが役所であります。そういう観点で、これは職員はそれぞれ採用されたときに、研修でそういう思いというものをきちっと、頭の中に入れていただいてるわけでございます。そういう状況を作りながら、それぞれ職員が公務員としてそれぞれ市民のために何をしなければならないのか。あるいは与えられた仕事、それだけをこなせばいいのかという、もうそういう時代ではございません。俗に言う公務員がそれぞれの役割を果たすということは、市民の意向をどう受けとめて、いま俗に言う自助、あるいは共助、公助とこういう 3 原則があるわけですけども、それをどう共同でこれからのまちづくりなり、あるいは市の職員の資質向上を図るということである中でですね、どれだけの努力をしなければ市民の要望にこたえていけないというのが、これからのいま役所に置かれた使命でもあるのかなと、そんな感じをした上で、この研修の中身についてお答えをさしていただきたいと思います。それぞれ研修というのは、自己研修なり、あるいは民間からの、これから考えておりますけども、研修を入れるという形をとりたいと考えておりますけども、この仕事を通してやるということは、与えられた仕事の中で市民がどれほど自分たちの役に立っている役所であり職員であり、こういうことが原則にならなければ、知識だけを吸収して実行に移さない状況であれば、これは研修で私はないと思います。ですからそういう実行できることを着実に職員の間において研修をしていただいて、それが役立つような状況づくりをしていきたいと。例えば、現在、いま職員の中で 2、3、非常にボランティア的な役割を果たしている事例を御紹介申し上げたいと思います。これは土曜、日曜であろうと、あるいは時間外であろうと、一つにはやはり、公道の木の伐採をやったり、あるいは剪定をやったり、こういう 1 人でやっている職員も最近は出てまいりました。あるいはまた、除雪の中でですね、朝 4 時頃、持って行く機会を持ってって、最初怒られましたけども、付近の住民の率先して次の日から手伝ってくれたと。こういうことが、行政の大きな市民との協働の役割で、まちづくりの大きな基礎になると、このように考えておりますので、私は、職員研修というのは、みずからやはり実践をして、その中で経験を得たものを生かしていくということが、研修につながっていくと、このように考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ただいまで例をあげて御説明して御理解を賜りたいと思ったところでございますけども、職員評価をするということは、私はこれはなかなかいろんな形の仕事をしてて、1 例あれば農協みたく販売をするだけで、その評価につながるようなそういう評価というのは、私は難しい。そういう観点から考えますと、総合的に判断するということと、あるいはみずからが研修した中で、そしてそれを生かして、市民に納得していただけるような人材は、育っていくことが、これは評価につながっていくとそういうふうに考えておりますので、私は公務員の特に、市の職員の評価というのは、これは総合評価であろうと、あるいは個人評価であろうと、これはなかなか難しい問題でございますので、これはやはり、私は前段で言ったことも含めて、さらに検討、研修を、私自身もしてまいりたいと、このように考えてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

答弁漏れがあったというふうにいま御指摘を受けましたので、改めて答弁を重ねていたします。研修効果という形はそれぞれ研修に行って専門研修、あるいは一般職で一般研修、そういう研修を受けてきた職員は復命を出していただいている。その復命の中で、1 年どういう目標でいま携わってる仕事の効率的、あるいは効果的な市民対話を含めた中で、そういう効果をいま担当部の方で、やる状況づくりをさせていただいているのが現況でございます。これを徹底することによって、資質の向上を確かに図られます。しかしそれは機械的にあっては、私はならないと思っております。ですから、御答弁さしていただきましたとおり、そういう中でも、効果はあると、いうふうに認識をいたしてございます。