（1）安心安全なまちづくりについて／（2）健康で暮らすまちづくりについて

質問　9番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問いたします。1 件目、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。初めに、AED の設置拡大についてお伺いします。御承知かと思いますが、AED は突然、心停止状態に陥ったときに、心臓に電気ショックを与えて、蘇生を図る音声ガイド付きの押しボタン式心臓救命装置です。もとは、医師や救急救命士しか使用することができませんでしたが、2004 年 7 月からは、一般市民にも使用が可能となり、全国各地 AED の普及が進んできております。2007 年 4 月には、1 歳以上 8 歳未満、25kg 以下の子供に対しての使用も可能となりました。AED については、平成 19 年第 3 回定例会で公共施設、教育施設へ設置する必要性や職員を対象とした講習会について、高校 2 年生の事例を紹介し、一般質問させていただきました。先ごろ私は、一昨年、江別市の小学校で起きたプールでの授業中の事故の話を聞きました。6 年生の女児で授業開始後、間もなくうつ伏せのまま浮いているのを教員が気づき、駆けつけた養護教諭が、即座に AED を使って救命措置をしたところ、心臓がかすかに動き始め、その後、ドクターヘリで北大へ搬送され、大変緊迫した状況の中だったが、その後元気に回復され、教育委員会の佐伯教育部長は、AED とドクターヘリがそろって措置されていなかったらと思うと恐ろしい、とコメントされていたとのことで、1 人の将来ある子どもの命が救われて、大変によかったと胸をなでおろすとともに、いつどこで起きるかわからない不測の事態に対応するためにも、また市民や子供たちの大切な命を守るためにも、AED の設置拡大や AED の講習を含む救急講習の受講率を高める必要があると、さらに実感をいたしました。心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が必要でまずしなければならないのが、周囲の確認と 119 番通報、次に迅速な人工呼吸と心臓マッサージなどの心肺蘇生法や AED による除細動の実施です。私も市民の皆様のまさかのときにお役に立ちたいと、6月と 7 月に 3 日間赤十字救急法の講習を受講し、三角巾を用いた応急手当や AED を用いた救命手当などを真剣に学びました。70 代の高齢の市民や被災地から来られた市民の他、市外の方も皆真剣に受講はされており、少ない受講数でしたが、本業を持っていらっしゃる仕事以外にも講習に力を入れて、開催していただいた指導員の皆様に感謝のおもいでいっぱいであります。事故は本来あってはならないことですが、万が一のとき、正しい知識と AED を使用することへのほんの少しの勇気があれば、命をつないでいくことができます。現在、公共施設、教育施設はじめ民間施設などにも設置が進められてきている AED の使用が必要になったとき、真に使える機器としていけるように、工夫を重ねていく段階に来ているのではないかと考えております。そこでお伺いいたします。1 点目、新救急ガイドラインでは、子供に使用するパットなどの見直し等が図られたとお聞きしておりますが、公共施設、教育施設に設置されている AED への小児用パッドの装備について御見解をお伺いいたします。2 点目、講習機会の普及についてです。AED が設置されていても、いざというときに使えなければ、絵に描いた餅になってしまいます。講習を受けておき、いざというとき実際に使えることが喫緊の課題と考えます。現在、消防や日赤などで講座を実施しておりますが、現実にはなかなか講習を受ける機会が少ないのではないかと考えます。前回の一般質問では、講習会受講率が保健課 11 名で100％、スポーツセンター11 名で100％、東中23 名で80％、西中 16 名で 77％、文化会館 11 名で 90％の受講率でありました。4 年ほど経過した今日では、公共施設、教育施設はじめ、民間施設へも設置が進んでおり、ガイダンスの変更や担当課の移動などを鑑みると、市の職員、教職員が受講しやすい体制を整え、講習を受けていただく必要があるのではないかと考えます。市の職員に聞けば、AED のことはわかる。また、いざというときに率先して行動に移せるのが市の職員だと、市民から信頼される、市民の安心を何よりも考える富良野市役所であっていただきたいと思います。また、このことは、安心安全なまちづくりを全職員が意識し、共有できるチャンスにもなると考えます。AED 設置施設の職員、教職員はもとより、市民への講習受講機会の普及について御見解をお伺いいたします。3 点目、貸出事業についてお伺いいたします。現在設置は進んでいる AED ですが、スポーツやイベント用に貸し出せる AED も準備できないものでしょうか。以前タレントの松村邦洋さんが出場していた東京マラソンのレース中に倒れた際には、AED を使用した措置により、大事に至らずに済みましたが、先月、元サッカー日本代表の松田選手が心筋梗塞で残念にも亡くなられたのを機に、スポーツ施設への設置を求める声が高まって、文部科学省では各種スポーツ団体に AED 設置を呼びかける通知を出されました。AED は、軽量で持ち運びができる特性もあるので、イベントやスポーツなどの行事で、レンタルできる AED があればと考えるところです。現在市では、大きなイベントや大会などでは、保健センター、スポーツセンターなどの設置施設から、AED を持ち出して備えているとのことでありますが、より広く一般の市民のスポーツやイベントなどの行事などにおいても、貸し出せる仕組みを整えておくことが必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。2 件目、健康で暮らすまちづくりについてお伺いいたします。高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。このワクチンにおいては、国内で初めて始めた道内で国保の 1 人当たりの医療費がワーストワンだった瀬棚町が 182 位に改善した実績を通し、平成 20 年第 1 回定例会と 22 年第 4 回定例会で質問してまいりました。当時、肺炎球菌ワクチンは、23 種類の方に対し免疫をつけることができ、これらの方で、感染症の 8 割くらいをしめることになり、一回の接種で有効なレベルの免疫をつけることができるとの御見解と特徴として免疫は 5年間くらい持続するが、日本では一生に一度しか認められていないワクチンであることから、個別性を考慮する必要があること、加えて任意の予防接種であることから、接種の公費助成は考えておりません、との御答弁でありました。日本では、これまで安全性が確認されていないとして認められていなかった、この高齢者肺炎球菌ワクチンですが、接種 5 年経過後の再接種が可能になっているとお聞きしました。ガイドラインが変更になっていることで、市の公費助成の考え方に変更はないのか、御見解をお伺いいたします。肺炎は日本人の死因の第 4 位になっており、そのうちの 90％以上が 65 歳以上の高齢者であります。ですが、この肺炎球菌ワクチンの接種で 70、80％も感染が減少するとしており、たとえ感染したとしても、重症化を防げる特徴があります。国立感染研究所の医療経済効果の調査では、65 歳以上の高齢者では、年間 1 人当たり 7 万 6,015 円、75 歳以上の高齢者では、1 人当たり 12 万 4,085 円、歩行困難の高齢者では、1 人当たりの年間 28 万 3,705 円の直接医療費の削減効果が平成22年7月7日版に公表されております。また、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会では、毎年 65 歳以上の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン効果が 5 年間継続するとした場合、1 年当たり約5,115 億円の保健医療費が削減されるものと推計されたと本年 3 月報告されております。このたび東日本大震災から半年が過ぎましたが、この間新たな支援の試みとして、被災された高齢者の方々が震災による粉じんやストレス、誤飲などで免疫力が低下し、肺炎などの感染症にかかるリスクが高まっている状態に対し、肺炎球菌ワクチン接種を無料接種する学会や公費助成をする自治体が広がりをみせております。道内では、当時平成 20 年時点では、13 市町村で実施をされている状況から現在約 5 倍の市町村に広がりを見せております。本年 4 月から補助を開始した月形町は、ワクチン接種費用の一部をつぎがた・げんき応援券で 3,000 円を上限に接種費用の 2 分の 1 相当額を町内商品券で補助されるなど、医療経済に各市町村でさまざまな取り組みがされております。高齢者の場合、肺炎にかかると致死率も高く、入院の長期化も懸念され、介護度も上がる可能性が考えられます。本市では、呼吸器科の先生が出張医であり、地域住民の地域福祉の向上、御本人の負担や医療費削減にもつながると思いますが、関係機関と協議をすることはできないでしょうか。高齢者肺炎球菌ワクチン接種を補助する考えについて御見解をお伺いいたします。以上、1 回目の質問といたします。

質問　9番 大栗民江

ただいま御答弁いただきありがとうございます。まず 1 件目の安心・安全なまちづくり、AED の方から再質問してまいりたいと思います。今回ガイドラインが変更になったという小児用パッド、これに対してはセンターと文化会館、図書館、ふらっとに設置をいたしますという、こういうこと御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。次になんですけれども、乳幼児お子さんがいらっしゃる方は安心して使用できるのではないかと感じているところであります。次に AED の講習なんですけれども、今後は一生懸命市民に対して積極的に講習を受けるよう周知してまいりますということでございましたが、やはり全職員そして教職員の皆様が、まずは設置している職員から受けていただきたいと思うんですが、こういうものはちょっと時間がかかるものであります。30 分とかそういうものでできるものでありませんので、研修とかそういうことの中で、日程を組んだり、入れ込んだりということで、市の職員全職員の方から、やっていただくというこういうことについてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

先ほど渋谷議員の職員の資質向上と研修についてという御質問がございましたが、その中では、市民の役に立つことですとか、あと市民と協働する職員の育成ですという目標を御答弁されておりました。そして、所属所管が事項を進めて行っていくというそういうことも前の議員さんの御答弁がございましたが、やはりこの全職員を対象としたものは考えていないということの中では、ちょっと私には理解できないのですが、もうちょっとわかりやすく教えていただきたいと思います。

質問　9番 大栗民江

理解いたしました。いま民間においてもですね、本当にいろんな企業とか会社においても、労災にならないようにと社長みずからいろんなことで取り組んでいらっしゃるものですから、それで本当に市民の命を守るということに対して、職員、教職員の方が先頭きってやっていただきたいという思い中で質問させていただいたことでございますので職員も市民だということでこれから多くの方が受けていただけるように、私は願うところでございます。次に、スポーツなどイベントにおいては、貸出しはまるっきり現在は考えておりませんという、こういう御答弁でございました。心肺が止まったらですね、1 分 1 秒争うというそういう事態のものですから、貸し出し用、スポーツセンターにございますけれども、文部科学省がいろんな通知を出された理由ということもございます。そういう中で、安心していろんなスポーツイベント、行事楽しんでいただけるように AED も安いものでございませんので、いまケースに広告料をとったりとか、民間の力もお借りしながらさまざまな取り組みをやっていらっしゃるところもございます。そういう中でこの貸出事業、現在は考えておりませんという、こういう御答弁でしたが、今後考えが変更になるということもあるのかどうなのかお伺いをいたします。

質問　9番 大栗民江

こういう命にかかわることはどちらかというと保健師さんですとか、またこれでしたら養護教員さんですとかそちらの方々に比重がかかる傾向があるものですから、できれば本当に市民から信頼される市役所であっていただきたいという思いの中で、質問をさせていただいた次第でございます。続きまして 2 件目、高齢者の肺炎球菌ワクチン、こちらの助成についてお伺いをしていきたいと思います。高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、御答弁をいただき今後国の助成に対して市長会などを通じて、要望していくというこういう御答弁でございました。この私の一回目の質問の中ではさまざまいろんなところで、前回から 2 回ほど質問してきた経過がございますけれども、富良野ではそういう呼吸器の先生が出張医がであったりとかさまざまな地域住民の、地域福祉の向上、また 7,000 円以上かかるワクチンでございます。医療費削減につながると思うけれども、関係機関の方がたった御協議をしていただく、そういうことっていうのは考えれないのか、持てないのか、お伺いをしたいと思います。

質問　9番 大栗民江

はい。インフルエンザと肺炎球菌ワクチンを併用する方がインフルエンザを単独で接種するよりも、75 歳以上では入院をする方が減ると、こういうようなこともありますけれども、75 歳っていうのは、後期高齢者医療制度そういう広域連合、そちらの方の制度が運用している主体だと思います。そういう中で、広域連合とも意見交換などできないものなのか。あと住んでいる自治体によって、そういう不公平感がないように、こういう富良野地域医療対策協議会とかそういうところがあると思いますが、そのようなところと意見交換などをすることができないものなのかという質問でございます。

質問　9番 大栗民江

はい、申し訳ございません。高齢者肺炎球菌ワクチン、これに接種を補助するということに対しまして、広域連合ですとか沿線の皆様と御協議をするということはできないものなのかどうなのかお伺いいたします。