農業政策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。農業政策についての 1 点目、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、農地や農業用水などの資源が、過疎化や農業者の高齢化により、適切な管理等が困難になっていることから、地域の農業者だけではなく、多様な構成員の参画を得て、地域共同による適切な維持管理及び農村環境の保全向上活動に対して、助成される事業であります。本市におきましては、御質問のとおり平成 20 年度から6 保全会の共同活動に対し、助成を行っているところであります。事業開始から 4 年目を迎え、事業の効果といたしましては、農道の草刈りや用排水路の土砂上げなどの共同活動により、農村環境の保全向上が図られたこと。2 つ目には、農業農村の多面的機能に対する認識が深まったこと。3 点目には、共同活動を取り組むに当たって、地域の緊急的な課題は何か、将来的な課題は何かなど、地域での議論が活発になり、農村地域のコミュニティの活性化が、図られたことが大きな成果であると考えているところであります。事業の課題といたしましては、排水路や用水路など、老朽破損をしている農業施設の大規模な改修工事が難しいという現状があることから、現状では部分的な補修で対応しているところであります。平成 23 年度からは、施設の補修や更新など、長寿命化対策にも支援制度が拡大・追加されたところでありますが、事業実施に当たりましては、地元負担の問題、活動組織の再編成などの課題もあることなどから、今後、地域の保全会と協議を重ねてまいりたいとこのように考えているとこであります。次に、2 点目の共同活動支援交付金制度の事業継続に向けた市の見解でありますが、現在取り組んでおります共同活動支援交付金につきましては、事業期間が平成 23年度までとなっており、その後の取り扱いにつきましては、平成 24 年度予算の概算要求段階で検討するとお聞きをしているところであります。共同活動支援交付金につきましては、農地・水・環境の保全向上を図り、地域農業の振興及び地域づくりに資する重要な施策と考えておりますので、平成 24 年度以降も同様の支援制度を継続するよう北海道市長会や上川地方総合開発期成会などを通じて、国などに要請を行っているところでございます。次に、2 点目の農業担い手対策についての過去 5 年間の新規就農者と新規就農者への支援策の現状についてでありますが、新規就農者は、平成 18 年度に 9 名、平成19 年度に 3 名、平成 20 年度に 8 名、平成 21 年度に 11名、平成22 年度に10 名で、5 年間で41 名となっており、内訳といたしましては、農外からの新規参入者が 6 名、農家の後継者が 35 名となっておるところであります。これら新規就農者への支援策につきましては、北海道農業担い手育成センターにおいて、就農支援資金が措置されているところであります。この就農支援資金の使途といたしましては、農業技術を習得するための就農研修資金の他、就農準備に必要な経費を対象とする就農準備資金、農業経営を開始する際に必要な機械・施設などの導入費用を対象とする就農施設等資金が用意をされているところであります。さらに同センターでは、新規参入者の研修期間中の家賃助成や大型特殊免許の取得費用の助成も行っているところであります。本市におきましては、新規参入者に対する市の独自対策として、産業研修センターに研修生住宅 2 戸と研修圃場を設置して、受け入れに当たっての体制の整備を図っているとこであります。次に、担い手に対する経営能力の向上対策につきましては、TPP など国際的な農業交渉を初め、農産物価格の低迷、近年の異常気象など、農業を取り巻く環境は厳しさを増し、農業者には情報の収集、分析力や的確な判断力が求められてきているところであります。現在、市といたしましては、農業の担い手として、経営感覚にすぐれた農業経営者や後継者を育成するために、自主研究事業に対する助成を初め、中山間事業における道内外研修や海外研修への助成、北大サテライトにおいては、課題研究などに対する支援を行っているところであります。さらに、富良野地域担い手総合支援協議会では、経営能力向上講習会、農業税務対策実務研修会などを開催をしているところであります。こうした取り組みのもと、さまざまな課題に的確に対応できる担い手を育成するためには、農業に関する情報の収集・分析能力に加え、地域農業者との情報共有を初め、他業種との交流についても重要であると考えているとこであります。そのためには、後継者が学習活動や交流活動に積極的に参加できる環境づくりが必要であります。今後市といたしましては、将来の富良野農業を展望しながら、担い手対策の体系化を図り、それぞれの現状と課題、必要な対策などを整理した上で、優先度や重点化について検討してまいりたいと考えておりますので、農業経営者や後継者の資質向上のための研修制度につきましても、関係機関団体と連携しながら、検討をしてまいります。次に、第三者継承についての実態把握についてでありますが、第三者継承は単なる事業資産の売却ではなく、家族以外の後継者に信用や営農技術、経営ノウハウと事業資産をあわせて、計画的に譲渡をして、みずからが行ってきた事業を次の世代に引き継ぐところに特徴があります。現在のところ、本市におきましては、第三者継承の事例は発生しておりませんが、昨年 12 月に北海道大学の柳村教授を講師に、第三者継承をテーマとした農業講演会を開催をし、啓蒙を図るとともに研究会の開催、先進地の事例調査を行っておるとこであります。今後、第三者継承につきましては、課題を整理するとともに、移譲希望農家と新規就農希望者双方の意向把握に努めながら、取り組みを進めてまいりたいと、考えているところであります。次に、担い手育成の推進に対する窓口対応の充実につきましては、農外から新規参入を希望する方々からの就農相談について、市農林課を中心に、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組合などが連携をしながら、きめ細やかに対応をしているところであります。今後も引き続き、関係機関団体相互の情報共有や協力体制を強化をして、相談者の立場に立った適切な対応に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にまず、担当部長の経済部長の方からお答えをさせます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。農地・水・環境保全対策を実施してきたことに当たりまして、課題として排水対策があると、いうことを申し上げました。まず一つにその排水対策については、大きな意味では国営事業あるいは道営事業として、大きな排水を整備する必要があるということで、富良野市内においては、ほぼ全地区において、道営事業をやっていると、いうような状況がいま現状でございます。また、農地・水・環境保全向上対策の共同活動支援交付金事業の中でも、全般的な大規模な排水の改修はできないということになっておりますけども、部分的な改修については可能ということで、富良野市内の保全会においては、そういうような取り組みを進めていると、いうことがございます。また、その他の事業としても、例えば、扇山地区で平成 22 年度、本年度、戦略作物の関係の緊急事業ということで、排水対策も実施をしているということでございますので、これらのものを組み合わせながら、今後も実施をしていく必要があるということで、いまお話の地域保全会の皆さん、あるいは、その事務を委託して受けている土地改良区とも協議をしていきたいと、いうふうに考えてるとこでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えします。ただいまの件につきましては、平成 23 年度から実施されております向上活動支援交付金、俗には長寿命化対策という事業でございます。こちらにつきましては 23 年から 27 年までの 5 年間ということの事業でございまして、実施主体については集落、いまでいうと保全会に近い形ということになりますが、事業の仕組みといたしまして、先ほどの共同活動交付支援金と同じように、面積に対して交付金が出てくる仕組みであります。ただし、使えるのはいまのような施設の整備だとかということになりますので、現在のような 6 保全会で集落をそのままにした場合に、事業費が大きくなります。施設を整備するお金よりも事業費が先にたくさんきてしまうという仕組みになってしまいますので、そういう意味で、いまの保全会のままではなく、もう少し小さな単位で、組織が必要になってくると、いうことが保全会の再編というような言い方になります。それから、負担割合については、現在の共同活動支援交付金につきましては、国が 2 分の 1、道が 4 分の 1、市が 4 分の 1、ということで、受益者の皆さんの保全会の皆さんの基本的な負担はないという仕組みで農地・水・環境保全対策が進んでおりますけれども、今回の向上活動支援交付金、長寿命化対策については、国が 3 分の 1、地方、北海道と市町村があわせて 3 分の 1、それから集落が 3 分の 1、ということで、受益者の負担が明確に出てきていると、これについては、表現をいたしますと、地元集落の負担分の 3 分の 1 の負担を検証できることというような表現になってございます。それから、近々の情報ではですね、もう少し課題がありまして、集落内において、道営事業等の農業農村整備事業を実施または予定している場合には、対象としないことと、いうような表現が出てまいりました。ということは、富良野市のようにほぼ全地域で道営事業を実施しているという地域については、非常に難しい条件であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

産業研修センターの研修生住宅の利用実績ということでございますが、基本的には農外からの新規参入をしていただく方については、そこに入っていただく方が多いということでございます。ただ 22 年度についてはその実績はございませんでした。それで、本年度についてもいま空けております。こちらについては東日本大震災の被災者の受入住宅ということで今年度は、新規参入の方の希望がなかったということもありまして、空けてございます。それ以外に産業研修センターの研修者住宅に入らないんだけれども、実践的なその研修を受け入れていただく農家の方が住むところを用意していただいたり、ということで別な住居を構えているという方が最近ふえてきているところであります。ただ、所持金といいますか、費用の関係もありますので、この産業研修生住宅については、1 カ月 2,520 円という価格でもありますので、今後も利用は考えられるというふうに考えているとこでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

再質問にお答えいたします。市独自の対策ということでの御質問かと思います。先ほどの市長の答弁で、産業研修センターという話をさせていただきました。それと現在栽培用ハウスの建設に当たっての支援事業がございます。こちらにつきまして新規参入者への割り増しといいますか、通常認定農業者の方につきましては、1 件 2 棟までで事業費の 4 分の 1、１棟上限 15 万で最大 30 万というものが、新規就農者については、同じく 2 棟まで、事業費の 4 分の 1 が 2 分の 1 に補助率を上げて、1 棟の上限を 30 万、最大で 60 万というようなことでいま整理をさせていただいております。それで先ほども市長から答弁がありましたとおり、担い手対策の体系化に取り組んでいくということで、その現状と課題、それから必要な対策、優先度や重点化ということで、こちらの中でですね、％新規就農者も含め、農家後継者、あるいは実際いま経営されてる方、広く、例えば法人だとか、いうようなことをですね、全般的に網羅して体系化を図って、その中でその対象となる方については、どんな対策が必要になってくるんだろうということを整理をした上で、対策を講じていく必要があるというふうに考えておりますので、いまの融資制度ということもその検討の中に含めさせていただきたいというふうに思ってます。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

農業については、いまお話のあったとおり、人間の生命をつかさどる食糧を生産供給するということで、おもしろいといいますか、誇りに思っていい仕事だと私も思ってございます。結果としてもうかるということなれば、それは農家戸数が減少するということに歯どめをかけたり、後継者がふえてくるというようなことになってくると思います。いまお話の成功事例をですね、何らかの形でその情報発信、情報共有してはどうかということについてであります。こちらについては、いま市のホームページの中で、そのような安全安心の取り組みをしているということをですね、発信をしていきたいというような取り組みをいまし始めたところでございます。いまお話のあった成功事例を地域で共有をすると、いうことにつきましても今後も検討してまいりたいというふうに思ってございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

新規就農、新規参入の相談の窓口ということでございますが、まずは現状ですね、お話を申し上げたいと思います。いろんな方にお聞きするとですね、相談にいろんなところに行かれているというふうな、お話をよく聞きますが、実際にはですね、市の農林課にこられる方がほとんどです。いきなりその資金を借りたいとか、農地を求めたいとか、いうことで農協とか、農業委員会に行かれる方はほとんどいらっしゃらないという現状であります。そこで、農林課の方に御相談いただいたときには、農林課の方で聞き取りをまずさせていただきます。そこで、希望、こんなことを考えている、こんな状況だ、経験があるない。さまざまなものを聞き取りをして、そのことについて、必要に応じて農林課から関係する団体にこういう方が来て、こういうふうな希望があると、いうような問い合わせをして回答が必要なものは、その回答をもらって御本人に連絡をするというような形をとってます。ですから、相談者御自身がそれぞれのところにまず行ってということは基本的には出だしのとこではないということであります。そこで、必要に応じて関係者が集まる。そこで、一定のことをまた話し合ってそれを相談者に伝える。必要に応じては、相談者の方が来る機会があれば、そのときにまた直接団体の方も聞き取りをしたいというなことを繰り返して、まずいるということであります。そこで、例えば基本的なその就農のパターンとしては、農作業ヘルパー、全く農業体験をしたことがない方については、農業とはどんなものだろうということを知ってもらうために農作業ヘルパーを経験してはいかがでしょうかと、いうふうにお勧めをします。これを例えば 1 年経験をして、そのあと実践的な農家での研修をされる。これについては、農業をまず知っていただいた上で、経営をすると、通年通して営農してみる。それを経営として考えるというような時間づくり、ということでございます。同時に農業については、いきなりその就農すると、1人で就農するということにもなりませんので、研修先の親方、それから地域の農業者の皆さんに、一定程度認めてもらうという期間でもある、いうふうに思ってございます。そういうことから申し上げまして、現在のところ相談員の配置ということではなく、いまのような対応をより相談者の立場に立って進めていきたい。またこれについては、職員の資質の向上も同時に図っていきたいというふうに考えているとこでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再々質問に私からお答えを申し上げたいとこのように思います。基幹産業の農業ということは、富良野にとっては生命線であります。そういう生命線を保つために、それぞれ農家を経営している中で、担い手をどう育てていくかということが、行政はじめ、それぞれ関係するものの大きな願いでもありますし、そういう状況づくりをしていかなければならないというのは当然のことだという認識を持っております。その中で農業政策が国の政策として、いま、国際的な問題として、それぞれ国ごとの 2 国間連携だとかあるいは太平洋を越えたこういう世界的な広範囲の農業の貿易、交易というのは、当然これから出てくるという状況を考え合わせたときに、農業政策としての転換的なものが、どういうふうに変わっていくのか。こういうことも一つ、これからの富良野農業のあり方についてもですね、関連をしてくるだろうというふうに認識をいたしているとこであります。そうしますとその担い手の対策だけで、農業というのはなかなか難しい問題があるわけで、これは私は一口に申し上げます。農業は食をつくる。食を与える。1 番重要な仕事であります。ですから、私はこの農業というものを国がどういう位置づけを今後の中でですね、世界と貿易、交易でやる中でどういう位置づけを国自体がやるのかと。こういうことを起点とした中でですね、その状況を推移を見ながらやはり、地方自治体としても、それらの形を見た中で、確立をしていかなければいけないというのが基本的な考え方。そこで具体的な話でありますけども、この担い手の状況では、私は、おそらくいま御質問あった 190 ぐらい減少するということを予想されておりますけど、できるだけ少なくしなければならないと、それで経済部長の方からお答えさしていただきましたけども、この実態調査というものは、第三者を含めてですね、富良野においてこれからの農業経営というのは、集約型の農業なのか、あるいは個人別の農業に変えていくのか。こういう状況もいま一番岐路にきている状況でないかと、そういう感じもいたしますので、私はこの担い手の問題というのは、今年 4 月から大変恐縮ですけども、人的補充ということで、北海道の方から派遣をしていただきまして、4 月から農林課長という形で担当の方から 2年間、重点的にこのに担い手の体系化という、今前段で申し上げ等々を含めてですね。体系化の課題に取り組みをしていただこうというのがいま富良野市のこれから進める担い手に対する考え方の取りまとめとして、考えていきたいというのが現況であります。そういうことを踏まえますと、いま単にこういう方でという形はですね、少し短期ですけど 1 年かけて、そういう結論を出す必要性があるのかなと、そんな感じを強くいたしております。これからの農業の形態というのはいろいろあるでしょう。昨年、山部においては企業と農家の後継者のいないところが合体をして、そして生産法人をつくって今年からスタートしたところもございますから、形態はいろいろありますけども、土地を守っていく、そして次の時代でも、その土地が荒れないような状態をつくって、引き継ぐものを入れていくと、そういう形が大事であろうと。もう一つは、農家自体の皆さん方のですね、農業に対する後継者を含めた意識の改革というものもですね、私はこれから必要ではないかと。そして人材をつくっていく。これは行政ばかりでなく、地域においてもこの農業後継者の人材を育てていくと。こういうことも、ただいま申し上げました農林課長の道から派遣をしていただきました課長に、そういう情報を収集しながら、そういう体系化の状況づくりをしてまいりたい、このように考えてるとこでございます。