（1）安全・安心のまちづくりについて／（2）子どもを安心して産み育てやすい環境づくりについて

質問　9番 大栗民江

-登壇-一般質問を始めさせていただくにあたって、改めて東日本大震災で犠牲となられました皆様をはじめ、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、1 日も早い復興を御祈念いたします。また、我が身を投げうって、救援や支援の活動に御尽力くださっているすべての皆様方の御努力に心から敬意を表します。それでは通告に従い、順次質問してまいります。1 件目、安心安全のまちづくりについてお伺いいたします。初めに、被災者支援システムについてであります。阪神淡路大震災で、壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムの必要性が、いま、注目されてきております。阪神淡路大震災では、県外に移られた方に仮設住宅や、義援金などの情報が届かず、元の地域に戻れなかったという例が少なくなく、この度の東日本大震災では、こうした事態を招かぬようにと被災されている方と住んでおられた自治体を長期間にわたってつないで支援していこうと、震災直後からこの被災者支援システムの必要性が高まってきております。このシステムは、あらかじめ住民基本台帳データと固定資産の業務に利用する家屋データを統合しておき、震災発生後に被災状況を追加入力することで被災者台帳が作成され、罹災証明書の発行から生活支援金の支給や義援金の交付、物資の管理、避難所、避難者管理等々、被災者に関する情報が一元的に管理できるシステムであります。他の自治体に非難している場合も想定しているので、きちんと管理が可能であります。これを自治体の共通財産として、ソフトを無料で利用できるように、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが、この被災者支援システムを地方公共団体、業務用プログラムライブラリーに、第 1 号として登録し、2006年から無料公開されております。総務省は、被災者支援システムバージョン 2 の CD-ROMを2009 年の1 月17 日阪神淡路大震災から14 年目にあたる日に、全国の自治体へ無償で送付をされております。本市にも 1 月 19 日に届いたとお聞きしておりますが、内容の確認はされているのでしょうか、お伺いいたします。災害発生時は、何よりも人命救助が最優先ですが、震災発生後、行政に求められるのは、被災者への支援であり、きめの細かい対応であります。生活再建に向けて義援金などを受けとるために、必要となるのが罹災証明書でありますが、この証明書を発行していただくには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況という 3 つのデータベースを確認・照合することが必要となります。本市においては、この 3 つのデータは、独立しているとのことで、仮にこの度のような震災が起きた場合、市庁舎などが倒壊の恐れに直面した場合、現状では被災者を長時間待たせる等の負担を強いることになりかねないのは明白であります。震災後に、同システムを導入した福島県須賀川市では、本庁舎が被害を受け、損傷が激しく、倒壊のおそれがあるため、別々の公共施設で、応急的に窓口業務を行っておりますが、システム導入後は、複数の場所から情報を共有することができ、スムーズな業務処理につなげられていると担当者は語られております。また震災後に、同システムを導入した宮城県山元町では、被災状況を入力するだけで、罹災証明書が円滑に発刊されているほか、義援金などの交付や減免などで、再度申請の手続は要らないので、住民にとっても、行政にとっても助かると、効果を発揮されていることを語られております。財団法人地方自治情報センターは、震災後の 3 月 18日には、震災への対応として、民間事業者でも利用できるように、バージョンアップした被災者支援システムver.4 を無償で公開、オープンソース化いたしました。大震災発生前の時点で、同システムの申請があったのは、全国 220 自治体ほどでしたが、震災発生後には被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、5 月 26 日現在で全国の自治体から 68 件、民間法人から 61 件の導入申請があったと伺っております。このシステムは、西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民の為に、必要に応じて開発したもので、高いIT 能力のある職員がいなければできないわけではなく、既存のパソコンがあれば、対応することができる、このところが大きな特徴でございます。ソフトは無料なので、システム開発に大切な税金を使わず、職員が立ち上げ運用すれば、コストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも、20 万から約 50万円程度とのことでございます。実際に埼玉県桶川市では、約 21 万円、福井県敦賀市は、約 46 万円だったということであります。このシステムを平成 21 年 10 月から稼動させている人口約 2 万人超の奈良県平群町では、初期導入経費が 80万円かかったとされますが、これはサーバーや関連措置、住民基本台帳ネットワークとの接続費用等が含まれており、導入以降の管理経費は、毎年電気代のみで、住民データは、毎日 21 時に自動更新されているとのことでございます。富良野市は、津波の心配こそはありませんが、自然災害はいつどこに起きるかわかりません。災害時に、迅速な対応をしていくためにも、阪神淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされたこの被災者支援システムを平時に導入・運用していくことは極めて有益だと考えますが、本市への導入について認識と対応をお伺いいたします。2 項目目、生活関連物資についてお伺いいたします。富良野市地域防災計画の一部修正に伴い、作成されております平成 22 年度修正版の計画書では、各種想定のもと、災害時における対応をマニュアル化され、中でも各種協定は、道内の市長、各種団体及び民間企業に及ぶ支援体制から確立され、心強いものを感じております。同計画には、平成 21 年 2 月 1 日現在の生活関連物資備蓄協定一覧がありますが、どのくらいの量を想定されているのでしょうか。今回の震災では、物資が届かず、おにぎり一つを 2 家族で分け合って過ごした地域の報道もございました。各家庭における備蓄は、必要ではありますが、災害時には、着の身着のままで避難する方もおられます。災害が起こったときの生活関連物資備蓄について、保管も含め本市ではどのようになっているのでしょうか。現状をお伺いいたします。いざといった時に、物品を探してあるべきところに見当たらなければ、市民の生命と財産を守る安心はなかなか担保されません。安全がハード面だとしたら、安心はソフト面であると、こう感じております。普段から体を鍛えておられる方でも、いつ自力歩行が困難な状態にあるかわかりません。地震等の災害発生時や、歩行が困難になった緊急時には、普段のベンチが担架に簡単にチェンジする AED と同色のレスキューベンチという担架は、配備箇所が職員にもわかりやすく、救急や災害時に有効と考えますが、市の認識と設置の考えについてお伺いいたします。3 項目目、自主防災力の向上についてお伺いいたします。地域防災計画の見直しという大きな問題は、国の中央防災会議の動向を注視していく必要があるし、道との連携も不可欠であり、そう簡単ではありませんが、それでも、小さな単位でお互いが知恵を出し合い、地域コミュニティの絆を強くし、暮らしのあり方を見つめ直し、身近でできることから具体的に取り組むことが必要な時に来てきていると思います。5 月 14 日号の経済誌週間ダイヤモンドは、あなたのまちは安全か、震災に強いまちの特集で、安心安全のまちの指標として、4 つの指標を掲げております。①防災拠点や水道管などの耐震率をはかるハード力、②防災で予算を組む財政余裕度あるかどうかをはかる財政力、③住民による防災組織などの充実度をはかる人的ソフト力、④災害の被害想定やエリア別危険度リストを作成し、住民と情報共有しているかをはかる情報ソフト力を挙げております。こうした指標から考えても、③の人的ソフト力と④の情報ソフト力は、財政力やハード力に余り影響を受けないで取り組める住民との共同で築きあげることができるのではないかと考えます。そこでお伺いいたします。地域防災計画には、富良野市自主防災組織が 9 つの連合会、7 つの町内会、1 つのまちで立ち上がっておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。いざというときに、助け合わなければならないのは地域の力、近くの助けと書いて「近助」でございます。実施防災組織の日本の最先端を走り続けていると言われている兵庫県加古川市の自主防災組織、加古川グリーンシティ防災会は、現役世代が中心となっております。基本はあいさつ運動と小さな親切運動から始まっており、特徴的なのは、特技など事前登録する町内チャンピオンマップ、看護師・医師・電気・ガス・水道・老人介護歴・子守・インターネット操作等、大人から子供まで住民約 250 人が特技や資格など、ごみ拾いやお友達と仲よく遊べますということまで多種多様に登録をされており、非常に役立つ特技や資格などを特技登録、それとあわせて災害時に介助が必要な高齢者や障がい者がみずから申告する仕組みで、一声かけてください登録を受付、非常時に対応しようとしております。そして防災会は、楽しく防災しようをモットーに、防災活動は、仰々しく構えてしまうと長く続かないから、井戸端会議など生活防災を中心に取り組まれております。現在、富良野市での高齢者や障がい者など、災害弱者の救援体制など、住民との連携を取りつつ、進められております。被災者支援プランとあわせ今後の取り組む方向性、考え方についてお伺いいたします。4 項目目、BCP（事業継続計画）についてお伺いいたします。東日本大震災を機に、BCP（ビジネスコンティニュープラン）が注目を集めております。アルファベットで表示しておりますが、B は事業、Cは継続、P は計画で表現をさせていただきます。行政機関を対象とする場合は、業務継続計画、民間企業では、事業継続計画との日本語訳が多く使用されております。BCP とは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるように、事前に立てておく計画とされており、事業継続に重点を置いているのが、一般的な防災対策とは異なっております。私がこの BCP という言葉を目にしたのは、東京都が中小企業や団体の BCP 策定を無料で支援する事業を昨年度から開始したとの新聞記事でございます。調べてみますと、幾つかの自治体においても、地域住民の生命、生活財産の保護だけでなく、保健や福祉への対応、緊急時、災害時における道路、水道などの復旧・整備などの行政サービスの維持といった観点から、BCP 策定の取り組みが広がっており、北海道においても、業務継続計画が策定されております。全国の事業継続、BCP の普及に資する実践に貢献した企業・団体に贈られる BCAO、NPO 法人事業継続推進機構実施のBCAOｱﾜｰﾄﾞ2008において特別賞を受賞した静岡県では、BCP に取り組む企業に対し、中小企業向け各種融資の利子補給を上乗せし、企業団体のサポート体制に乗り出されております。民間企業が自社努力により、BCP を策定する中、顧客の為に真摯な態度で取り組みをされております。災害時の早期復旧に、庁舎が被災し、行政側の事業継続が困難なために、支障が生じるということがないよう、あらかじめ定めておく必要があると思います。BCP に対する市の考え方について見解をお伺いいたします。2 件目、子どもを安心して産み育てやすい環境づくりについてお伺いいたします。おたふく風邪、水ぼうそうワクチンへの助成についてお伺いいたします。富良野市におかれましては、昨年度、子宮頸がんの予防ワクチンとともに、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌予防ワクチンへの助成を決定していただき、感謝をいたします。市内を回っておりますと、子育て中のお母さんから、期待を寄せられるのは、病気予防を含む医療への行政支援であります。ワクチンに対する関心が高まる中、おたふく風邪や水ぼうそうへの助成を開始する自治体が増えてきております。少子高齢社会が進む中、子供がすくすく育つ環境を整備するのは、今後の富良野市の将来のためにも必要と考えます。富良野市の将来人口の推計、コーホート要因法における平成 12 年 10 月 1 日現在の 0 歳から 4 歳は 1,298 人、平成 17 年同現在は 1,062 人、平成 22 年同現在 891 人、平成 27 年同現在は 770 人とされております。何としても、子どもは元気に育っていただきたいという気持ちといまの若いお母さん方は、働いておられる方も多く、子供が病気になると、預かっていただけるシステムが、なかなか整っていない現状もございます。私たちの年代では、自然にかかって治るということが当たり前でしたが、いまは予防接種をして、安心感を得るというような時代状況でもあります。任意接種は定期接種と異なり、それぞれの親の判断で接種するものであり、保険は適用されず完全に自己負担でございます。子育て支援の観点から、子どもの病気を予防する立場からも、接種助成について御見解をお伺いいたします。以上一回目の質問とさせていただきます。

質問　9番 大栗民江

それでは、1 件目の安全安心のまちづくり、こちらについてお伺いをしていきたいと思います。被災者支援システムにつきましては、改めてリニューアル化しているので、その操作性や運用について検討を進めてまいりますと、こういう御答弁をいただきました。このことに関しまして、操作性や運用について検討を進めていくということでございますが、ここではサポート体制ですとか、そういうものもすごく充実をされております。そういう中で、これからいろいろわからないことがあったりしたら、サポート体制もありますので、どのように進めていかれるのか、具体的にちょっと考えていることがあればお伺いしたいと思います。

質問　9番 大栗民江

宜しくお願いします。こういうものに関しましては、システムや CD-ROM が届くのは情報システム課でありますし、防災関係は総務課、そしていざというときは消防ですとか、連携をおさえてやっていただきたいという思いと、あと、こちらの方に被災されてきた方々もたくさんいらっしゃいます。そういう方々への相談体制ですとか、人への情報を与えるという体制もお願いしたいと思うんですけれども、これについてよろしくお願いできますか。

質問　9番 大栗民江

心温かい御支援をしていただけるということで了解をいたしました。続きまして 2 項目目の生活関連物資でございますけれども、地域防災計画の中にも協定一覧ですとか、備蓄一覧がございます。飲料水や食料品 23 品目、また生活物資約 33 品目、これぐらいのものが書いてございます。こういう協定を市内の商店と結んでいらっしゃると思うんですけど、どのくらいの備蓄の品を予想していらっしゃるのかと、これだけの協定を結んでいらっしゃる企業だけで足りるのか、拡充なり見直しをする予定がないのかお伺いをしていきたいと思います。

質問　9番 大栗民江

確認をさせていただきたいと思います。ただいまこれらの組織で大丈夫ということで、農協さんですとか、コープさんということで答弁されたんですけれども、計画一覧の中には市内の商店ももう一つ掲載されております。そしてこれらの組織で本当に大丈夫なのか。民間の個々の備蓄が富良野市に一切ないという中でこういう協定を結んで大丈夫なのか、先ほどは富良野に店舗がある商店で、いま御答弁では一つ落ちてたように思うんですけれども、あと何日ぐらいの備蓄を計画されていらっしゃるのか、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。飲料水だったら何日分ですとか、食料品だったら何日分ですとか、大まかなのもので結構です。もし決めているのでしたらお示し願いたいと思います。

質問　9番 大栗民江

私は、富良野は備蓄がないのでこれらの商店で大丈夫だと。しかし、これらの商店だけでは足りなくないですかと。市内の企業ですとか、そういうところと協定を結んでいくとか、調整をするとか協議をしていくとか、見直しをするとか、そういうような考えないのでしょうかということをお伺いしたいんですけれども、もう一度御答弁お願いします。

質問　9番 大栗民江

宜しくお願いいたします。続きまして自主防災力、こちらの方に移りたいと思います。災害時要援護者避難支援プラン、これの全体計画を作成したところで、今年度から個々人を対象とした個別プランを順次策定していくということで御答弁をいただきました。このプランに関しましては、21 年に私質問したことがございますけど、こういうプラン、こういう策定におきましては、モデル地区を決めてやっていきたいというような御答弁があったんですけど、具体的なものがわかるのであれば、お示しを願いたいと思います。

質問　9番 大栗民江

宜しくお願いします。これの時には、2、3 方式があったと思うんですけども、この個別支援プランは、富良野市においては、手上げ方式を選んだのか、どのような方式を選ばれていま策定の方に取り組まれていかれてるのかお示しを願いたいと思います。

質問　9番 大栗民江

地域の実情にあわせてということでそのぞれの町内会なり連合会なり、単位はわかりませんけれども、富良野市独自でこの方式ということではなく、地域のお声に合った方式の計画を作成していくということでの理解、これでよろしいでしょうか。確認をさせてください。

質問　9番 大栗民江

いよいよ地域のコミュニティ、また自主防災組織っていうものが、そういうことであればなお重要になってくるのではないか。共助、公助、それに近くの助け、近助というものが大事になってくるのではないかと深く思うところなんですけれども、先ほどの御答弁の中にもですね、富良野はいま、自主防災組織、これが 17 組織されているということでございます。この 17 組織は、私が 1 回目に質問したときのあの単位での組織ということでございますか。確認でございます。

質問　9番 大栗民江

先ほどの 1 回目の市長の御答弁の中で、今後富良野市の市民の防災意識が高まってきているものと感じていると。しかし、地域の事情などにより、組織化が少ない現状もありますが、地域のコミュニティー活動の推進とあわせ、組織化に向けた取り組みを行ってまいりますという、こういう御答弁がございました。これに関して具体的なものが何かお考えであるのか、お伺いしたいと思います。

質問　9番 大栗民江

御答弁の中にもいろんな備蓄にしましても防災関係にしましても、必要性ですとか有効性、また優先順位とかそういう御答弁でいただいたものがございます。そういう中でですね、先日、日曜日に上富良野の方で防災の式典がございました。式辞の中で本当に訴えられていたこと。そのことに関しまして、我が地域も活断層を抱えております。私たち市民がそれぞれやることはたくさんございますけれども、何としも声を詰まらせた司令官の思い、言葉がすごく先日のことで胸に深く残ってございます。安全安心まちづくりのために、さまざまな情報システムなど、総務、保健福祉、移住など各部事業が分かれております。一つになってまちづくりのために頑張っていくんだという決意をお聞かせください。BCP にもかかってまいりますので御答弁いただけますか。

質問　9番 大栗民江

先ほどの例自衛隊の 56 周年記念事業がございました。その中で 被災地の方へ 1,000 名ほど震災支援の方に行かれております。そういう中で、ここの近くにも活断層もあり、しっかりとみんなで行政でできること、皆さんでできることをしっかりと考えていきながら、安心安全なそういう取り組みが広がっていけれればいいというようなお話しもございました。ちょっと私も表現が悪く、通告から外れていると思います。最後 BCP に行きます。想定外、想定内というものがございますけれども、そういう中で今後優先される事業の洗い出しなどを検討していくと御答弁をいただきましたけれども、防災体制の構築に向けて、いま、本市の災害時の対応については、防災体制を構築しているところであるというこういう御答弁がございましたが、今後においてもバックアップ体制、こういうものを整えていくことの必要性、これに関しまして、再度御答弁がございましたらお願いいたします。