富良野市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月10日
(1)移住対策について/(2)雇用拡大について/(3)駅前再開発について
2011年3月10日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「移住対策について」「雇用拡大について」「駅前再開発について」について質問し、市長 能登芳昭が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮田均
-登壇-通告に従いまして、順次質問させていただきます。移住対策について。富良野市の今後の人口推計では平成 47 年には、約 1万 7,200 人にまで減少すると推計でございます。高齢化率も現在の約 26%から約 39%に増加すると推定されております。地域コミュニティ、農業従事者の高齢化、商店街後継者、さまざまな分野で活動する、あるいは高齢化を支える人材、市民活動や経済活動の低下などが考えられます。富良野では移住定住対策を目的に、移住相談ワンストップ窓口、富良野市住まいの情報バンク、お試し暮らし住宅など官民協働の富良野市移住促進協議会などで貸与していることは、評価するところですが、他都市の移住相談と異なる点では、道外相談者が 57%と、そして年齢別では20 代から40 代までの相談が同じく57%を占めているとお聞きいたします。若い方の移住相談は、高齢化社会に向かう上でも大変貴重なことであり、富良野市でも親身な具体的な一層の取り組みが必要と思いますが、移住対策についてお伺いいたします。現在の移住対策への取り組みと対応についてお伺いいたします。2 点目、移住相談で市庁舎に訪れた際、現在は 2 階企画室入り口に表示がありますが、わかりにくく、1 階にも案内板を掲示し、ネット上でも相談窓口の所在を明確にする必要があると思いますが、この点についてお伺いいたします。続いて I・J・U ターンなど富良野に移住した人たちの声をどのように聞いているのか。実感した現状やギャップ、新たな発想を大きくことにより、今後の移住対策やまちづくりに反映できるのではないか。この点についてお伺いいたします。続いて移住者のネットワークづくりについてお伺いします。移住定住された方のネットワークをつくることにより、移住対策、市の総合的な行政のあり方など活かせるようにすべきではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。最後、今後の取り組む方向性についてお伺いいたします。続いて雇用拡大についてお聞きいたします。新卒高校生あるいはさきの質問にもあった I・J・U ターン、その他田舎暮らし希望移住者など、富良野に住んでいたい富良野に住みたい人の雇用と住宅を確保することは、重要な課題であると認識するところですが、本市では観光関連産業分野において、重点的に雇用対策を進めていますが、国の事業、道の事業などこの 3 月で期限が切れる施策も多く、季節偏差が大きい観光関連分野においても通年雇用に結びつきにくい現状があり、小規模な起業家支援策など今後の総合的官民一体となった役割分担、そして雇用の場創出への取り組みが必要と思いますが、3 点について質問させていただきます。ふらの農協が誘致しましたポテトチップ工場が南富良野町に建設されましたが、現在 130 名の雇用があるとお聞きするところです。南富良野町に建設決定するまでの経緯についてお伺いいたします。2 点目、農業、観光、その他閑散期対策、新規就農など雇用拡大に向けた市長の考え方についてお伺いいたします。3 点目、新規参入農業者含めて今後の雇用拡大に向けた具体的な考えをお聞きいたします。最後に駅前再開発について、お伺いいたします。何度もお聞きしていますが、駅前再開発の検証と点検と課題について質問させていただきます。1 点目は、駅周辺に駐車場が日常的に見ていると不足していると思います。ふらっと利用者、商業施設利用者、駅・バス利用者、観光客、駐車スペースが、足りない。タクシープールなどの利用、駅東側え駐車場もいつもいつも満杯であり、駐車場のスペースがなければ、駅東側に駐車場、車寄せなど確保できないものなのかお伺いします。2 点目、駅前の緑化について市長の考えをお聞きします。市長自身、駅前に降り立った観光客がどのように駅前を感じているのか。市長もバスターミナル近くの半円形の未使用の分の花壇化、緑化、全体的な緑化をどう考えているのか。老朽化した公園噴水をなくし、ふらのらしい観光客ものんびりできる観光案内所などをつくってはどうか。駅前緑化の市長の考え方についてお伺いします。3 点目、ふらのバス待合所を横断する人はいまだ多く、バスターミナルに入る前のバスが道路にバスを駐車していると視界も悪く、すれ違う車も歩行者も危険であります。横断歩道問題は、設置はどうなったのかお伺いして1 回目の質問とします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-宮田議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の移住対策についての 1 点目、移住対策の現状についてであります。移住対策につきましては、平成 17 年度に企画振興課内に移住相談ワンストップ窓口を開設いたしまして、移住に関する相談業務を実施しており、その相談件数も年々増加をしており、平成 17 年度の 21 件から平成 21 年度には 150 件もの相談がございました。本年度もさらに増加をしている状況にございます。また、相談内容では住宅に関する相談が最も多く、就労先に関すること、医療機関や冬の生活に関することなど、多岐にわたり相談を受けているところであります。また、首都圏居住者へのプロモーション活動として、北海道移住フェアに参加をし、本市での生活に関するPRと本市への移住相談を実施しており、本年度は大阪、名古屋、東京の 3 カ所において、延べ 84 組の方から本市の生活環境や賃貸物件、就労先などの相談を受け、その後引き続き 7 組の方と相談を継続しているところでございます。移住希望者に本市での生活を体験してもらうために、平成 21 年度に設置いたしましたお試し暮らし住宅では、現在では 20 組 31 名の方の利用があり、2 組 2 名の方が体験後に本市に移住されているところであります。また、平成 21 年 6 月に設立された富良野市移住促進協議会では、民間事業所と行政が連携しながら、ホームページによる移住情報の提供や富良野へ移住した方々の移住事例集の作成など行うなど、移住の促進に取り組んでいるところであります。これらの取り組みの結果、移住相談ワンストップ窓口を利用された完全移住した方々は、平成 17 年度の窓口開設以来、現在までに 36 組 75 名となっているところであります。現在、移住相談ワンストップ窓口につきましては、市ホームページに移住相談の総合窓口として案内するとともに、市内各所に移住ポスターを掲示しており、また市役所企画振興課の事務室入り口には相談窓口であることを表示しておりますが、今後とも移住相談者がわかりやすい場所に表示をするなど工夫をしていきたいと考えているとこであります。2 点目の移住定住者の声の聴取についてでありますが、移住を促進する上で移住希望者が抱く都市部と地方都市との生活環境に関する不安やギャップを解消し、地方都市のイメージを改善させ、安心して移住することができる情報の提供が重要でございます。そのためには、移住先駆者の意見などを参考に事業を進める必要性があると認識をいたしております。このため、広報ふらのの平成 19 年 5 月より本年 3 月で47 回の「人、富良野に移る」と題して、本市への移住者の方々の体験談を毎月掲載をし、その思いを市民に幅広く伝えるとともに、収録版を作成し、体験者の事例として移住希望者への情報提供に活用しているところでございます。また、富良野市移住促進協議会のホームページにおいては、ブログを立ち上げ、本市の近況を書き込み、情報を発信するとともに、その中で移住希望者や移住者が自由に書き込みし、意見交換ができる場として活用されております。さらにブログに参加された方々が実際に集まり、情報交換会も行われてきているところでございます。また、同協議会では本年度新たに移住先駆者のインタビューを掲載した移住情報誌「富良野の生活様式」を製作し、移住先駆者が感じた生活環境の変化などについての情報提供に向け、移住相談者への配付や首都圏PR活動での活用を計画しているところであります。また本年 2 月 8 日には、協議会主催で移住者の受け入れと地域活性化についてをテーマに、移住促進フォーラムが開催されたところであります。フォーラムには 72 名の参加があり、移住者として参加した方から、移住者同士の意見交換ができる場所を提供してほしいなどの意見もいただいているところであります。移住者のネットワークづくりについては、移住者の間ではそれぞれグループとなり、情報交換がされている状況にあり、新たに移住者が中心となり、移住者同士の情報交換を目指すネットワークづくりが進められており、それら団体と連携をしながら移住の促進を進めてまいります。まちづくりを進める上で、視点を変えて外から見た意見も大切であり、今後も移住者からの意見をいただきながら、移住対策事業の充実と推進を図ってまいりたいと考えているところであります。3 点目の今後の取り組みについてでありますが、本市への移住を促進するためには、移住希望者が求めるニーズに対応した的確な情報の提供を行い、より多くの方に実際に本市での生活を体験していただき、都市部との生活環境の違いや本市の魅力を感じてもらうことが重要であります。そのため現在行っている弥生町 1 戸、東山地区 2 戸のお試し暮らし住宅に加え、新たに山部地区にも 1 戸整備して、移住希望者のニーズにこたえていきたいと考えております。また、移住形態としては、完全移住農家、二地域居住やシーズン指定を望まれる方も多く、それらのニーズに対応した住宅情報が必要となっております。地域には、未利用となっている空き家も散見しているとことから、現状の調査を進め移住者の受け入れに向けた生活を検討したいと考えております。人口の減少と少子高齢化が進む中で、移住者の促進は、地域の活力を高める上からも極めて有効な施策であり、今後とも行政と地域住民、民間事業者が連携協力したオール富良野での取り組みとして進めていくことが必要であると認識をしているところであります。2 件目の雇用拡大についての雇用課題に向けての考え方と今後の取り組みについて、ふらの農協が南富良野町にポテトチップ工場を建設した経過につきましては、市においては、お聞きをしておりません。次に、観光農業の課題に対応し雇用拡大につながる具体的な策についてでありますが、富良野市の雇用確保の基本姿勢としましては、地域資源や富良野ブランドを活かした企業誘致を中心に進めていくべきであると考えております。現在、企業振興促進条例に基づく助成により、工場等の新増設、雇用拡大を助長するとともに、工場等誘致特別措置条例に基づく支援により、地域資源関連産業等の集積のための企業誘致に努め、新産業の創設を図るための調査に取り組んでいく予定であります。一方、農業における担い手の確保につきましては、農家戸数の減少、農業労働力の減少が進む中、平成 23 年度から担い手対策の体系化に取り組むこととしており、現段階では農業の担い手を経営的担い手、労働的担い手、家族的担い手の三つに分類をして、整理をしていきたいと考えております。まず、経営的担い手といたしましては、経営者をはじめ、後継者、第三者継承を含む農外からの新規参入、法人化、企業参入などを想定しているところであります。また、労働的担い手といたしましては、農作業ヘルパーや農作業受託組織、援農ボランティアなど、さらに家族的担い手としてアグリパートナーや子供たちを想定しているところであります。これら農業にかかわる担い手を体系化する中で、担い手の現状と課題、必要な対策・施策の重点化などを整備し、順次、対策を講じてまいりたいと考えております。3 件目の駅前再開発について、駅前開発の点検と課題についての御質問にお答えをいたします。平成 19 年に新しく生まれ変わった駅前広場は、北の国からの放映からラベンダー観光に訪れる車両の増加により、混雑・渋滞する駅前広場の拡張と公共交通機関の安定運営及び利用者の安全乗降目的に平成 11 年に駅前広場利用実態調査、車両出入り方向別通過交通調査を実施をし、平成 12 年から北海道、北海道公安委員会、JR北海道など関係機関との協議を重ね、夏期観光シーズンに対応した施設整備として、当時の利用実態調査をもとに将来予測値を加え、駅前広場面積が算定されているものでありまして、車社会に移行し根室本線鉄道利用客数が減少する傾向の中で、上部機関との協議は、一般駐車台数はもとより、バスベイ、タクシーベイ数の見直し案に対して、厳しい指摘を受けたところでありますが、観光ピーク時には通常の 5 倍という異常な過密状態を説明をし、一般駐車場台数は、身障者用 2 台分を含め 25 台、バスベイは 4 カ所、タクシー待機台数は 12 台として承認をされ、平成 14 年には都市計画を決定、平成 19 年 12 月より供用が開始されたところであります。こうした経過を踏まえ、現在の利用状況も含め、その対応は補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律などによって規制をされておりますので、御理解をいただきたいと考えておるところであります。また、都市間高速バス発着点の集約による駐車場利用者も増加していると考えているところですが、限られた駐車台数の中で効果的に利用できるように、例えば、長時間駐車をさせている利用者に向けて、理解と御協力への周知を図っていくしかないと、考えております。次に、駅前広場の緑化についての考えでありますが、昨年の第 1 回定例会と第 3 回定例会においても御答弁させていただいておりますように、地域の理解と活動を通じ、少しずつでありますが緑化環境整備を図り、地域とともに育てていきたいと考えているところでありまして、早急に広場内での食事は無理としても、いまはまだ細い朝日通り街路樹、オオバボダイジュや駅前ふれあいパークのトチの木が、大きく成長し緑の枝葉が生い茂ると、北の峰の山並みに緑樹と景観は変化するものと考えているところであります。次に、歩行者の朝日通り斜め横断についてでありますが、近道として横断されている学生やお年寄りを目にいたしますが、こうした行動は大変危険な行動であります。駅前広場に限らず、歩行者・ドライバーの皆様には、交通のルールの遵守と交通安全についての啓蒙に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
質問 2番 宮田均
大変、市長もこの移住対策については必要だという意気込みが感じられた答弁だというふうに思っております。いまのやられているですね、市の移住相談の対応などもわかりやすく説明していただいたと思っておりますが、その中で 1 点質問させていだきます。移住相談ワンストップ窓口、要するに 2 階のですね企画振興課の事務室入り口にですね、掲示があるんですけども、役所を訪れた方が私は 1 階部分にも案内表示が必要だと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。やはり市役所を訪れる方もどこだと人に聞けばいいでしょうけども、その前に 2 階にあるというのが、わかりやすく入ってきたら、サービス業だったら、それぐらいはしてもいいのかなと思います。その点についてお伺いします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宮田議員の再質問にお答えを申し上げます。御質問の中に答弁として、1 回目お話しさしていただいたわけでございますけども、私もいま、富良野市役所の正面玄関から入ってきて、役所もご指摘のとおりサービス業ですから、窓口ばかりでなく、正面に何とかワンストップの窓口ということで、少し大きめのですね、掲示をして、御案内を申し上げる体制づくりをしたいとこのように考えているとこでございます。
質問 2番 宮田均
続きましてですね、内容の中でですね、いままでお試し暮らし住宅、これをですね 3 戸、利用料も上がり、2 組 2 名の方が富良野に移住されてきたというようなことで聞いておりますが、どういうふうにこの 2 組の方が、住まえるようになったかという検証というか、ただその中ですね、やはり僕は声を聞くっていうのが 1 番大切だと、次のところでも言ってますけども非常にですね、実際に 2 人が住んでくれたというですね、そういう理由づけっていうか、お試し住宅がきっかけになってですね、相談の中でも「職」もそうですけども、「住」が一番相談が多いというのも、聞いた答えでございました。これのところは理解するところなんですけども、「住」が例えばお試しで確保されてですね、富良野に 2 組 2 名の方が住んだという中身、この検証っていうかですね、話をお聞きして次に伝える、あるいは次の施策にいかすことが大切だと思うんですけど、そこら辺の中身について把握されているのかどうか。把握されているとしたらどのような内容なのか、教えていただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宮田議員の再質問にお答えいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
2 組の方、お試し住宅から永住していただくような形にあいなったわけでございますけども、私は、そのうちお試し住宅の状況というのは、一つはお帰りになる時、あるいは中間で私のところに訪問をされた方もいらっしゃいます。その中で、お話をした中でですね、1 つにはやはりこれだけのやっぱり、東山の住宅が例ですけど、景観のあるそして地域の人たちの人情味の厚さ、それからお付き合いをして交流する中でのですね、そういう親しさ、こういうものがですね、定住移住のお試し住宅をしていって、いろんな形の中で御支援をいただいたとそういう地域の全体としての取り組みが非常に迎え入れるような状況づくりをつくっていただいたと、こういうことが一つあろうかと思います。ただ、若い人の状況から申し上げますと、一つは、入っていただいて、若い人ですから、冬に入る人も結構いるんです。夏分はお年寄り多いんですけども、冬分は夏場働いて仕事ないために、住宅だけお借りして次の年の準備をしたいという方もいらっしゃいます。ですけど、いま言われた中でですね、2 組の移住されたという方は、やはり富良野に根ざして商売をやる、あるいは観光関連の事業をやると明確にはまだしていませんけど、そういう一つの大きな目的を持って、移住されていると、このように理解をしているとこでございます。
質問 2番 宮田均
雇用の拡大について、先ほどの関係では、富良野の土地、お試し住宅等に住んだ地域のですね人情、あるいはその人柄なんかが非常に、自然含めてですね、大きいというようなお話うかがったんですけども、そのとおりだなというような方に思うんですけども、私は「住」と「職」、「しょく」と言っても食べる「食」もありますが、職業的な「職」というのが非常に 57%の若いどこが若いというか、20 代から 40 代という統計ございますように、57%の方がお問い合わせいただいている中では、非常に他都市と比べてですね、伊達市なんかはですね、高齢者の方が移住多くてですね、その後のことを対策を考えるというより若い方が非常に移住されてる希望相談が多いということですね、非常に素敵なことではないかなと思っているわけですけども、そこら辺の若い人たちを移住していただくための、他と違った策というのは何か取られているんでしょうか。そこら辺についてお伺いします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宮田議員の再質問にお答えをさしていただきます。若い人の定住に対する職的なものをどう考えているか、こういう御質問だと思うんですけども私は前段お答えをさしていただきましたけども、若い人というのはあらかじめこれをするという目的で富良野へ入ってくるという人は少ないわけですね。現実的に、私は先ほど答弁さしていただきましたけど、農業に興味を持てるような状況づくりを考える必要性があるのかなと。それだけ若い人が富良野へ入ってくるということは、将来、他の職業よりも農業がこれから自分たちの生活の糧にできるような状況づくりが、富良野にとっても入ってくる若い人たちにとってもですね、これからの富良野というのは大きく、そういう方向にやはり行政も、導いていくような状況づくりをすることが、私は肝要でないかと、このようにいま考えているとこであります。ですから、そういう意味からいきますと、若い人がやはり移住相談においては、そういう導き方をしながら、その青年の意志をどうくみとってあげるか。こういうこともあわせて検討していく必要性があるのかなと、そんな感じを強くいたしております。
質問 2番 宮田均
最後の移住定住されてる方のネットワークづくりについてはですね、今後進めていくというようなことで理解したいと思います。続いてですね、雇用の拡大について、質問させていただきたいと思います。雇用の拡大についてはですね、私が聞いたのは経緯をポテトチップの工場がですね、経緯として市の方に話がなくですね、南富良野の方に設立されたというのはですね、私はですね、富良野市に話があったとしたなら、非常に雇用の増大としては、いろんな話はございますけども有効だったのではないかというようなことで考えることですが、大変ですね、市に話がなかったということですと、これはもう、はじめから勝敗は決まってたわけですから、何ですけども、富良野市ではですね中小企業振興条例、あるいは企業振興促進条例、工場等誘致特別措置条例など制定してですね、やっておりますが、ここら辺の中身の中でですね、次の雇用というのは、次の大きな企業の何か富良野に誘致するようなお考えがあるのかないのか。次の例えば、こういうようないろんな条例の中から新産業を創出できるような何か、あるいは雇用確保するようなお考えはあるのかないのか、その点についてまず 1点お聞きします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宮田議員の再質問にお答えをいたします。企業誘致の関係の御質問かとこのように思うとこであります。現実的に富良野において宮田議員も御承知のとおり、リーマンショックの関係からもして、大変国際的にも、あるいは国内の企業においても、外国にそれぞれ進出をして、そして利益を上げている企業が、非常に多い状況になってるわけですね。本市においても、この内陸の中で、どういう企業を誘致するかということになりますと、そう簡単にIT企業が入ってくるという状況でもございませんし、あるいは自動車産業的なものも入ってくる可能性は本当にあるのかどうか。こういうこともございますから、本市のいまの状況で、私は企業誘致については当然これは御質問にあったとおり、どういう状況にあっても富良野市の中でですね、そういう雇用が確保できる状況づくりをしなければならないとは、基本的に考えているとこであります。昨年、六花亭が富良野に入ってきて、雇用含めて大体10 名から 15 名の雇用が確保できたわけですね。100 人もいる、200 人もいるというような雇用確保というのは、私は将来そういう事業についてはなかなか難しいのではないか。いま富良野にある大きな企業の中で、ニチロマルハが、昔のデイジーから名称を変えてやっている中でですね、農業に関する企業ということで漁業と農業の、お聞きしますと、6 割、4 割の加工を現在やってるわけですね。ですから富良野産の農作物をいまニチロマルハでそういう研究を重ねた状況の中で、連携して、もっと雇用の確保につなげるような状況づくりができないか、こういったこともですね、将来展望にあわせてやっておく必要性がある。もう一つは、新産業おこしということで、いま北海道大学と環境のかたちの中で、提携をしながら、産学官の状況づくりをして、研究を重ねるような状況になっております。ですからそういう中で、本市の木材を活用した新しい新エネルギーの開発によって企業おこしが将来できるのかできないのか。こういうことも将来展望として考えながら、富良野にあったそういう企業おこしの誘致的なものを考えていく必要性がある。これが二つ目。もう一つは、これは私は、いまお話あった基幹産業の農業ですから、農業における農業者と企業が、連携する中で法人化をしていただく。生産法人化をした形の中で、進めていくようなことも、これはやはり、これから富良野にとっても農家戸数を減らさない、そして農地を守っていく、そういう考え方で将来やることによって、企業が販路を拡大できるような状況づくりの企業。ことしから一部、そういう状況づくりができる状況になってまいりましたから、そういう状況も含めて、こういう方法の中で、将来の富良野の企業誘致的なものを考えていく必要性があるだろうと、このようにいま考えてございます。
質問 2番 宮田均
いまの雇用中で、何か別なものの新しい、市長の中にですね、雇用の対策があるのかなという形でお聞きしたんですけども、農業のいま話が多かったんですけども、雇用の拡大でですね、さきにも述べたようにですねこれからは市の制度がですね工場誘致とかございますけど、小規模な企業の企業化の支援も、これからは必要だというように思うんですけども、その内需的な特産品をつくったりですね、あるいは料飲店関係、中の人間、それから外から入ってくる人間についても、こういうその小規模な起業化の支援がこれから大切なんではないかなと思いますけど、その点について何かお考えございましたらお聞かせください。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宮田議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。富良野においては、商工会議所に加盟しているお店がだいたい 300 店ぐらいだと、正確な数字じゃないですけどもそのぐらいの方々が加盟をされていると。その中で事業を拡大する、あるいは新しい状況づくりをするということならば、これは商工会議所、あるいは行政をですね、えて御相談を申し上げながら、その支援というものをどう構築していくかということは、これから考えていかなきゃならない大きな問題。それでいま商圏・商業調査というのをやらせていただいております。その調査というのは、いま富良野市外でご商売をやっている方が将来どういう位置づけをするのか。あるいはまた、何年か後にお止めになるのか、あるいは新しいものをつくり出していくのか。こういう調査をあわせてやらせていただくようになっておりますけども、そういう状況を見たときに、きちっと何年後にはこういう状況になるということで、あらかじめ状況づくりができるということになれば、それらを総合的に市が前もってその対策的なものを考えていかければならない、あるいは一例あげれば、やめて次にそこを売りたいという場合には、調査を終わった段階でそういう状況がわかるわけですから、その対応的なものを事前にやはり調べておく必要性があるのかなと。それでないとですね、いま東 5 条商店街において、名前は言いませんけども、空き店舗になっているところがあります。ですから長く何年もああいうふうな状況にするということは、決して本人はもちろん、関係についてもあまりに得な策ではないわけですから、そういう実態調査をした後でその対策というものを講じておく必要性がある。そういうことが、いま御質問にあった小さいお店でこれから雇っていくような状況の中で支援とすることは、調査をしてその実態に合った状況づくりに支援をしていくと、こういうことが望ましい姿でないかといまこのように考えてるとこでございます。
質問 2番 宮田均
次に駅前再開発のことについてお伺いします。御答弁ではですね、駅前再開発、中心市街地再開発をやってから、簡単に言いますと何年かは手がつけられないんだと。申請を出してですね、希望どおりにやったにもかかわらず、何年、すぐ変えれとは、これはできないよと、いうような返事に聞き取れましたけども、それではですね、何年ぐらい、普通の家でしたら建てましたら、何年か後には、どこが悪かったあそこが悪かったと直すわけなんですけども、じゃあ何年ぐらい我慢してですね、市民の希望の最初の絵と本当に一緒だったのかというのも、疑問もありますけども、何年そのまま放置しておかないとだめなのかと。少しずつ少しずつと言っていますが、そこら辺をですね一点お聞かせください。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宮田議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。行政でやはり市だけで単独事業でやってるわけではないんですね。関係する北海道、それからJR北海道、それから民間の住んでいる方々の御同意、これらを含めて、総合的に先ほど御答弁さしている内容で承認を得た結果、補助金に基づく形で設置をしてきた経過があるわけですね。いま御質問のいつこれやれるんだと、当然そういう補助金の導入に当たっての厳しい状況づくりがあったわけですね。それを乗り越えて、現実の状況で補助金を入れながら、現行の状況づくりをしてきたとこういうことなんです。私はいま御質問あった中でですね、駅前の開発を建てたときに、バス停というものが 1 番焦点なんですね。乗る人が一番乗りやすい状況づくりをどうつくっていくかと、いうことだったと思うんです。ですから、バスに乗り降りする人たちをどうやるかということを重点的にあの駅前の状況づくりをしたということ。それから観光客を対応するために、バス以外の乗りものとしては、それぞれハイヤーだとか、それらに類するものがあるわけでございますけども、現在、いま市民の方々が乗り降りすることで、私も汽車を利用するときが時々ございますが、見てますと宮田議員が言うような混雑で困るような状況には私は、私の見てる範囲ではそういう状況は余り少ないんじゃないかと、こういう状況にお見受けしましたし、もう一つは、横断するにしても、これ人間の道徳として、決められたとこをきちっと守って渡っていただく。そういうことが守られなければすべてここが危ないからこういうふうにしなさいと、いうことよりも決められた中で、どうやって市民の皆さん方、観光客の皆さん方が御協力していただけると。こういうことがきちっとやはり富良野市民であるならば、観光客に対して指導していただく。こういうことが私は大切でないかと、このように思うとこであります。
質問 2番 宮田均
公共交通の核という面から非常にそのいまの市長の説明はわかりやすいんですけども、私は総合的に考えてですね、観光客も使います、その他市民も使う、商業者も使う。というような公共的な公共交通だけじゃなくてですね、そういう面からちょっとお聞きしたつもりですけども。あと何年間我慢しなけりゃいけないんだという中で、最後横断歩道の関係が出てきてましたので、横断歩道について現実的にですねいま、勝山酒店の前、相生通りを渡るところはあそこしか横断歩道がございません。朝日通りのカーブを過ぎまして、農協の前にも横断歩道は設置されていないと思いますが、その点ルールを守って、啓蒙してということなりますと、すべてが勝山商店の前の横断歩道を使ってほしいということで理解してよろしいですか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宮田議員の再々質問にお答えしますけども、人というのは道路歩いてて、どこが横断歩道で例えば仮に駅に行く場合、どこが一番近いところか、目の悪い人以外、だいたい判断できるわけですね実際に。ですから 1 カ所ここに限定しましたというものの言い方を私はしてないつもりです。ですからそういう活用というのは、各々住民の持ってるもので判断をされて、そして人間として社会ルールというものをきちっと守っていただいて、そしてやることは、こうやらないと駅前というものは、きちっとそういうルールづくりをしてこないと、逆に事故が起きるんですね。ですから私は、そういう意味で、宮田議員に御理解を賜りたいというのは、そういう意味で率先して、宮田議員さんからもですね、いまの現状というものはこういう現状である、ですから御協力をしていただきたいと、そういう形をとっていただきたいと、強い要望を私の方からお願い申し上げたいと存じます。
質問 2番 宮田均
強い要望を受け賜りました。駐車場の関係なんですけども、見ているところ、利用している感じではですね、非常に少ないと。足りていないという現状ございます。この頃は駅前再開発の質問でですね、駅東側ということで入れさせていただきましたけども、駐車場に関してはですね駅前再開発の裏の部分、いま東側の駐車場、市の駐車場もですね、協会病院じゃなくてですね、ポッポブリッジに上がる前の駐車場、いつも満杯でございます。あそこのですね、やっぱり利用というのはですね、東側とつなぐ、あるいは駅前に来なくてもあそこで済むという部分では、あそこに駐車場を設置する、あるいは車寄せを設けるということでは、非常にその駐車場台数の確保を含めてですね、有効だと思うんですけど、そのような考えについてもう一度質問させていただきます。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宮田議員の駐車場に関する御質問にお答えをさしていただきます。私も駐車場については大変心を痛めております。私が就任以来、福寿司のところ、それから、バス 2 台を駅前に駐車できる体制づくりをさしていただいたわけでございますけども、あんなものでは全然、駐車場が整備されたという状況にはございません。私はむしろ、いまの現状をそれぞれ関係するところに、お話を申し上げて市の駐車場に可能かどうか改めて検討をしてみたい。このようにいま考えているところであります。