（1）中心街活性化センターについて／（2）ふるさと納税について／（3）学校部活動の在り方について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の中心街活性化センターについての１項目め、商業支援施設についてでありますが、１点目の商業支援施設の利用に係る選定の経緯につきましては、御質問の店舗経営者が、株式会社を設立し、創業を目指し、施設利用後も富良野市内において営業を継続する意思をお持ちであることから、富良野市中心街活性化センター設置条例施行規則に規定する利用対象者として、指定管理者が審査、判断し、令和７年９月30日に施設の賃貸借契約を取り交わしたものであります。２点目の実際の運用での利用期間の定めにつきましては、富良野市中心街活性化センター設置条例施行規則第３条において利用承認の期間について定めております。実際の施設利用に当たっては初期投資が必要となり、業種や事業規模の大小にかかわらず、単年度でこの経費を回収することは困難であり、初期投資等の費用が回収されたか、この先の店舗移転に向けての資力が備わっているのかなど、多角的な経営指導を行い、利用者と指定管理者で協議し、延長申請により利用期間の更新を行っております。このような現実に即した施設運営は、平成18年７月18日に開催された経済建設委員会においても、当時の所管部局から施設運営に際しては３年あるいは５年ということも考えていると述べており、供用開始時から施行規則の弾力的運用を図っていくことを御説明申し上げております。次に、店舗の実際の利用期間についてでありますが、現在利用中の３店舗を除き、商業支援施設は、供用開始後、計10店が利用しており、このうち、５年以下の期間が７店、５年以上の期間が３店となっております。また、これらのうち、施設利用後に市内において引き続き営業しているケースとしては、７店舗が市内に出店したことを確認しております。２件目、ふるさと納税についての現地決済型ふるさと納税についてでありますが、現地決済型ふるさと納税の現状と課題につきましては、現地決済型ふるさと納税は、旅行先でふるさと納税を行い、その場で特産品やサービスを返礼品として受け取ることができるものであります。本市では、地域経済の活性化と観光消費の拡大、自主財源の確保などを目的として、令和６年度から現地決済型ふるさと納税サービスであるココふるの取扱いを開始し、農業者の直売所や小売店、アクティビティー事業者など、市内13か所で利用可能となっております。課題につきましては、利用可能な店舗数が限られていることや、本市に来られる方々への認知度をどのように向上させていくのかという点が挙げられます。２点目の取組強化の考え方についてでありますが、現地決済型ふるさと納税は、寄附をいただく際に、食やアクティビティー等を実際に体験できることから、観光地である本市との親和性が高いと考えております。このことから、引き続き、事業者を対象とした説明会による利用可能事業者の拡大、認知度の向上、利用方法の周知、各種イベントでココふるの体験会を行うなど、本市の強みを生かしながら現地決済型ふるさと納税の取組を進めてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-宮田議員の御質問にお答えいたします。３件目の学校部活動の在り方についての部活動改革についてでありますが、本市の取組状況と今後の方向性につきましては、本市の中学校における部活動の現状といたしましては、生徒数の減少により団体協議などでチームの編成ができなくなることに加え、顧問となる教職員も減少するなど、学校単独では継続できない部活動も出てきており、複数の学校で合同チームを編成するといった状況も生じております。本市では、令和７年２月に市内の中学校及び義務教育学校と関係団体などによる富良野市中学校部活動地域展開検討委員会を設置し、同年３月には、児童生徒、保護者、教員を対象としたアンケート調査を実施、調査結果を関係者と共有するとともに、部活動の継続に向けた取組について協議を進めており、これらを踏まえ、令和７年度中に富良野市部活動地域展開等推進計画を策定する予定であります。部活動地域展開等の方向性につきましては、同計画に基づき、令和８年度は、市街地の中学校２校の部活動を、種目に応じて、合同練習、合同チーム、拠点校方式に移行し、令和９年度は市内の全ての中学校及び義務教育学校が拠点校方式に移行することにより、当面の部活動の維持を図る予定であります。また、休日につきましては、原則として全ての部活動の地域展開を目指す方向で、指導者の確保や地域クラブ活動の体制構築について関係団体と協議しながら、部活動の現状に合わせ、可能なところから着手していくことで、部活動の地域展開に向けた環境づくりを進めてまいります。以上でございます。

答弁　建設水道部長 西出正人

宮田議員の再質問にお答えいたします。中心街活性化センターの商業支援施設につきまして、その利用者の関係の御質問かと思います。商業支援施設の利用者に関しましては、議員の御質問にありましたとおり、富良野市中心街活性化センター設置条例施行規則第２条にうたっております、新たな事業分野の開拓が期待される業種、その他地域産業の発展に寄与する業種について創業しようとし、または、創業して間がない者で市長が認めたものといったところで、この創業して間もない者というのは、創業して３年未満の者で、商業支援施設の利用期間終了後も引き続き市内で営業することが見込まれる者と記載されております。この規定に沿って、いま現在、指定管理者であるふらのまちづくり株式会社が申請書を見て審査、判断いたしまして、そこで契約賃貸借契約を行うということになっております。市に関しましては、その後、承認といいますか、こういった方と契約しましたという御報告がありますけれども、あくまでも施行規則に沿った内容で審査されているということで市のほうは認識しております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 西出正人

宮田議員の再質問にお答えいたします。商業支援施設利用者の市内への移転といいますか、続けての営業ですが、これまで10店舗あって、３店舗が市内での営業を継続できなかった部分について、どういった内容になっているかという御質問かと思います。残り３店舗の中で、１店舗につきましては、空き店舗などを探して市内での営業継続を目指しておりましたが、なかなか適合する店舗などが見つからなかったといったこともありまして、本市以外での営業ということで行っております。そのほか２店舗につきましては、商業支援施設を利用して営業をやっておりましたけれども、廃業といいますか、営業を続けていくことができないというそれぞれの事情によりまして、２店舗については引き続きの営業を断念したといったところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 西出正人

宮田議員の再質問にお答えいたします。市内での営業展開といいますか、営業の継続についての御質問でございます。まず、先ほど市長から答弁がありましたとおり、実際の運営上、１年ごとではございますけれども、その１年の期間では初期投資の分を回収できないとか、市内営業を続けていくに当たっての資力の蓄えなどの面からなかなか難しいといったところで、複数年の利用される方が多くなっているところでございます。その間に、市内の空き店舗ですとか、また、新築で営業を開始された方もいらっしゃいますが、そういった資力の内容など、指定管理者でありますふらのまちづくり会社が御相談等に乗りまして、市内の空き店舗の情報ですとか、また経営の相談なども行いながら、市内で継続して営業していただけるような体制を取っているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 西出正人

宮田議員の再質問にお答えいたします。中心街活性化センターの商業支援施設を御利用いただいている方に関しましては、市内で引き続き営業していただきたいというのが、当然、本市の考え方でございます。また、それに対しまして協力できる部分は、市としても協力していきたいと考えております。いまの御質問ですけれども、これまでも、指定管理者、ふらのまちづくり株式会社を通しまして、空き物件ですとか、どういったところで営業を継続できるかといった相談をさせていただきながら、市内での事業展開ということを考えてきております。今後も、ふらのまちづくり株式会社も含めまして、引き続き、施設御利用の経営者の方と御相談しながら、できるだけ市内での営業を継続していただけるように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

宮田議員の再質問にお答えします。先ほど、現地決済型ふるさと納税の現状と課題ということで市長からも答弁させていただきましたけれども、課題につきましては、利用可能な店舗数が限られていること、あと、認知度の向上ということも挙げさせていただきました。そういった面でいきますと、市のホームページの中に載せていくのも一つだと考えております。また、電子クーポンの取扱いでございますけれども、現地決済型ふるさと納税で電子クーポンを使う場合、使える店舗として、例えば、土産物屋のようなところですと、逆に、ふるさと納税では現地でつくっているといった返礼品の基準がありまして、返礼品の基準に当たるものと当たらないものというようなことがございます。そういった面では、電子クーポンを使えるような環境、そういったものの整備がまず必要かと思います。現在、13の事業者で現地決済型ふるさと納税、ココふるを使えるとしておりますが、まずは、市内の事業所の中でココふるを使える事業者をいかに増やしていくかということが一つ大きなポイントかと考えておりますので、引き続き、事業者向けの説明会なども開催していきながら推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

宮田議員の再質問にお答えいたします。利用を増やす方策ということでございますけれども、先ほども取扱事業者を増やしていくということがありましたが、現在、13の事業者に取扱いしていただいております。内訳といたしましては、小売店が３か所、農業をやっている方の直売所が６か所、アウトドアなどのアクティビティー事業者が３か所、飲食店が１か所という内容になっておりまして、様々な事業者に関わっていただいておりますけれども、やはり、現地決済型ということでありますと、例えば、飲食店でありますとか、アクティビティーの事業所でありますとか、そういったところで利用していただけるような環境を増やしていきたいと思います。また、農家の直売についても、車で通りがかってメロンですとかスイカをお求めになった方が、ここでふるさと納税ができますよということですので、そういった面では非常に効果的だと思っております。先ほども申しましたが、まずは、幅の広い事業者の方、より多くの事業者の方に取り扱っていただくのが拡大していく一歩だと思っております。また、東京などで行われておりますふるさと納税のイベント、またまちづくりのイベントなど、そういったものにも富良野市は出展しております。そうしたところに実際にふらのワインを持っていきまして、来ていただいた方、移住を希望される方とか、そういう方にココふるを利用していただいてその場でふるさと納税を行うということも行っておりまして、利用する体験を増やしていくことも一つだと思います。ですので、市内に限らず、外に出たときにもアピールしていけるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

宮田議員の再質問にお答えをいたします。四季に応じて様々な部分で使える現地決済型のふるさと納税にならないのかということでございます。いま、富良野市のふるさと納税では、アクティビティーというようなものでの返礼品も御用意しております。富良野スキー場のスキーのリフト券についても御用意しておりますし、ゴルフ場などについてもふるさと納税の返礼品ということで御用意しているところであります。しかし、残念ながら、現地決済型のシステムにまだ取り組んでいただけていないということでございますので、いま、基盤として持っている既存の返礼品の事業者の方にも制度の御理解いただくことも含めまして、関わっていただく事業者を増やしていく取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

宮田議員の再質問にお答えいたします。部活動の地域展開、将来、どのようにしていくかというのを示す必要があるのではないかという質問でございます。ただいま富良野市部活動地域展開等推進計画というものの策定に取り組んでおりまして、ちょうど明日からパブリックコメントを行いながら、令和７年度中の策定に向けて進めているところでございます。遠い将来というところではなくて、まず、いま、やれるところからやっていかなければならないと考えておりまして、先ほどの答弁とも重複する部分はありますが、まず、令和８年度は、拠点校方式ということで、市街地の２校で、一緒にやりながら、種目を極力減らさないような取組を進めていく、そして、令和９年度については、周辺の学校もございますので、一緒に拠点校方式というものに取り組んでいきたいと考えております。そういった取組の中で、やはり、課題というのも見えてくると思うのです。この計画の中で取り組みながら、課題を見つけながら、将来どうしていくかという展開、こういった検討もしていくことが必要というところでございます。将来像を示すというところまでにはなかなか行きませんけれども、その計画期間に着実に取り組んでいくということでお示ししていくものでございます。以上でございます。