富良野市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月25日
（1）ごみ対策について／（2）資源回収ステーションの利用状況について／（3）看護専門学校の入学者確保に向けた取組と今後の課題について／（4）ワイン事業の運営体制及び販売促進について
2026年6月25日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「ごみ対策について」「資源回収ステーションの利用状況について」「看護専門学校の入学者確保に向けた取組と今後の課題について」「ワイン事業の運営体制及び販売促進について」について質問し、市長 北猛俊、市民生活部長 北川善人、看護専門学校長 石川賀子、ぶどう果樹研究所長 川上勝義が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、市民生活部長 北川善人、看護専門学校長 石川賀子、ぶどう果樹研究所長 川上勝義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮田均
-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。１件目、ごみ対策について。１点目、市指定ごみ袋の価格改定と在庫見通しについて、２点伺います。中東情勢の悪化に伴うナフサ不足の懸念から、全国的に自治体指定ごみ袋の買いだめや品薄が発生しています。本市も、６月１日からのごみ袋値上げの際に買いだめなどが見られ、一部店舗では購入制限も行われていますが、生ごみの家庭用ごみ袋の在庫はなく、高い業務用の大袋の生ごみ用を購入せざるを得ない状況も見られます。分別収集、ごみのリサイクルなど、当市の取組は先進的であり、市民の協力があって取組がなされる事業と認識しているところですが、行政と市民の協働にはそれぞれの負担もあります。物価高など、今後、公共料金の値上げも考えられますが、市民への負担、不安をできるだけ軽減し、持続可能な取組がなされる観点から、市ごみ袋の価格改定と在庫見通しについて、２点質問させていただきます。１点目、現在、本市における１世帯当たりの市指定ごみ袋の年間負担額がどの程度になっているのか、伺います。２点目、家庭用ごみ袋については、ついに枚数を限定して販売している状況にあります。物価高騰が続く中、今後のごみ袋の在庫確保の見通しについて、現時点での市の見解をお伺いします。件名２件目、資源回収ステーション利用の状況についてお伺いいたします。項目、町内会・区会未加入世帯の利用について、１点伺います。町内会、区会の運営組織づくりも、地域コミセン、集落センターなどの地域での管理、また、地域の環境保全対策、子供の見守り、市行政との関わり、高齢化、移住住民の入替えの早さなど、今後の地域運営の在り方は、地域の問題だけではなく、行政との関わりも今後一層求められるところと考えます。質問の１点目、町内会、区会に未加入の世帯が、地域で管理している資源回収ステーションへごみを排出している現状があります。このような状況を踏まえ、任意団体である町内会・区会未加入世帯のごみ排出に対する市の対応についてお伺いします。件名３件目、看護専門学校の入学者確保に向けた取組と今後の課題について。項目１点目、看護専門学校の入学者確保に向けた取組と今後の課題についてお伺いいたします。地域医療を支える当市の看護専門学校は、重要な学校であると認識しているところです。富良野看護専門学校における入学者数は、令和７年度が13名、令和８年４月の入学者数も13名であります。少子化の影響は全国的に広がっており、看護専門学校の３年課程から、４年制大学の看護学部へ志望が流れる傾向があると聞くところであります。こうした状況を踏まえ、入学者の確保に向けた取組は、地域から全国へ働きかけるべきと考えるが、３点についてお伺いいたします。１点目、令和６年度及び令和７年度において、受験者数を増加させるために新たに実施した取組の内容、また、従来との違いについてお伺いいたします。２点目、さらに、現時点での課題認識と今後の取組方針についてお伺いします。３点目、全国に向けて、富良野に看護専門学校ありと発信し、富良野の魅力を生かした学生へのアピールを行うことも必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。続いて、４件目、ワイン事業の運営体制及び販売促進についてお伺いいたします。項目は、件名と同じく、ワイン事業の運営体制及び販売促進について、４点お伺いします。１点目、ぶどう果汁の販売は、価格上昇の影響があるにもかかわらず、堅調であるとお聞きします。果汁工場を再整備し、外注をやめて自前で製品化する体制を構築することが、将来の事業展開につながる施策であると考えるが、見解をお伺いします。２点目、ワイン事業には専任の営業がおらず、担当職員はおおむね３年から５年で本庁などへ異動する人事運用となっています。この体制では、営業活動に不可欠な人と人との関係性や積み上げられた信用、信頼が継続しにくく、販売拡大につながりにくいと考えます。この点について、市の認識と営業体制の強化に向けた対策についてお伺いします。３点目、ワイン工場とワインハウスは、販売促進や営業活動において相互に補完し合う重要な関係にあると考えます。しかしながら、現状では、両者の連携が十分とは言えないのではないでしょうか。そう感じるところであります。今後、販売・営業面での連携をより強化すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。４点目、ワイン事業について、民営化の可能性をどのように考えているのか、お伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。宮田議員の御質問にお答えします。１件目のごみ対策についての市指定ごみ袋の価格改定と在庫見通しについてでありますが、１点目の１世帯当たりの市指定ごみ袋の年間負担額につきましては、４人家族を一般的な世帯と想定し、年52週とした場合、年間負担額は、これまでの約7,300円から６月１日以降は約9,000円となり、おおよそ1,700円の増額となります。２点目の在庫確保の見通しにつきましては、中東情勢の悪化を伝える報道により、原油を原材料としている市指定ごみ袋が品薄になることへの市民の心理的な不安に加え、６月からの価格改定に伴う駆け込み需要が重なり、必要以上に購入されたことで、卸売業者の在庫にも一時的な減少が見られたところであります。このような状況から、５月中旬に、卸売業者を通じ、製造元へ原材料の確保状況等を確認したところ、各製造元では例年並みの水準が確保されているとの回答を得たことから、必要以上の買いだめなどの事態が発生しない限り、深刻な品不足に至ることはないものと判断しております。２件目の資源回収ステーション利用状況についての町内会・区会未加入世帯の利用についてでありますが、資源回収ステーションは、任意団体である町内会や区会が設置し、清掃等の維持管理をしております。町内会や区会に加入されていない世帯は、資源回収ステーションの利用について、設置者と協議するなどして利用しているケースや、清掃活動への参加や利用協力金制度などのルールを設けるなど、利用者間に不公平感が生じないよう配慮の上、利用している事例もございます。ごみ収集サービスは、市民がひとしく受けられるものであり、公平性の確保と地域環境の維持を図る観点から、町内会・区会未加入世帯や新たに転入される方に対して、資源回収ステーションは町内会等により設置、管理されていることを周知するとともに、利用に当たっては、事前に承諾を得ていただくなど、お互いの理解に努めるよう説明しております。なお、町内会等との調整が整わない状況が生じた場合には、行政として地域との相談や調整を行うとともに、一時的にごみ処理施設に直接搬入いただくことを案内するなどして、ごみを排出できない状況が生じないよう対応しているところでございます。３件目の看護専門学校の入学者確保に向けた取組と今後の課題についてでありますが、これまで取り組んできた内容につきましては、令和６年度から令和７年度にかけて、学校の実習室並びに各室への冷房設備の設置、看護教育におけるＤＸ推進や実習看護教材の充実を図るなど、学習環境の改善に努めてきたほか、令和８年度からは、家賃補助をはじめとした学生支援制度の充実化も図ってまいりました。また、受験希望者に対し、募集要項の郵送無料化、推薦指定校枠や推薦人数の拡大、２次募集入学試験の開始など、入学者の確保に努めてきたところであります。受験者数増加のための現時点での課題認識と今後の取組方針につきましては、人口減少や少子化に加え、看護系４年制大学を目指す生徒が増えてきていることなどが入学者の減少につながっているものと認識しており、社会人入学試験の受験資格の見直し、富良野高等学校における看護の授業に本校の教員を派遣するとともに、分野別進路ガイダンスの講義を実施し、進路先に富良野看護専門学校を選択いただけるよう努めてまいります。富良野市の魅力を生かした学生へのアピールにつきましては、少人数制によるきめ細やかな学習体制、看護師国家試験の高い合格率の維持、安価な授業料、本市をはじめ、市内医療機関の充実した奨学金制度など、看護専門学校の強みを学校独自のホームページや学校広報紙でＰＲすることにより、北海道内外からの志願者増に向け、取り組んでいるところであります。４件目のワイン事業の運営体制及び販売促進についての１点目、ぶどう果汁工場の再整備による自前での製品化についてでありますが、令和元年より、原料用ブドウの不足によりブドウ果汁の製造を休止しておりましたが、近年、収穫量が増えてきたことから、製造を再開し、令和７年４月より販売しているところであります。製造の再開に当たり、様々な製造方法を検討いたしましたが、果汁工場の製造機械は老朽化しており、更新に大きなコストがかかることに加え、ワインを含めた瓶詰めのスケジュールが過密であることから、外部委託による製造としたところであります。２点目の営業体制の強化に向けた対策についてでありますが、これまでも、営業を担当する業務課の職員が人事異動することにより取引先との関係が停滞しないよう、きめ細やかな引継ぎや複数人での営業を行うとともに、企業などが主催する会議や研修会に参加し、情報交換を行っております。また、現在、業務課にはソムリエの資格を持つ職員が１名在籍しており、ワインの専門的な知識を持つ職員をさらに増やしていく取組を進め、営業体制の強化につなげてまいりたいと考えております。３点目のワインハウスとの販売促進や営業活動における連携についてでありますが、現在、ぶどう果樹研究所が主催するふらのワイン倶楽部のワイン会や新酒を楽しむ集いなどのイベントについては、ワインハウスを会場として開催しているほか、各種ワインや関連商品の販売、イベントへの協賛もいただいているところであります。また、レストラン利用客に提供するワインやぶどう果汁は、業務用商品を提供するほか、ワインハウスに向かう団体バスが食事の前後にワイナリーに立ち寄るなど、相乗効果による販売促進を図っております。４点目のワイン事業の民営化の可能性についてでありますが、ふらのワインの存在意義は、これまでも、本市の農業振興、観光振興、そして富良野のブランド向上に寄与することであり、今後も変わるものではないことから、ワイン事業の民営化は考えておりません。以上です。
質問 1番 宮田均
１点目のごみ対策で、現在、本市における１世帯当たりの年間の負担額というのが示されました。４人世帯で年間7,300円から9,000円ぐらいに上がるとのことで、これでいくと年間1,700円ぐらい上がっていくということになります。行政の負担、市民の負担は、それぞれこれからどうなるかという部分はありますが、これこそが市長がおっしゃっている協働であり、ごみの水洗い、排出、分別、油の処理、これは市民が協力して手間と時間がかかっています。それぞれの水の年間負担額を把握することは、今後のごみ対策、資源対策には欠かせないと思います。これを把握しながら、今後のごみ対策をどのようにしていくかということも大事だと思うのです。今回、６月の値上げ幅での市民の負担、これを市はどのように捉えているのか、どのような過程で負担額が多くなったのか、お聞きいたします。
答弁 市民生活部長 北川善人
おはようございます。宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。６月の改定で１世帯当たり年間1,700円ぐらいの増額が見込まれるということで、市長のほうから答弁いたしました。月に換算しますと、142円程度の値上がりとなってございますけれども、まず、市の指定ごみ袋の価格の決め方につきまして少し御説明させていただきます。本市の指定ごみ袋には、ほかの自治体で行っているようなごみ処理手数料などは上乗せしておりませんので、自由販売方式という形を取っております。市のほうでは指定するサイズですとかデザインを決めて、その規格に沿って、販売登録店として登録されたいわゆる卸売業者が製造を発注し、過去の販売実績により在庫管理しながら小売店へ流通させているということでございます。したがいまして、市の指定ごみ袋の価格につきましては、原材料及び製造・流通経費、いわゆる原価コストというものと、市場の需要と供給のバランスであります市場価格によって決められておりますので、ごみ処理に関して、市のほうのごみ処理経費が上がることでごみ袋の値段が上がるものではないということをまず御理解いただきたいと思います。そういった意味では、やはり、昨今の物価高騰の要因と一般的に言われているのは、円安による輸入原材料コストの増大、それから最低賃金など人件費の増大など、そういったものが価格のほうに転嫁されているということでございます。指定ごみ袋についても、同じような考え方になろうかと思っておりますので、今後も市場の動きを見ていくということで考えてございます。以上でございます。
質問 1番 宮田均
１点目については、諸々の事情の中で市も負担している部分がしっかりとあるのだというようなことで、了解いたしました。２点目の今後のごみ袋の在庫の確保見通しについて、現時点の市の見解を伺うということで再質問させていただきますが、現状は、店によっては生ごみ小袋がここ１か月ほど品切れしているところもあります。現状の把握はなされているのか、そして、それに対する対策はなされているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 市民生活部長 北川善人
宮田議員の再質問にお答えいたします。５月以降、一部店舗で品薄状態が見られているということでお話がございました。市内では、市の指定ごみ袋を扱っていただいているのが30店舗ほどございます。その中で、どうしても人が多く来店するような場所については、やはり品切れという状態が続いているということは確認しております。ただ、それ以外のお店では、全ての商品がそろっている状況も見られております。先ほど議員からありましたミニ生ごみ袋につきましては、もともとミニを使われている需要が小さいということで、製造する量自体が少ない中で販売しておりまして、まずは通常のごみ袋を優先して製造して在庫を抱えていくと。また、生ごみにつきましては、生分解性プラスチックということで、石油原料ではなく、トウモロコシなどの植物性の原料になっておりますので、使用期間というのは約６か月を推奨しております。６か月を過ぎてしまいますとそういった袋は破れてしまうようなこともございますので、なるべく６か月以内に使ってくださいということで、それほど長く在庫にできない状態になっています。そういった意味では、全ての商品にミニがございますけれども、全てのミニにつきましては、製造のパイが少ないこと、製品として販売する量も少なくなっていることで、どうしても品切れというのは続いていく可能性はございます。ただ、通常のごみ袋につきましては、先ほど来申し上げているとおり、輸入原料等は製造元では確保されております。また、販売月によってそれぞれどれぐらいの販売量を確保するのかというのは過去の実績から追いかけてきていますので、それに見合った分だけの製造と在庫を確保して流通させております。ただ、５月については、一気に２か月分ほど販売量が集中し、それで品薄になっているということでございますので、全ての店舗で品切れ状態が続いているということではございません。あと、状況調査をしているかということでございますけれども、６月に入りまして、もともと卸売業者２社とは在庫の状態を確認しておりますし、小売店についても、市内の要所と言われている10か所程度の店舗を２日に１回程度回らせていただいて、在庫の状況を見ている状況でございます。以上でございます。
質問 1番 宮田均
家庭用生ごみ袋の小さいほうに特化してちょっとお聞きいたしますが、いま、現状を把握して、使用期間が短いこと、あと、販売のほうで２か月分が一気になくなったということもお聞きしました。しかし、そういうことは市民にはなかなか分からないことで、買いに行って、ある店舗ではいまもない状況が続いているところもございます。またほかに行って買うという選択肢もありますけれども、やはり、ちゃんと全部の店舗でなくならないようにするというのは、単身者や家族の人数が少ない家などは小さいのがないと困るわけですね。そういう部分を解消するために、ないところにはどこかからか回すとか、いろいろな対策は考えられると思うのです。ほかのまちでは、生ごみではありませんけれども、袋がなくて、透明の袋に入れてくださいというような状況も伝えられております。そういう中で、生ごみの小さい袋も、品切れで販売店にないということがないような対策が早急に必要だと思いますけれども、もう一度質問させていただきます。
答弁 市民生活部長 北川善人
宮田議員の再質問にお答えいたします。いま、生ごみのミニ袋に特化してというお話でしたので、私のほうでもそれについて答弁いたします。先ほど申しましたとおり、ミニ袋というのは通常の袋よりも小さいということで、製造数自体が少ないものとなっています。特に、生ごみに関しては、通常袋は14リットルの袋になっていますが、ミニは６リットルで販売させていただいておりまして、この価格差というのが５円出ております。単身者は生ごみ自体が少ないと言われておりますし、ミニの購入を選択される方にどれほどの需要があるのかというところでは、これまでの販売状況から見て少ないということでございましたので、卸売業者としても、また製造元としても、これ以上増産していく予定はないということでございます。ただ、各家庭や単身者の増加などが見られて、市場においてミニのほうがどんどん多くなってくるようであれば、また検討していかなければならないと考えております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
ミニの生ごみ袋の関係で、もう一度お聞きいたします。いま、５円しか変わらないと言われたのですが、高い大きな生ごみ袋を買わざるを得ないのかということで言うと、家庭によっては、大きな生ごみ袋に入れるほどの生ごみがないとか、小袋でなければならないということもあります。いまの説明でその事情は分かります。しかし、市民もきちんと協働して協力していただいているという観点からして、必要なものを店頭からなくさないような努力、必要な人のためにごみ袋は切らさないでしっかりと店頭に並んでいるという状況をつくるべきだという考えで、もう一度質問させていただきます。
答弁 市民生活部長 北川善人
宮田議員の再々質問にお答えいたします。先ほど私からお答えいたしましたとおり、小売店に対しては、市内の主な小売店10店舗ほど、正式には11店舗ですが、２日に１回、昨日も店舗を回らせていただいて状況を見ております。この中で、生ごみのミニがなかった店舗は３店舗、それ以外については、少ないところもありますけれども、店頭販売されている状況でございました。ということで、行ったお店にはなくても違うお店にはある状況です。問合せは何件か来ている状況はございますが、そういったときには、私たちで調査した結果についてお知らせしながら、そちらの店舗を使っていただくような対応をしておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
質問 1番 宮田均
それでは、２点目の資源回収ステーションの利用状況について、町内会・区会未加入者の利用について再質問させていただきます。営業する者は有料で、おまけに区会とか町内会に入っている業者もいらっしゃいます。町内会は任意団体ですので加入は自由でありますが、ごみも含めて、こうした地域の活動を支える町内会等に入っている人と入っていない人の差というのがやはり見受けられますね。答えにもありましたが、地域によっては資源回収ステーションの利用料を徴収されているところもあるというような回答でした。こういう対策を全市に広げていくという考えはないのでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
宮田議員の再質問にお答えいたします。資源回収ステーションの利用については、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけれども、町内会未加入者であっても設置者と協議の上で使っているというのが現状でございます。地域で設置し、維持管理している中では、町内会に入っている方と入っていない方の公平性をどうやって保つのかということで、そこで暮らす人たちのお互いの理解と協力というのが必要となってきます。行政といたしましても、ごみ収集サービスというのはひとしく市民が受けられるサービスの一つとして捉えていきますと、地域のステーションを利用していただくことで収集業務もスムーズに行えるということでございます。未加入世帯の利用を禁止するのではなくて、公平に使わせる仕組みづくりということで、清掃活動への参加ですとか、各町内会単位でそれぞれ考えていただいております。未加入世帯についてどうやったらいいだろうという相談が年間７件ほどございますが、そういった場合には、清掃活動への参加ですとか、利用負担金ですとか、そういったことをやっていることも紹介しながら、それぞれできちんとルールを定めていただくことを周知しながら対応しているところでございます。こちらからこういうふうにしたほうがいいですよというのではなく、各町内会でやり方というのを決めておりますので、相談があったときにはそういった対応をしていきたいと考えております。以上です。
質問 1番 宮田均
言っていることは、町内会など地区の任意団体に対してこういう例もありますよというような指導をしているということです。納得はしますけれども、やはり、そこまで踏み込めない自治体もありますので、何かルールづくりができないかと。いま、外国人の方も、短期間でこちらに住まわれて、また出ていかれる方も当然いらっしゃいます。そういう中で、市のほうから区会のほうに、こういう例もありますよということではなくて、別にルールをつくっていくことも必要なのではないかと思いますが、もう一度お聞かせください。
答弁 市民生活部長 北川善人
宮田議員の再質問にお答えいたします。先ほども申しておりますけれども、やはり、任意団体である町内会で設置しているところというのが一つ大きな基本となっております。先ほど、行政としてガイドライン的なものがあってもいいのではないかというようなお話かと思いますが、確かに、都会など他の自治体ではそういったものを示しているようなところもございますけれども、積極的なものではないと聞いております。やはり、尊重すべきは各町内会の考え方となりますので、先ほど申したとおり、私どもといたしましては、相談を受けた場合にはそういった例を紹介していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
質問 1番 宮田均
それでは、続いて、富良野看護専門学校の質問項目の１点目、令和６年度及び令和７年度において受験者数を増加させるために新たな実施した取組の内容、従来との違いについては、よしとさせていただきます。２点目の現時点での課題認識とともに今後の取組方針についてという部分で、回答とは少し違うかもしれませんけれども、資料に出ておりますように、卒業生への支援、それから、地域ボランティアなど地域に貢献しているかという部分では評価点数が非常に低かったというようなことが見受けられます。この点についてどのように考えて、見解としてどのように対応していくのかという部分について、必要性も含めて、再質問させていただきます。
質問 1番 宮田均
２点目の現時点での課題認識と今後の取組方針についての中で、回答にはなかったのですが、富良野看護専門学校の課題認識等の中で、卒業生への支援、それから社会の一員としての貢献、これらの課題については認識しているのかどうかということをお聞きいたします。
答弁 看護専門学校長 石川賀子
宮田議員の再質問にお答えします。卒業生支援と地域貢献に関する当校の課題認識についてということでの御質問かと思います。まず、卒業生支援、地域貢献についてですけれども、現在行っている卒業生支援といたしましては、卒業生が就職した病院での研修に当校の教員が参加しまして、助言者等の役割を果たしております。また、地域貢献については、当校の設立目的が、富良野地域の保健、医療、福祉の各分野において看護の責任を果たすことができる看護師の養成ということになっておりますので、一人でも多くの看護師を養成して、富良野地域に就職してもらうことが当校の地域貢献かと考えております。また、令和８年度からは、富良野高等学校の授業の一部、選択科目の看護という授業ですが、そちらの講師もお引き受けするような形で、これも地域貢献の一つかと考えております。さらに、令和８年５月には、隣町ですが、中富良野町で開催されました野外イベントのtwilightに参加しまして、看護学校のブースをつくり、マスコットやシールを配布するなどのＰＲ活動をしつつ、市民や関係団体とのつながりや関係性を築いていくことを行いました。以上でございます。
質問 1番 宮田均
それでは、３点目の全国に向けて富良野に看護専門学校ありというようなＰＲ、宣伝が必要ではないかという件について、再質問させていただきます。富良野看護専門学校自体で行う宣伝、アピール、ＳＮＳでアップしていくというのも必要だと思いますけれども、市庁舎内でも、ワーケーションとか移住促進とか、そういうところでも庁内連携で取組をしていく必要性があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
答弁 看護専門学校長 石川賀子
宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。全国に向けて、学生確保について何か発信をしていったほうがいいのではないかという御質問だと思うのですけれども、まず、ホームページにつきましては、富良野市の景観など、住みよい魅力あるまちであることを知っていただくことを大切にしたいと考えておりまして、ホームページの最初のページ、あるいは学校の広報紙に富良野の風景写真などを載せております。そのほか、全国に向けての発信ということでは、令和７年度、厚生労働省の看護ＤＸの取組を行いまして、このことについて、2026年３月に厚生労働省からハンドブックというものが出されております。それに、富良野看護専門学校の名前が載りまして、これは全国で10校ですが、そういったものが発出されているということで、当校の取組、教育内容について分かっていただけるのではないかと考えております。また、移住などについてはまだ検討しておりませんけれども、社会人入試の枠ですとか条件などについては検討しているところで、令和８年度につきましても、社会人入試の･･････
答弁 看護専門学校長 石川賀子
宮田議員の再質問にお答えいたします。全国からの学生の募集に関してですけれども、移住、ワーケーションについては、庁内で連携していきたいと考えております。また、社会人入学試験では、受験のために必要な就業経験について、通算可能な期間の最終日を６か月延長し、受験資格を緩和することにより、多くの方が受験する機会を得られるようにいたしました。以上でございます。
質問 1番 宮田均
続いて、ワイン事業の運営体制及び販売促進について、項目も同じですが、１点目、果汁工場の外注についてです。外注をやめるということについて、年間で1,100万円ぐらいにかかっているというようなことをお聞きしていますが、新しく設備をして、例えば費用対効果とか、今後のことを考えたのかどうか、お聞きします。
答弁 ぶどう果樹研究所長 川上勝義
宮田議員の再質問にお答えいたします。令和８年度のぶどう果汁の壜詰めの委託料、これについては1,100万円ぐらいになっています。それで、果汁工場について、壜詰めを含めて、機械を改修した場合を検討した結果、消費税込みで9,000万円ぐらいかかるような見込みです。もう一つは、先ほどの委託料1,100万円の半分ぐらいが工場の使用料を含めた委託業者の管理費になっておりまして、それが500万円ぐらいですので、単純計算ですけれども、改修費用9,000万円を500万円で割り返すと大体18年分というふうになっています。18年となりますと、また新しい機械の購入ですとか修繕、このようなものが入る可能性があるということで、ぶどう果樹研究所について、市としましては経費もかかってくるということで、効果的ではないという判断をさせていただいております。以上です。
質問 1番 宮田均
18年ぐらいかかるというのは、見積りの中で分かることで、いまお聞きしました。今後のアルコール離れとか、それから果汁の消費を伸ばすという意味でも、所期のぶどう果汁工場としての目的からいっても、ここは、いま、まだ資金があるうちにやるべきではないかというように考えますが、もう一度お聞きいたします。
答弁 ぶどう果樹研究所長 川上勝義
宮田議員の再質問にお答えします。ぶどう果汁を復活させて、今年２年目を迎えています。令和７年４月から販売していますけれども、令和７年は、久しぶりに、５年ぶりぐらいに再開したということで、すごく勢いよく売れたといった状況であります。令和８年は、２年目に入りまして、売れてはいるのですけれども、少しずつ落ち着きを見せているという状況になっています。これから年間の製造・販売数量がどんどん見えてくるかというような２年目になろうかと思っておりますので、その販売量を見ながら、これからどのぐらいの生産をしていくかということの判断になってこようかと思っています。先ほど議員もおっしゃったとおり、若い方を中心にアルコール離れが進んでおりまして、ソフトドリンクや低アルコール飲料、リキュール類なども本当にはやってきています。そのようなことを受けて、例えば、ぶどう果汁の違う商品ですとか、いまはナフサ不足で止まっているものもありますけれども、そういうものがクリアできれば新しい商品も出せるかと思っています。ということで、ワインを含めて、果汁、そういうアルコールを飲まない方々への対応も含めて、これからの製品の製造を考えていきたいと思っています。以上でございます。
質問 1番 宮田均
ぶどう果汁の関係では、果汁の多品種、それから、アルコール離れへの対応をこれからも考えていくというようなことで、了解いたしました。２点目に移りたいと思います。営業体制の強化についてお伺いいたします。営業体制の強化ですけれども、３年から５年での異動ということですが、僕は、業務課の方たちが、人と人とのつながりなどで信用とか信頼を構築していくのがいいと思っております。この部分でいくと、例えば、ワイン工場経験者である市職員の方々の声を聞く、これからどうしていったらいいのかというような声を聞くということは考えていらっしゃらないのでしょうか。
答弁 ぶどう果樹研究所長 川上勝義
宮田議員の再質問にお答えします。ワインの経験者の声を聞くかどうかということでありますけれども、うちの事務所には諸先輩方もよく出入りされていますし、その方々と本当にざっくばらんに過去のお話などをお聞きすることが結構多いです。ということで、そういう情報については、今後の営業も含めて、先輩方の御意見ということで聞いていきたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
納得しました。３点目に移りたいと思います。地元ワイン工場とワインハウスの連携なのですが、回答にもございましたとおり、料理とワインの連携というのは非常に欠かせないものだと認識しております。ワインで乾杯条例もあります。もっともっと市民に親しまれる、それから、市民に限定された内容のものとか、例えば記念日にワインと料理とか、そういうような多岐にわたる取組を一層考えるべきと考えますが、伺います。
質問 1番 宮田均
３点目のワイン工場とワインハウスの販売促進や営業活動の質問の中で、種々の連携したイベントを考えていらっしゃるという回答をいただきました。これは非常にいいことだと思っております。なお一層、例えば、ワイン工場で料理を振る舞うなり、ワイン乾杯条例もあることですし、そういう取組をもっともっと進めるべきと考えますが、質問させていただきます。
答弁 ぶどう果樹研究所長 川上勝義
宮田議員の再質問にお答えします。ワインハウスとの連携強化と理解しておりますけれども、各種ワイン会等との連携は先ほど市長答弁にもあったとおりであります。例えば、ワインハウスの職員の皆さんにふらのワインをもっと語っていただけるような体制だとか、あるいは、もっとふらのワインに親しんでいただけるような機会、過去には、ワインと食の夕べというようなイベントもありましたけれども、いまは開催されていない状況ですので、そういうものの開催の申入れですとか、そういうことを含めて、さらに一層、連携を深めていきたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
４点目、ワイン事業の民営化の可能性については、考えていないというはっきりとした回答がございました。しかし、この間、美瑛の話が新聞に載っておりましたが、いまは、民間企業のアドバイザーを入れて、今後の経営方針や作付、あるいは品種、ワインのつくり方などもアドバイスをもらって連携しているということが見られます。こういう可能性、民営化の可能性でなくて、アドバイザーとの連携などは考えていないのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 ぶどう果樹研究所長 川上勝義
宮田議員の再質問にお答えします。皆さんも御存じのとおり、いま、ふらのワインも結構課題が多くて、例えばブドウの収量の関係ですとか、あるいは販路の関係ですとか、あるいは新しい品種の導入、様々な課題を持っています。いま、それを一つ一つ整理しようと、改定版経営戦略の中でスケジュール感を決めて取り組んでいるところであります。その取組の中で、自分たちの努力だけではなかなか難しいところもありますので、民間の力が必要なところについては、ひょっとしたら民間の力をお借りすることも出てこようかと考えております。以上でございます。