（1）宿泊税の使途と今後の観光戦略について／（2）町内会・区会の活動について／（3）富良野駅について／（4）いじめゼロについて

答弁　市長 北猛俊

-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の宿泊税の使途と今後の観光戦略についての１項目め、宿泊税の使途と今後の観光戦略についてでありますが、１点目の宿泊税の使途、財源活用の時期と税収規模のうち、宿泊税の使途につきましては、大きな分類として観光振興施策と宿泊税の徴収経費に充てることとしております。そのうち、観光振興施策では、主な使途として３項目を掲げており、一つ目は、２次交通対策、外国人観光客の利便性向上、宿泊施設の質の向上支援など、受入れ環境の整備、旅の満足度を高めるまちづくり、二つ目は、食の魅力づくり、観光コンテンツの高付加価値化など観光資源の磨き上げ、付加価値の向上、三つ目は、マーケティングの実施、オーバーツーリズム対策、ＤＭＯの運営支援など、持続可能な観光地経営の推進への活用を想定しております。次に、宿泊税の事業への財源充当は令和９年度予算からを予定しており、税収の規模として約１億5,000万円と試算しております。２点目の設立予定であるＤＭＯの宿泊税の使途決定への関わり方でありますが、宿泊税を活用する観光振興事業予算の編成に当たり、観光地域づくり法人であるＤＭＯは、観光事業者等の意見聴取等を経て市へ観光振興事業の提案を行います。市は、ＤＭＯから提案された事業への財源充当について判断し、宿泊税を活用して市が直接実施する事業予算と合わせて事業予算案を編成することを想定しております。３点目の宿泊関連事業者や宿泊客からの意見収集の必要性についてでありますが、宿泊事業者をはじめ、観光事業者や宿泊客の意見を聴取することは必要なことと認識しておりますので、ＤＭＯと連携して実施手法を検討してまいります。４点目の市民の声を聞き、観光の将来像を共有する仕組みと方法についてでありますが、まち全体としてホスピタリティーの向上を図ることや、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりを目指す観点から、観光地域ビジョンや宿泊税を充当する事業情報の共有を図りつつ、市民意識調査などについてはＤＭＯと連携して今後検討してまいります。２件目の町内会、区会の活動についての１項目め、町内会、区会の今後の方向性についてでありますが、１点目の地域が抱える課題やニーズ把握の必要性と対策につきましては、少子高齢化や核家族化、働き方や価値観の変化など、ライフスタイルの多様化により、多くの町内会、区会では、地域内人口の減少と未加入者の増加、役員の担い手不足など、運営上の課題が顕在化しております。こうした状況は、地域コミュニティーの維持や防災・福祉活動にも影響するものであり、各地域の声を聞く場として、連合町内会長会議や地域懇談会を開催し、地域の課題やニーズの把握に努めるとともに、日常的には、コミュニティ推進課が窓口となり、町内会などからの相談に対応しているところであります。２点目の町内会、区会の在り方や今後の方向性につきましては、町内会等が抱える課題の解決に向けては、町内会の統合や広域的な連携など、組織を再編することも地域コミュニティーの活性化や組織力向上の一つではありますが、まずは、町内会の役割や課題などを地域住民で共有し、住みやすい地域づくりについて、各地域に配置しているコミュニティ活動推進員も一緒に検討していくことで、町内会の課題に寄り添い、対話と協働を通じて地域コミュニティー活動を共に育てていく体制の整備に努めてまいります。３件目の富良野駅についての１項目め、富良野駅の利便性向上についてでありますが、富良野駅を御利用される観光客や高齢者の方々の負担軽減につきましては、ＪＲ北海道としても優先的に改善すべき重要課題として認識いただいており、高齢者、障がい者など多様な利用者のニーズに応えられるよう、バリアフリー法に基づき、車椅子用のタラップの設置、昇降機の導入などの対策を講じていただいております。駅とホームを結ぶ跨線橋とポッポブリッジの接続につきましては、構造面などから困難性が高く、大規模な改修となることが想定されるほか、コンベヤー設置も含む新たな設備投資につきましては、2024年に示されたＪＲ北海道グループ中期経営計画2026において、富良野や倶知安など国際的な観光地に新ブランドホテルの開発を検討するとの方針が明記されていることなどから、これらの構想と駅舎及び敷地の運用等がどのように関連づいてくるのかなど、開発の検討状況やＪＲの意向を踏まえ、慎重に検討すべきものと考えております。なお、バリアフリー化など駅利用者の利便性向上は、本市としましても、ＪＲ根室線、富良野線の利用促進につながる大切な要素と考えておりますので、設備全般に係る一層の改善について、ＪＲ北海道に対し、引き続き働きかけてまいります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-宮田議員の御質問にお答えいたします。４件目、いじめゼロについての１項目め、いじめゼロに向けての取組についてでありますが、１点目のいじめの認知の判断につきましては、国は、いじめの積極的な認知を求めており、北海道教育委員会では、いじめを受けていたり、いじめを目にした児童生徒の声を一つでも多く拾い、いじめがどの程度起きているかを把握することを目的に、いじめの把握のためのアンケート調査を毎年定期的に実施しております。調査項目は、嫌な思いをしたことがあるか、どんなことをされたか、いまも嫌な思いをしているか、友達が嫌な思いをしているのを見たり聞いたりしたかなどであり、いじめの要件に該当しないささいな出来事であっても児童生徒が答えられるものになっております。富良野市教育委員会は、調査結果を各学校と共有するとともに、学校いじめ対策組織において、いじめの定義である児童生徒が心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものかどうかを判断し、いじめの可能性のあるものも含めて積極的な認知を行っております。また、学校においていじめにつながる可能性がある事案が発見された際には、学級担任などの各教職員が単独で判断するのではなく、学校いじめ対策組織において、いじめを見逃さないよう取り組んでおります。これらの取組により、富良野市教育委員会が北海道教育委員会に報告した令和７年第２回の認知件数は、小・中学校を合わせて151件となっております。２点目のいじめの早期発見、早期対応につきましては、各学校において、北海道教育委員会のいじめの把握のためのアンケート調査の実施や、本市独自に子供たちの学校の様子を把握するWEBQU及び心と体のアンケートなどの児童生徒の内面を把握する調査を実施するとともに、学級担任等による定期的な児童生徒との教育相談を実施し、常に状況を細かく把握しながら対応を進めております。富良野市教育委員会では、いじめZEROの推進に関係する機関及び団体の連携を図るため、富良野市いじめ問題対策連絡協議会において情報共有と対応策についての意見交換を行うとともに、学校、家庭、地域がいじめの定義や対応などについて共通理解を図るよう、いじめの早期発見、早期対応に向けてのリーフレットを作成、配付しており、引き続き、富良野市教育委員会、学校、関係機関が連携を密にし、いじめの早期発見、早期対応を進めてまいります。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

宮田議員の再質問にお答えいたします。宿泊税の使途の具体的な内容をお伺いしたいという質問趣旨かというふうに受け止めさせていただきました。先ほどの市長答弁の中では、まず、宿泊税の使途の基本的な考え方、大きな枠組みについてお答えをさせていただきました。今後、宿泊税をどのように基本的な考え方に従いまして使っていくかについては、各年度、各年度で検討してまいりまして、そちらのプランを公表していくというような形を想定しております。具体的にというようなお話がありましたので、先ほど、この宿泊税の基本的な考え方、大きく三つの項目を設定させていただきまして、そこには、市長答弁の中では、二つないし三つの具体的な項目をさらに例示させていただきました。それ以外に想定しているものを具体的にということでございましたので、お答えさせていただきますと、まず、受入れ環境の整備、旅の満足度を高めるまちづくりにつきましては、市長答弁にあったもののほか、公共性の高い施設整備への支援、リピーター対策への活用を想定しております。それから、観光資源の磨き上げ、付加価値の向上につきましては、市長答弁にありましたとおり、食の魅力づくり、観光コンテンツの高付加価値化、この２点を想定しております。三つ目の持続可能な観光地経営の推進につきましては、市長答弁でお答えさせていただいたもののほか、観光人材の育成、観光ＤＸの推進、それから、観光客のマナー啓発、こういったようなものに活用していくことを想定しております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

宮田議員の再々質問にお答えいたします。まず、１点目のさらに具体的な事業内容をお示ししていくことが必要ではないかということでございますけれども、まず、いまのところ、私どもとして使途をお示しする内容につきましては、先ほどの基本的な考え方であると思っております。それを、実際に、基本的な考え方に基づいて、何に対してどのようなことをやっていくかということについては、それは、それぞれの各年度の事業計画を考える中で検討し、その旨、調整を行いながら、そういったようなプランを実行していくというような形を各年度、各年度で繰り返していくというような形になっていくかと思いますので、そういったようなことで御理解いただければと思っております。あと、これまで行ってきた一般財源による観光振興事業と宿泊税を充当する事業とのすみ分けの考え方につきましては、基本的な考え方として、これまでも宿泊税の議論の中でお話ししてきましたのは、これまでやれていないこと、新たなことに対して宿泊税を充当して実施をしていくということを基本としておりますので、そのような基本の考え方で今後は進めていくというような形になるかと思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

宮田議員の再質問にお答えします。ＤＭＯの運営が、宿泊税が運営経費の中にどの程度の割合が含まれるのかということにつきましては、確かに、観光振興事業の担い手として、また、いろいろな団体の事業に宿泊税を充当して行うものとして市に事業提案をするという立場で取りまとめる立場でありますので、多くが宿泊税を財源にして運営をしていくということになりますけれども、それがどのぐらいの割合かということにつきましては、今後、ＤＭＯが設立され、事業計画が定められるものだと思っておりますので、その割合についてはいまのところ持ち合わせておりませんので、考え方だけ御答弁させていただきます。以上です。

答弁　経済部長 本田寛康

宮田議員の再質問にお答えいたします。市長答弁でもありましたとおり、今後、持続可能な観光地域づくりを本市で進めていくためには、住んでよし、訪れてよしといった地域をつくっていくことが必要かと考えております。そうした意味では、住んでよしという状態をどのように確保していくかということについては、市民の皆様とビジョンを共有し、そして、市民の皆様の意識についても調査をさせていただきながら、そういったようなまちづくりを進めていく上で必要なものに対して宿泊税を充当していくというような考え方になろうかと思います。以上でございます。

答弁　市民生活部長 北川善人

宮田議員の再質問にお答えいたします。先ほどの市長答弁でもさせていただきましたけれども、組織の再編ということで議員のほうから御質問がございました。地域内の減少に伴う組織の再編につきましては、これは、一つ検討していかなければならないという部分がございますけれども、町内会、連合町内会を含めて、いかに組織として継続、維持していくのかというところを、まず各地域で考えていく体制というのが必要ではないかなというふうに考えています。自治会、町内会につきましては、自分たちの地域は自分たちでよくするという住民自治の考え方で生まれたものでございますので、行政が主体的に方向性を出していくということではなく、私たちも一緒に考えてまいりますけれども、まず、各町内会の中で、町内会の役割等も共有しながら一緒に考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。階段の部分の改善について求めていってはどうかという趣旨の御質問と受け止めさせていただきましたが、ＪＲ北海道のほうでは、市長の答弁にもございましたが、バリアフリー法に基づいて移動等円滑化取組計画というものを策定しまして、利用者の多い駅から順次整備を行ってきている状況でございまして、富良野駅においては、リフトの設置など、計画的な整備を実施していただいているという状況のほか、利用者の方々向けのホーム内でのアナウンスであるとか、そういった手だても講じていただいているところでございます。階段につきましては、やはり、現状として移動の支障になっているということは認識してございますけれども、この改善につきましては、引き続き、ＪＲ側に御検討いただけるよう求めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。現状としましては、ホテル構想につきましては、先ほどの市長の答弁のとおり、2024年に示されたＪＲ北海道グループ中期経営計画2026に記載されている事項を超える情報というのはいまのところ得られていない状況でございます。あわせて、駅南東側の敷地部分の利活用というところについても、ＪＲサイドのほうに今後の方向性、方針について早めにお示しをいただけるように求めているところでございますので、そうした状況も含め、今後、駅舎のどこまで手を入れられるのか等々の検討に進めていければというところで、引き続き、ＪＲサイドの情報を収集してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

宮田議員の再質問にお答えいたします。いま、いじめゼロ推進ということで、北海道教育委員会に報告した認知件数151件、こちらにつきましては、令和７年度の第２回の調査ということで、10月末現在の状況ということで調査したものを報告しているものでございます。いま、宮田議員からありました、うち14件が心身の苦痛ということで、３か月の見守りということで、いま、見守り期間でありますので、それが解決していくというところの報告というのはこれからになってきますので、そういった答弁とさせていただきます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

宮田議員の再質問にお答えいたします。いま、いじめZERO推進に向けての早期発見、早期対応の推進に向けての体制ということでございますけれども、富良野市いじめZERO推進基本方針というものを立てて、学校もそうですし、教育委員会もそうですし、あと、地域、諸団体との連携を図りながら同じ方向に向けて進めているところでございます。特に、体制というところでいきますと、いじめ問題の審議会などを持っておりまして、そこには、当然、学校の代表の方ということで校長会、あと、保護者の代表ということで富良野市ＰＴＡ連合会の会長ですとか、あと、地域社会ということで社会教育委員、また、上川総合振興局の保健環境部、富良野地域保健室の室長ですとか、あと、民生委員児童委員の協議会の代表の方、また、本市を巡回していただいていますスクールカウンセラーの先生も２名入りながらいじめ問題には対応しているところでございます。先ほど教育長も答弁いたしましたけれども、いじめの早期発見、早期対応に向けては、リーフレットを作成しまして、当然、先ほどは審議会ですけれども、問題連絡協議会というもう少し幅広で地域の皆さんに入ってもらった会もあります。そういったところで、当然、このリーフレットで、いじめの定義ですとか、いじめとはどういうものなのか、あと、早期発見ですとか、見守り状況ですとか、そういったところが分かるようなリーフレットをつくってやってきております。いま、教育委員会の指導主事というお話もございましたが、私たちの教育委員会職員も一丸となって、地域の皆さんと一緒に、学校も一緒に、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。