（1）富良野市自治基本条例について／（2）農業政策について

質問　8番 岡本俊

-登壇-通告に従いまして質問してまいりたいと思います。最初に自治基本条例についてお伺いいたします。自治基本条例は、2001年にニセコ町が全国に先駆けてまちづくり基本条例を施行し、北海道も都道府県で最初の行政基本条例を2002年に制定し、北海道は基本条例の先進地となり、その動きは北海道自治体3分の1に及び、全国にいま波及しております。当時の逢坂町長は、基本条例によるまちづくりの変化について述べております。その内容は、町長就任後、町民と情報の共有、市民参加、政策決定の透明化に取り組み、さまざまな取り組みの基本理念を、基本的なまちづくりを明文化したのが、ニセコのまちづくり条例であるというふうに述べており、条例によって、町民の役場に対する関心、安心感の高まり、どの時点で町民の意見が保障されるか、町民からは議論と政策提言、提案というような雰囲気に変わってきたと述べております。職員の変化として、政策を立案、決定し実行していくプロセスを考える。議会の審査内容が町民に対する説明、意見の聴取、町民への浸透など、チェックするようになったと述べております。自治基本条例の背景には、分権時代と言われながら権限、財源分権が進まない中で、バブル経済の崩壊後の財政危機は、それまで右肩上がりの経済のもとで予算規模を年々拡大してきた事業に対し選択をしなければならなくなり、北海道では時のアセスメントに代表される政策評価などが進行し、さらに町村合併の是非を問う住民投票など、自治体運営で情報の公開と住民参加によって、自治体のことは自治体で決める仕組みにかわり、限られた財源の中で、政策に住民の意見を反映するルールづくりが求められていました。現在、少子高齢化社会、限界集落、無縁社会など、都市、地方に問わずコミュニティの機能の低下によってニーズが多様化している現状で、地域の身近な課題を解決に、地域の多様な主体である個人や団体、企業が協力し合って身近な課題を解決する、活性化を図る地域力を高めるためには、これまで以上に住民自治や住民参加、協力の取り組みが一層重要になっております。そのためには、行政として政策決定、執行、評価、改善といった基本的なまちづくりの仕組みを明示し、透明性を確保し、市民合意があって初めて可能になると、私は思っております。私は、地方自治がどのようにして個性豊かな地域を形成していくのは、当然、地方自治体にゆだねられており、自治体は総合的な自治の原理原則を明確に定め、市民、議会、行政が役割分担の仕組みを整え、地域コミュニティを大切にした市民と行政とのパートナーシップのもとで、創意工夫に満ちた自治体を目指す、富良野自治基本条例を制定すべき時期だと思っております。富良野市は、平成17年に情報共有と市民参加のルール条例が制定され、市民参加についての具体的な手続きとして統一した基準が定められ、まちづくりのための最高規範としての理念、住民参加、各主体の責務、コミュニティ重視のまちづくりを基本条例の中に明らかにし、個性のあるまちづくりを行う根拠とすべきと私は考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、農業政策についてお伺いいたします。1点目は、安心・安全農業についてであります。戦後の食糧難の時代には食料の増産、食料が足りなければ食料の増産という時代があり、その後、美味しさとたくさんの種類、食の安心安全、農産物の通年供給など、時代の要請にこたえるように農業は変化し、栽培技術の革新、農地の基盤整備や農業の機械化などにより、農業の生産は飛躍的に向上し、さまざまな施設や設備を駆使したいまの農業は、全国的に新鮮な農産物を供給できるようになりました。同時に、戦後経済の発展の過程で農村の労働力は工業へ、農地、水は都市へと、工業は輸出産業に発展し、輸出増加に伴い農産物の輸入も増大しました。その結果、日本の食料自給率は40％と先進国で最低で、世界的に見ても175か国中125番と、海外依存度は大変高いものがあります。海外依存が高くなると同時に輸入農産物の安全性が大きく問われ、小麦、大豆、トウモロコシ、野菜、レモンなどの貯蔵性を高めるために防かび剤、防虫剤など、残留農薬問題は食品加工における添加物問題など、挙げれば切りがありません。食の安全性に対する高まりはより高くなり、2003年に農薬取締法及び食品衛生法が改正され、罰則規定も厳しくなり、食品に残留する農薬等に関するポジティブリストがスタートし、残留農薬基準の農薬使用が原則禁止され、使用できる農薬等をリスト化し、250農薬33動物医療品に残留基準を設定し、2006年に改正された食品にかかわる残留農薬基準が799に拡大されました。しかし、その後も食品産地偽装問題、中国冷凍餃子問題など、常に食の安全が問われています。これからの日本農業は、安全な農産物の供給と安心の証明、農業の持続性と環境を守り食料を供給するという、命の産業としての本来の使命を果たすことが、時代の要請だと私は思います。富良野市議会においても、経済委員会では平成15年にクリーン農業の推進など、農産物の安全性を重視し、食の安全安心、エコフードの推進、地産地消の必要性について調査、そして報告を行っております。富良野市では農業計画の中で、食の安心安全環境との調和などを示し、食の安全安心を推進に、中心には、農業適正基準GAPを推進し、研修会や土壌検査などを支援し、JGAPの認証への取り組みを推進しております。GAPの先進国であるヨーロッパでは、ガットウルグアイラウンド合意後、自国の農民と農業を守るために、健康と環境を重視した農業管理、農産物の安全確保と､持続的農業のための農業管理はどうあるべきかを具体的に体系化、標準化した適正農業規範を制度化している国もあります。私は、現在、市が進めているJGAPの認証に向けた取り組みの基本となる、農薬の安全管理、農薬の飛散防止、不法投棄防止、農産物廃棄の処理などの法令、社会的規範の遵守、倫理の保持などを体系化し、富良野農業、環境保全などの理念を網羅した富良野版適正農業規範を作成し、安全安心の富良野農業確立し、多くの消費者に富良野農産物を安全で食べていただく。そのようなことが、いま求められているというふうに思います。農家がGAP取得に向けた環境づくりも同時に行われるというふうに思いますが、市長の見解についてお伺いいたします。担い手対策についてお伺いいたします。平成12年には1,032戸の農家が営農しておりましたが、毎年30戸の農家が離農しており、現在、713戸となっております。このような中で、平成14年、975戸の農家を対象に、市が行ったアンケートの中では、50歳から60歳の方が61％を占め、また、後継者がいると回答した農業者は21％、いないと回答した方は55％であり、予想として、10年から20年後に農家戸数は半減することが明らかになったものであります。農地の受け手減少と農地の流動化問題を明らかにした調査でありましたが、この傾向はその後のJAふらのが行った農家アンケートと同様な傾向であります。これらアンケートの結果は、離農の増加と農地流動化の加速で、農地の受け手農家の急激な耕作地拡大を示し、大規模化に伴う経営基盤の強化対策が求められている結果であります。同時に、農地流動化が増加する中で、富良野の耕地面積約9,300ヘクタールの持続性が問われ、農地の受け手としての農業者の育成が重要な課題であることも示しております。農家の減少と担い手不足は地域社会の弱体となり、地域コミュニティの崩壊の危惧を招く大きな問題にもつながります。市も地域振興、担い手対策などを行っており、農業委員会では適正な農地評価と農地価格を考えるなど、農地の流動化に対する意欲的な報告があり、流動化と農地の受け手としての担い手対策は近々の課題であることを改めて感じました。私は、農地基盤促進法による認定農業者、品目横断経営安定対策では一定規模の農地を持つ認定農業者や集落営農が担い手とされておりますが、国の定義は制度上の定めであり、別に、将来ある富良野の中堅若手担い手を担い手と定め、新たな担い手対策を集中的に支援し、経営基盤の安定化を図り、これからも農地の受け手として、農地移動に対応できる経営基盤をつくるために早急な支援を講ずることは、富良野農業の将来にとって大切な政策と思います。さきに述べたように、担い手の定義について、市として検討すべきと認識しておりますが、市長の見解を伺い、さらに担い手対策の選択と集中について、市長の考えをお伺いいたします。第三者継承についてお伺いいたします。富良野農業は長年にわたり、多くの経験と高い生産技術によって、すぐれた農業者によって培われてきました。その経験は、家族農業の中で生かされ、限られた労働力で野菜化、メロンなどの施設園芸を導入し、経営のリスク分散を行い、さらに日本海気候の影響を受けている富良野地方は、春は遅く秋が早い気象条件で、機械の大型化や雇用の拡大で生産ロスを最小限にとどめる努力を行っております。現在の富良野農業の経営スタイルの基礎をつくり上げた経営者が散逸することは、大変大きな損失であります。富良野市の平成7年には8.7ヘクタールの経営耕作面積が、平成12年には12.74ヘクタールと拡大し続けており、現在の農業後継者不足、農業者の高齢化によって、農地の買い手、借り手との位置づけられている農家の減少することは、農村地域のコミュニティの維持問題、経済の牽引力の一つである農業の崩壊は、富良野市の崩壊と同義語と言っても過言ではなく、農業の持続力の維持は、農業経営の継承において最も大きな課題であります。農業における経営の継承は、大きく分けると家族継承、農業法人継承、第三者継承などがありますが、経営の継承の多くは家族経営の継承であります。農業経営で特に家族経営では、世代交代は重要な課題であり、そのタイミングを決める判断は、親の年齢、後継者の年齢、経験など、あらゆる要素があります。いま、全国的に注目されている第三者継承は、農業者が長年築いた農業技術、農地、施設などの経営資産を新たな人材に引き継ぎ、意欲のある新規就農者に、経験豊富な農業者が技術や経営を、作物管理のノウハウを教え、販路、農地、機械、施設などを含めバトンタッチすることであります。富良野市農業委員会も昨年より研究調査され、市も今月9日、北大の柳村教授を招き「農業経営の第三者継承～そのメリットと課題」については、多くの人が参加し、関心の高さを感じました。第三者継承を想定すると、農業者は家族の合意、引き受け手の人柄などいろいろなことを考えめぐらすと思います。同時に継承者は、将来の夢や期待、不安などを持つのは当然であり、それらいろいろな不安と課題の整理と対応、方向性などを示して、初めて可能になると思っております。市長にお伺いいたしますが、ことしの市政執行方針の中で、第三者継承について述べております。現段階における課題と今後の方向性についてお伺いし、さらに、第三者継承は全国的に情報の発信を多くし、農業就農希望者に富良野の取り組みを発信することが重要であり、今まで以上の情報発信強化をしなければならないと思っておりますが、市長の考えをあわせてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

まず最初に、自治基本条例についてお伺いいたします。この自治基本条例は、先ほど述べたとおり、富良野のまちづくりのですね、基本的な考えを示すということでは大変重要なものだと思っているところでございます。市長の答弁の中では、過去のですね、情報の･･･ルール条例化の中においてはですね、私の記憶では、ルール条例の上に自治基本条例という大きなくくりがあると。で、そのときには説明では、そう遅くない時期に自治基本条例についての方向性を示したいというようなふうに、そういう議論があったことを記憶しております。市長答弁の中では、自治基本条例をつくる過程において、市民みずからの手でつくり上げ、そして市民の主体が高まることを目指してですね、協働によるまちづくりの活動の実践をさらに積み上げていきたい、と述べておりますが、この協働による市民活動の実践をさらに積み上げるということはどのようなことなのか、もう少し具体的な御答弁をいただきたいと思います。

質問　8番 岡本俊

市長はですね、行政に携わってもう半世紀というのか、長い時間がたってるというふうに私は思ってます。富良野の歴史は、まだ100年ちょっとです。その半分はですね、市長は富良野の歴史の中で行政マンとして携わっているわけで、そういう中においてですね、やはり多くの経験をお持ちだというふうに思いますし、多くの判断をこれまでやってきたというふうに思っております。その中で、やはり将来に対してですね、富良野のまちづくり、その基本をですねやはり、示すこともですね、そしてそれを具体化し、そして形づくるというのもですね、いまの、私は、市長の役割として大きなものがあるんでないかというふうに理解しているわけであります。先ほど言ったように、高齢化や少子化など、そして富良野もですね、今回の総合計画の中において、人口の動態も含めて減少傾向と、そういう中でおいてまちづくりってのはより大変なことになるというふうに思っております。先ほど来お話があった、地域コミュニティも含めてですね、やはり人口減少というのは大きなネックになっていくというふうに僕は思うんです。そういう中において、やはり、経験を積む、そして実践を行うということも必要でありますが、その枠組みも含めてですね、やはり、私は条例が必要でないかというふうに思っております。条例はですね、いろんな、でき上がって年数が経っておりますので、学者さんはいろいろな言い方をしております。行政の基本型だとか、または住民参加型だとか、理念型だとか、総合型だとかいろんな分類はされております。私はですね、そういう意味では、改めて、いまのある総合計画を推進する上においても、これからの総合計画の実施計画の取捨選択においてもですね、やはり住民参加そして住民の知恵を借りながら、そして、協力を願いながら進めなければならない事業がいっぱいあると思います。そこに、まちづくりのですね、基本条例があるならば、しっかりと市民の皆さんと協力関係を結ぶ、そういう約束事が、私はしっかりでき上がるんでないかというように理解をしておりますが、その点について改めてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

自治基本条例に関してはですね、大きな要素としてですね、住民の果たす役割とか、我々議会の果たす役割とか、行政の果たす役割とか責務とか、そういうものをですね、やはり明らかにして、みんなで一緒にまちづくりをしましょうよというところに大きな意義があるというふうに私は思っているわけです。ですから、そういう部分でですね、私は基本的には、これら権限を明確にした総合的な自治基本条例が必要だというふうに思ってるわけなんです。そういう意味においてはですね、市の仕事への参加をですね、さらに積み上げていくということになっていくというふうな答弁で、そこからずれてないというふうに私は思ってますが、仕事というふうな部分でいくとですね、やはり地域コミュニティの推進とか高齢化に対する問題だとか、そういう経験も含めて積み重ねていかなければ、なかなか醸成できないというふうに思うんですが、改めてですね、もう少し市の、市民と仕事、市の市民の参加という具体的な、もう少し、イメージというのですか、そういうものがあればお示し願いたいというふうに思っております。

質問　8番 岡本俊

実は、市長言われたパブリックコメントを含めてですね、水道料金の値上げのときにですね、市民生活にかかわる重要な部分だったんですが、なかなかそのコメントが集まらない、パブリックコメントで市民の声が出なかったというふうな記憶しております。東山地域で何件か山部で何件かという、そういうような記憶をしております。ある部分では、私はですね、条例をつくり上げる中で、改めて市民参加ということをですね、市民に訴えるという、そういう視点も必要でないかなと、そういう思いで質問をさしていただきました。卵が先か鶏が先かという議論になろうかというふうに思いますので、次に農産物のですね、安心・安全について移りたいというふうに思っております。私はですね、先ほど述べたとおりですね、富良野のもともとある条例の中で、ポイ捨て条例だとか野焼きをしないようにしようというような各種条例もあります。同時に、国ではですね、農薬の使用基準だとか、あとは農廃ビニールのですね、産廃をどういうふうにしたかだとか、そういうものの届けを出さなきゃならない、いろんな中でいま、富良野農業は行われているわけです。で、行政もですね、改良普及センターもJAもですね、情報としてばらばらに出てきているわけなんです。それをですね、私は、体系付けてですね、そして、農家にですね、農業者に1つの、私のイメージでは1冊の本にして、富良野農業はこうあるべきだと、農薬の使い方はこうしよう、簡単に言えば農家に農薬の保管庫を持ちなさい、そういうようなことも含めてですね、しっかり規定して、本当に富良野の農業は安全なんですよということを、安心なんですよということを、多くの方が農業の現場に入ったときにも、農家自身がしっかり、そういう制度のもとの中で農業経営をしている、農作物の管理をしてるというそういうことをですね、早急に仕上げ、そういうことをですね、やっていかないとですね、いくら口で言ったとしても、その証明ができない。富良野の農家は、こういうような適正な農業規範の中で営農をしてますということですね、やはり行政として、しっかりアピールすることがですね、必要だというふうに思って、私は思っているわけです。ですから、いまのやっているJGAPの認証というのは、それは個人と取引関係の間です。私言ってるのは、そうじゃなくて、富良野農業全体のですね、安心・安全農業そして環境保全ということも含めて、考える必要性があるというふうに、私は思ってるわけです。市長は今回の市長選においてですね、農業、観光、環境と言ってます。その環境の大部分を占め、維持管理してるのは農家であります。農業経営者、農村であります。ですからその農村がですね、しっかりとした環境基準の中で営農してますということは、やはり市長の政策の1つである、環境をどう守るかというとこにも合致するんではないかというふうに私は思っているわけなんです。ですからそういう部分では、改めてこの環境問題に対する、農家のですね、適正規範について関係団体と連携して研究を進めてまいりたいというふうに述べておりますが、これらに含めて、もう少しお考えがあれば、私はですね、そう時間をかけないででき上がるというふうに思いますし、その時間を縮めて早く農家に示して、同時に消費者にもアピールするということが必要でないかというふうに思っておりますが、それが富良野の農業の将来につながるというふうに思ってますが、その辺について改めてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

先ほど言ったように、JGAPというのはですね、現段階ですよ、それは農家個人と買う側との取引関係のルールなんです。それはですね、富良野農業全体の農業規範とはなり得ないんです。それはあくまでも個人なんですよ。経営者と買う側の問題なんです。で、現実的な話をするとですね、なかなか個人が、大きなJGAP取るときによって、いろんな商社からいろんな話が来ると思います。私は、それはそれとしていいんです。しかし富良野農業全体のですね、安心・安全の規範をつくり上げて、富良野農業全体のですね、農家自身も含めて環境に重視したりですね、簡単に言えばですよ、風が吹いて肥料の袋が飛んでいって、その肥料の袋が排水に詰まってそして雨のときに水害を起こすようなことだってあるわけですよ。そういうことはやめましょうと。しっかりと、農家としてやらなければならないことをルール化してですね、そして示して、そして富良野全体の農業のスキルアップをする。それがですね、ちょっと手を加える、富良野市の先ほど言った、私が質問した、あの項目をずっと並べていって、後は圃場管理を自分でやれればJGAPはとれるんですよ。私は、JGAPを推進するならば、やはり富良野全体の農家のスキルアップをして、そして農家の意思によってJGAPを取る取らないというは、それはそれでいいでしょう。しかし富良野に来る観光客の皆さんにですね、富良野の農産物はこんなに安全なんですよ、それは行政あげて富良野あげてやってる、取り組んでいる農業規範があるから、こう安全なんですよということをですね、やはり胸を張って言えるような環境づくりをですね、市長に言わせれば状況づくりということをね、私はやらないとだめでないかというふうに思って話をしているわけなんです。改めてこの点について、JGAPではなくて、私は富良野全体の農業規範をつくりましょうと。そして、富良野全体の農業の安全・安心の状況づくりを農家、市民全体あげてつくり上げましょう。その方向性を、富良野市は示さないといけないんでないんですかということを言ってるわけなんですが、その点について改めてお伺いをいたします。

質問　8番 岡本俊

これからですね、この問題についてはまた改めて、機会があるたびに議論を重ねていきたいというふうに思っております。次にですね、担い手対策でありますが、本当にいま、農業後継者、担い手と言われている農地の、私はですね、農地の引き受け手というのか、受け手というのか、そういう視点で質問をさしていただきましたが、やはり、これからですね、高齢化どんどん進んでいって、現実的に昭和、戦後生まれの皆さんがですね、ちょうど65、70になっていくとですね、どうしても農地の流動化、頑張ってもらいたいです、しかしどうしてもそれは避けて通れない場面というのが生まれてくる。それをですね、引き受けるのはやはり、地域の意欲のある農家の皆さんだというふうに思っております。そういう農家さんをですね、私は行政としてですよ、どうしても経営規模を拡大するとスタートラインは経営は安定しない場面もあろうかというふうに思ってます。そういう場面にですね、しっかり行政がサポートすることによってですね、私は担い手の皆さん、農地の流動化というのは促進される1つの要因になるんでないかというふうに思っているわけであります。ですから私はですね、この担い手の問題についてですね、本当に、このままでいくとですね、本当に700戸の農家の半分、300戸前後ということになる。そうなるとですね、農地の恐らく30ヘクタールぐらい持たないと、富良野の9,000ヘクタールの農地は、平均で30ヘクタール持たないと維持できないというふうに思っております。そういう中においてやはり、そういう場面を想定しながらですね、担い手、農地の引き受け手に対してしっかりと支援して行かなければいけないというふうに思っております。その辺についてですね、農地の引き受け手と言う部分では、ついての担い手という、そういう絞ってですね、お考えがあれば改めて御答弁願いたいというふうに思います。

質問　8番 岡本俊

私はですね、そういう担い手の分類のことじゃなくて、私は本当に富良野のですね、農業を営んでいる後継者の皆さんが安心して農業を続け、そして規模拡大のできる、そしてそれらの皆さんが安心して農地の受け手になる環境づくりをしないといけないんじゃないんですかということ言ってるんです。分類の話じゃないですよ。ですから改めてですね、この問題についてお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思いますし、私は近々の課題だというふうに思っております。これ時間はないというふうに思ってます。以上です。