（1）買い物難民について／（2）迷惑空き地問題について／（3）要援護者の権利擁護について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-広瀬議員の御質問にお答え申し上げます。1件目の買い物難民についての1点目、買い物難民の把握についてでございますが、最近、買い物難民または、買い物弱者という言葉が、使われるようになりましたが、郊外型の大規模店との競争や深刻な不況による経営難などから、小規模な個人商店が撤退したことによって、商店街が衰退をしたり、大規模店の不況による撤退のために、高齢者などが生活用品の購入に困るという社会現象、または生活用品の購入に困難が生じた人々のことと理解をしているところでございます。次に、富良野市における買い物難民の実態の把握についてでございますが、どの程度の状況に置かれている方が、買い物難民、あるいは買い物弱者であるのか。基準が不明確なところであり、先日の新聞報道でありました麓郷地域における取り組みは、すぐれた事例でございます。買い物に困った高齢者が、コミュニティの中で助けられており、このような高齢者は、買い物難民あるいは買い物弱者にはならないと考えているとこであります。このように買い物の支援を受け、不自由を感じていない場合もあるため、実態の把握につきましては、困難であると考えるところでございます。2点目の流通業界の実態把握についての北海道内における流通業界の動向分析と、富良野市の実態についてでございますが、経済産業省の資料によりますと、道内の小売業の商店数、事業者数、そして年間商品販売額については、年々減少傾向にございます。本市における商業の状況につきましては、平成19年度の富良野商工会議所の調査におきましては、平成16年度と比較しますと、卸売業と小売業を合わせ、商店数は287店舗、9％減、事業員数は1,841名、10％減、年間商品販売額は463億円、22％減と平成16年度の調査時よりもすべてにおいて減少傾向となっているとこでございます。市内の小売の状況におきましても、1店当たりの年間平均売り上げ額につきましても、平均1億4,284万円で16％減となっており、年々厳しい状況になっているところでございます。次に、地方都市の買い物難民対策の調査分析についてでございますが、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物場所や移動手段などの日常生活に、不可欠な機能が弱体化している地域が発生をしており、これに対応し、地域の生活インフラを支援するための、地方自治体の動きも出てきているところでございます。本市におきましては、麓郷地区の住民でつくる富良野麓郷地域協議会が、高齢者宅と商店を結ぶ送迎車の運行を始めているということが、先日、新聞報道されておりますが、北海道内においてもさまざまな取り組みがなされているところであります。赤平市におきましては、高齢者の買い物を支援するための生協バスの運行や、喜茂別町においては、集落に住む高齢者の買い物の送迎など、生活を手助けする事業を実施しておるところでございます。また道外におきましては、単身高齢者世帯の宅配、買い物代行サービス利用に対する補助や高齢者が地元商店の利用時に割引等受けられる制度、あるいはまた、商店から遠い地域を軽トラックで巡回する移動販売事業に取り組んでおり、全国各地の過疎地や郊外で、自治体が買い物支援事業に取り組んでいる状況にございます。次に、郊外型大型スーパーの功罪分析についてでございますが、一般的に言われる影響分析としてお答えさせていただきます。まずメリットといたしましては、地域住民が豊富な品ぞろえの中で、商品を選択できること。二つ目には企業誘致として、雇用が確保されること。三つ目として、法人市民税や固定資産税が増収をするということ。四つ目には、集客がふえることにより、地域の活性化が図られることであります。また五つ目には、地域の生活基盤が安定をする。六つ目には、他市での買い物をしないで、従属させられることなどが挙げられると考えております。それに対し、デメリットといたしましては、既存の個人商店や商店街への影響、二つ目として高齢者にとって、郊外への移動は困難であることなどが考えられると思っているところでございます。3点目の将来を見据えた施策検討についてでございますが、年齢層を含む人口分布推定作業についてでありますが、現在は取り組んでいない状況にあります。この件については、買い物弱者だけの問題ではなく、経済・福祉・教育など幅広い分野で必要な作業だと考えておりますので、今後取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。次に、経済産業省研究会提言に対する富良野市の取り組みについてでございますが、平成22年5月、経済産業省で出されました地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書では、このような買い物支援の取り組みは、基本的にはビジネスペースの取り組みで対応されることが望ましいが、人口が少ないなど、ビジネスとして行うことが著しく困難な地域も存在するため、自治体が支援協力していくことが望ましいとの提言となっているところでございます。この報告書では、具体的な対応の方向が幾つか示されておりますが、一つには宅配サービス、二つ目には移動販売、三つ目には店への移動手段の提供、四つ目には顧客の近くへの小型店舗の配置などが挙げられているところであります。現在、市内におきましても、民間のスーパーなどによる共同購入を含めた宅配が実施されているとともに、麓郷地区においても、コミュニティー内での助け合いによる移動手段の提供がなされているところでございます。本年、東山地域において小売店の出店を含め、地域住民の方々が、買い物のできる環境整備を検討したところでございますが、地域コミュニティーの中において、助け合いによる移動手段の提供により、解決できないかどうか、検討をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、高齢社会の中で農村地域だけでなく、市街においても起こり得る課題であると認識をしておりますので、市内の人口分布推定の作業による実態調査と消費動向調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。2件目の迷惑空き地問題についての1点目、現状認識についての富良野市の現状認識、実態の把握についてでございますが、本市は、平成13年4月に富良野市環境基本条例に基づく環境美化の促進を図ることを目的に、富良野市まちをきれいにする条例を制定をし、市、市民、事業者及び土地所有者等が一体となって、ごみの散乱を防止するとともに、空き地の適切な管理をすることにより、美しく快適な生活環境の保全、及び良好な都市環境の形成に努めてきているところでございます。市内の迷惑空き地としていわれる状況についてでございますが、雑草などが伸びて伸び放題で放置され、周辺の環境に悪影響を及ぼしている空き地がある場合は、地域等から市に情報が寄せられております。このような場合、市といたしましては、現地を確認をし、土地所有者に対し、適切な管理をするよう指導をいたしております。地域などからの情報件数につきましては、平成20年度では5件で17カ所、平成21年度は5件で6カ所、22年度現在まででは、5件で5カ所でございます。次に、富良野市まちをきれいにする条例での勧告実績についてでありますが、本年条例制定から10年目を迎えますが、この間、勧告を行った実績はございません。次に、2点目の行政代執行の条文意義への見解についてでございますが、現在、市の対応といたしましては、不適正な管理の空き地の情報が寄せられた場合は、土地所有者等に対し連絡を取り、適切な管理を行うよう指導をいたしているところでございます。行政代執行の条文制定につきましては、空き地の管理を所有者等の責任として認識をさせ、適正な管理の実効性を高めていく施策として有効な手段であり、不適正な管理を防止する一定の抑止力になると考えますが、しかしながら、どの空き地に代執行を適用するのかなど、明確な基準が必要であること。代執行に係る費用を土地所有者が払えない場合には、自治体が負担を負うことになるなどの課題もございます。現在、地域からの不適正な管理の空き地として情報が寄せられました案件につきましては、市からの指導により大部分が改善されている現状もあることから、今後の状況等を踏まえながら、検討をしてまいります。次に、代執行条例を持つ自治体の実態把握についてでございますが、現在、多くの自治体で空き地の適正管理に関する条例が制定をされ、所有者等が指導・助言に従わない場合は、処置命令及び代執行ができる条文の規定が、設けられていることは承知しておりますが、行政代執行により、空き地の草刈りを行った自治体としては、御質問にありました三重県名張市がございます。次に、行政の経費負担と将来リスク低減の見解についてでございますが、今後空き地の不適正管理がふえることも想定されることから、日頃から空き地の管理につきましては、所有者等の管理責任の励行について、指導助言を行うことを重点におきまして、行政と地域が連携して、地域コミニュティの向上に努め、住民の安全や生活環境の保全を図ることにより、行政負担が少しでも軽減されるよう、将来リスク低減につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、3件目の要援護者の権利擁護についての1点目、現状認識についてお答えをいたします。富良野市の高齢化率は、介護保険制度が開始されました平成12年においては、21.3％でございましたが、本年8月末現在の住民基本台帳による総人口2万4,284人に対し、65歳以上の人口が6,383人、26.28％、4人に1人が65歳以上となっており、年々高齢化率は上がってきているところでございます。独居老人に関しましては、平成21年8月調査時の数値となりますが、781人となっているところでございます。権利擁護は平成12年の介護保険制度の創設で、福祉サービスの位置付けが、措置から契約へと大きく変わり、注目されるようになり、契約に伴う本人の人権を重んじ、可能な限り利用者本人の意思を酌み取り、権利行使を支援する行為として、禁治産者制度が廃止され、成年後見制度が施行されたところであります。成年後見制度は民法で定められ、高齢者本人の権利を守る制度であり、三つに分かれているところでございます。一つ目は、自分の資産管理が全くできない人を対象とする後見。二つ目は、資産管理に常時援助が必要な人を対象とする補佐。三つ目は、自分でできることもあるが、援助があった方が安心という程度の人を対象とした補助というように分かれているところでございます。さらに、後見人は、法定後見制度と任意後見制度がございます。後見人等の選任、権限の決定を法律で定められ、裁判所の審理で決定される法定後見制度と、将来能力が低下したときに、誰に何を頼むかを自分で決め、証書による契約をし、実際に能力が低下したとき、任意後見人が指示通りの活動をしているかどうかを家庭裁判所が監視する任意後見制度がございます。成年後見制度を使うと悪徳商法などから身を守り、自分の資産を有効に活用することが可能となります。福祉サービス利用者等の権利擁護では、先ほど説明いたしました成年後見制度と厚生労働省が管轄する制度で、地域の社会福祉協議会と契約を結んで、少額な費用により、ひとり暮らしや高齢者世帯などで、介護サービスの利用援助、日常的な現金管理の援助、通帳、実印など大切なものの預かりサービスなどの援助を受けることができる日常生活自立支援事業がございます。今後も高齢者等が増加する中で、権利擁護制度は本人の人権を尊重した大切な制度であると認識をいたしているとこでございます。制度の活用実態ですが、平成20年からではありますが、保証人問題等の事例はございません。日常生活自立支援事業につきましては、平成20年度で1件、平成21年度で2件、22年度は現在まで1件ございます。成年後見制度に関しましては、平成20年度に1件となっているとこでございます。2点目の成年後見人制度の周知についてでございますが、1点目では御説明いたしましたが、成年後見制度に移行されて、10年を経過した中で、広報や富良野地区認知症を考える会等で、制度説明を行ってきておりますが、市民のほとんどの方がまだ制度の仕組みや内容が理解されていない状況と考えておりますので、特に介護保険制度との関連を踏まえて、高齢者等を中心に、老人の研修会や地域の集まりなど、多くの機会を利用いたしまして、制度の周知と啓蒙を図ってまいります。任意後見制度は、将来、能力が低下したときを考えて、本人が信頼できる人を事前に後見人として決めておくことが、メリットであると認識をいたしているところでございます。そのため、不安なく権利行使の支援を受けることができると、理解をいたしているところであります。今後、本制度の利用がふえた場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職後見人等は、業務方になる可能性があり、後見支援員や市民後見人の必要性が考えられます。後見支援員には、専門職後見人等の行う財産管理や身の上看護をサポートするほか、利用者とコミュニケーションを図り、状態をよく把握をし、地域の見回り機能を果たすことが期待をされておりますので、制度の周知及び啓蒙を図っていく上で、活用動向を見ながら、後見支援員等の養成について検討をしてまいります。3点目の今後の取り組みについてでございますが、超高齢化と少子化により、単身世帯がふえて、かつて存在した地域社会のつながりはなくなり、人と人との関係が希薄となり、孤立しやすい社会、いわゆる無縁社会へと急速に移行しており、このような現象から生ずる家族や身寄りのない高齢者等が、社会生活する中で、権利擁護での成年後見制度による権利行使の支援は大切なものであり、無縁社会現象により発生する孤独、孤立を防ぐ対策として、本人、家族による積極的な地域へのかかわり、地域における声かけ等による見守り、行政の支援が一体となり取り組むことが、大切だと認識しており、引きこもり予防のために、地域が中心となって実施しておりますふれあいサロン、老人クラブ活動や地域活動への参加、緊急通報システム事業、配食サービス事業等による見守りを今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。ただいま御質問ありました麓郷の一例でございますけども、その前に、昨年東山地区の関係が出て実態調査をさせていただきました。その実態調査の対象が25件あったと記憶しておりますけど、その検討をやった中で、最終的に単身世帯の5名の方が、買い物に行けない状況にある。これを精査してみますとものも自分がその場に行って選択をしたい状況の人が5人だということですから、私はその位置づけを考えてみますと、買い物を依頼することができれば、私は、買い物難民というような、あるいは買い物弱者という表現には当てはまらないと、このように理解をいたしているとこであります。前段でそのようなことを踏まえながら、麓郷の関係に入りますけども、麓郷地区につきましてはそれぞれ、本市におきましても、町内会あるいは区会等、農事組合含めた中でですね、非常に地域が農業世帯だけの地域構成ではございません。いろんな職種の方が混在した社会の中でですね、それぞれ地域の方が創意工夫する中でですね、その人たちの生活をともにできる地域の社会コミュニティをつくるんだと、そういう意気込みで、それぞれこの麓郷のですね、協議会ができたとこのように感じておりますので、そういう意味からいきますと、これからの時代というのは、そういう呼び方でなく、地域でどのような支え方をしていくことが、私は、大きな基点になっていくのかなと、こんな感じを持っている状況でございますので、改めて本市における麓郷地区においても、そういう状況の中での現在である、このように理解をいたしているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。私は、バス停から200メートルあるいは距離的に何百メートルだと、そういうものではないと思うんですね。地域を構成するコミュニティーというのは近い人もいれば遠い人もいるわけですね。それじゃこの1番先の近い人は距離に満たないからいいのかという、こういう問題では、私はあまりそういう距離的な問題ではなく、地域をどう支えていくかという大きな観点で進めていく必要性がある。もう一つは、赤平市だとか、あるいはその先ほど御答弁さしていた中にですね、集落ばかりでなく、まちの中でもそういう現象が現実に起きているわけですね。ですから、私はそういう状況を考えますと、バスを走らせばそれで解決するというものでもございませんし、あるいは、それをやっている大型スーパーとか注文取りに行っていくということも、毎日であればどうかしれませんけど、1週間に1回ぐらいはそういう状況になるのかどうか。きょうの新聞を見ますと、イオンがそういう方向づけをして100キロ以内というような新聞報道がきょう出てましたけども、私はやはり、市街地を含めた中でやるということであれば、もう少しそれぞれの地域に合ったやり方を考えていかないと、何時いつにどこの地域も同じにするというような考え方では難しいじゃないかと、このようにいま考えておりますので、今後、この問題については、私はやはり、集落を構成する市街地から離れたとこを一つの基本にして、そして、市街地のそういうところでひずみになっているところについても、先ほど申し上げました実態調査を行う中で、それらの状況づくりを考えた上の施策を今後検討してまいりたいと、このようにいま考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。いまちょっと御質問の中身が、私もちょっと理解しかねるところがございましたので、誤った答弁であれば再度修正をしていただきたいとこのように思います。いま富良野市におきましても過去15年ぐらいの状況をみますと、麻町にもホクユーという店舗が地元の一つの出資で行った店舗がございました。これがなくなりました。現実的になくなった。これはやはり企業努力はもちろんございますけども、私は一つには多く、市民ニーズになかなか答えられない状況が一つあったのではないかということが一つございます。それからその後、当然、ふらの農協も春日店というものを設置したわけでございますけども、それ以後10年後に、東駅側の例をとれば、人口が急激にその後ふえてまいった経緯がございます。そうしますと、大変そういう状況の中で、富良野には中型のスーパーとしては市民生協がございますけども、そちらの方に品ぞろえがあるということで、人は流れていくと、こういう現象が起きて、衰退を重ねたとこういう現況であります。そういう現況を見ますと、富良野において、一つは、交通に自動車の活用が多くなりまして、歩いて買い物に行くというよりもむしろ、そういう交通、自分の車を持っている人たちが、率先して買い物に行ける、そういう社会形態に変わってきたとこういうことが現象としてあります。そうしますと、遠くまで行ける、こういうことですから、総体の状況からいきますと、そういうお年寄りだけの世帯だけがそういうところになかなか行けない状態が多くなってきたと。こういうのが富良野の大きな現象の一つだというふうに認識をいたしております。そういう認識の中でですね、交通の車を使っていける人を対象にして行政はやるのか。あるいは、そういう車社会の中での市民生活をどうその人たちのための状況づくりをしていくかと、こういう観点も含めてですね、市街地の俗に言う中心市街地の活性化をなぜやるかというと、そういう郊外に家がどんどんどんどん建ってきた。これ商店ができたから建つのではなくて、住宅がそういう形成の中で都市計画の範囲を広めて住宅が建っていった経緯がございますから、そういう広い状況の中での店の出店というのは、だんだん中心市街地ではできなくなった、駐車場を持たなければできないような状況になりましたから、現況としてはそういう状況に変わってきたと、こういうことですから、市街地の活性化をやるということで、ことしから、民間主導のマルシェがやって、大変好評でございますけど、ただし、これもこれから3年ぐらいの経過を見ないと、中心市街地の活性化に繋がったのか繋がらないのか。これは今の状況では、私は判断はなかなか難しいと感じているとこでございますけども、それらがスタートしたということですから、市街地における状況の中で、あるいは東駅側を1例をとって申し上げますけども、人口がいま6,000人以上もの住宅地域になっている。これらの人たちのそういう生活必需品の求める場所が遠くにあるということを考えますと、これはやはり、これからの富良野の状況の中でですね、十分地域の要望を含めた中で、あるいは市街の商店街の実態調査等も十分踏まえながら、今後の方策というものを明確に出していく時期が必ずここ近くやらなけばならないと、このようにいま考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。確かに地域の事情、集落的にだんだん少なくなってきている地域について、お年寄りだけが残っている地域もふえてまいりました。ただその中で、現実的にお店がそこまで御用聞きに回れる状況づくりが、例えば、額だとかあるいは件数だとか、そういうものの基準が恐らく、実施する場合でもそういう限定条項が出てくるのかなとこんな感じを強くいたします。万一御用聞きしてマイナスなることは、商売しないわけでございますからそういう点も考え合わせながら、十分検討しなければなりませんけども、私はいま、富良野バスの位置づけが大変大きなこれからの時代においてですね、僻地に行く場合、昨日、宮田議員ともお話させていただきましたけど、公共交通というのは、やはりある程度の損得は感じてもですね、やらなければならない事業の一つでございますから、個人がそういう状況になっても、すぐやめてしまうという状況も出てくる可能性がございますので、私は、むしろできるんであれば、地域がそういう形の中で、地域で支え合う形の中で、車で支援できるような体制づくりができないのか。逆にご提案ありました販売を地域に持っていくのでなく、地域からそういうところに、買い物というのは目で楽しむ、そして自分で選択できる、こういう状況がなければ、私は生活として、本人にとっても満足いくような状況ではございませんので、そういうことも十分考え合わせながら、検討してまいりたいとこのように考えているとこでございます。