住宅施策について

質問　3番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。市長は、このたびの所信表明において、新たな公営住宅の建設と老朽化した公営住宅の有効活用を図る富良野市公営住宅長寿命化計画の策定によって、建て替え、改修事業を進めるとともに、個人住宅の住宅リフォーム助成事業の継続で住環境向上を図り、地域経済への波及を図っていくことを表明されました。第4次富良野市総合基本計画及び平成15年3月に策定された富良野市公営住宅ストック総合活用計画にある建て替えスケジュールも、平成19年に策定された財政健全化計画の実施に伴い、新規公共事業の抑制の見地より凍結されておりましたが、昨年から取り組まれた住宅リフォーム助成事業の経済効果が非常に顕著であったことや、耐用年限2分の1を経過した公営住宅が増加する現状を鑑みるに、時機を得た政策選択ではないかと私自身も思います。平成20年第1回定例会の経済建設委員会からの事務調査報告、公営住宅において、市営住宅の8割が要建て替え老朽住宅であり、公営住宅の老朽化管理、補修に十分な予算がとれず、長寿命化が図られていない状況、入居優先の順位の選定基準、福祉施策的視点との相関性が図られていない等の問題点が指摘され、七つの視点から意見が付されました。一つ目は、目的を絞り込んだ公営住宅を建設すべき。二つ目は、公が担う公営住宅の戸数を再検討すべき。三つ目は、高齢者対策、子育て支援対策を含めた富良野の未来像に合った公営住宅にすべき。四つ目は、入居選考の見直しを行い、バランスのとれた入居選考の再構築をすべき。五つ目は、地域性を十分配慮した計画にすべき。六つ目は、他市からの転入に対する定住対策も含めて検討すべき。七つ目は、建築コストの低減を図るために、集合住宅や一戸建て等の建築様式の再検討を行うべき等、留意されたい視点が報告されました。平成14年度に策定された富良野市住宅マスタープランに基づき、平成15年3月に策定された富良野市公営住宅ストック総合活用計画は、平成15年度から平成24年度までの期間を対象として、おおむね5年ごとに見直しを行うとしております。私は改めてこの計画に目を通しましたが、策定時においての現状分析と、将来考えられるべき超高齢化社会に向けた新たな視点、民間資本の活用など、詳細かつ柔軟な発想も盛り込まれた、すばらしい計画であると感じております。ただ、時代の変遷と少子高齢化の流れは、当時の推定をはるかに凌ぐスピードで進んでおり、修正の必要性があるように思います。まず、基本となる人口ですが、計画策定に使用された財団法人統計情報研究開発センター、市町村別将来人口推計では、平成22年度で2万5,616人とし、平成37年で、2万2,584人としております。現在の富良野市の人口が2万4,270人として、1,346人の乖離であり、平成37年においては、第5次総合計画策定資料として活用されている推計では、2万28人となっており、2,556人の乖離となっております。推定人口のみならず、その内訳である幼年人口、生産人口、老齢人口も予想からさらに進み、高齢者の独居、要介護者など居住生活に何らかのサポートが必要な方々がふえる傾向にあると思います。現在、富良野市では1,140軒の空き家住宅があり、そのうち450軒の賃貸用空き家住宅があると報告されております。民間の空き家も貸しアパート・マンションも、固定資産税を支払っていただく貴重な市民財産であり、十分な活用がなされていないとすれば、官民を含めた富良野全体の資産活用が十分されていないことであり、企業に例えるなら、総資本回転率、総資本利益率が低下している状況と言えると思います。平成20年11月に策定された富良野市中心街活性化基本計画は、新まちづくり三法にのっとり、内閣府の認定を受け、第1段階のフラノ・マルシェオープンにこぎつけました。経済産業省に提出した入り込み数字を悠々と達成できそうな当初からの入り込みは、大変喜ばしい限りですが、平成25年度に向けたネーブル・タウン構想とサンライズ・パーク構想が控えており、今後ともさらなる官民連携を強め、まちづくりにまい進しなければならない状況にあると思います。中心街活性化基本計画の二つの基本方針には、一つには、滞留拠点整備による地域経済のパイの拡大と商店街のにぎわい創出があり、もう一つは、利便性、機能性に富む集合住宅建設による、まちなか居住の促進が掲げられております。この二つ目の基本方針を具現化すべき施策としてのネーブル・タウン構想には、給食設備等を備えた高齢者向け住宅、地域密着型介護付老人福祉施設を中心市街地の未利用地に集約する形で開発を行い、中心市街地内での居住の利便性や機能性に富んだ集合住宅の建設を目指し、まちなか居住の促進を図り、さらには潜在的移住希望者の発掘を図り、移住者の増大につなげる考え方であります。福祉住宅、高齢者住宅、子育て支援住宅など、3世代が生活する健全な年齢構成によるコミュニティが保持できるようなまちなか居住を通して、コンパクトシティーを実現させようとする挑戦は、全国各地で始まりつつあります。市長は、所信表明の中でも、民間活力を生かした新たな富良野市中心市街地活性化基本計画の推進に期待を寄せると表明しております。このたび、全戸配布された富良野広報の折り込みに、第5次富良野市総合基本構想原案には、まちづくりの課題として、少子高齢化と人口減少社会が取り上げられ、まちづくりの基本理念1、市民の暮らしを地域と行政がともに支えるまちづくりの項では、地域組織やNPO、企業など、地域を構成する主体が連携し、民間や公共のサービスを補完する共助、協働のまちをうたっております。マーケティング研究の世界的権威フィリップコトラーが最近出版した貧困に勝つ7つの視点と10の戦略的取り組みという著書は、地方自治体で社会福祉や住宅供給事業を関わる方々に、大変に参考になると評判ですが、ビルゲイツ財団に提出された住宅供給事業評価では、受益者の家族構成、最終学歴、保護施設の利用履歴など、幅広い視点からの解析をして、事業が行われている事例が紹介され、公営住宅制度を運用する部署の方々に、マーケティング理論を活用した技術向上を啓蒙しております。私は、以上述べたような観点から、富良野市における住宅施策を考えるにあたり、公的住宅の役割と福祉的住宅の役割、また、ライフサイクルに応じた支援制度の啓蒙と拡充という視点が欠かせないように思います。現在、公営住宅を利用されている方のデーターとして、世帯人員構成、年齢構成、居住年数、居住水準、収入階層などが把握されていると思いますが、民間賃貸住宅の利用状況もリサーチ対象に広げ、富良野市中心市街地活性化基本計画との兼ね合いも考慮に入れ、マーケティングの手法を取り入れることによって、若年夫婦世帯家賃補助制度や、特定優良賃貸住宅制度や、高齢者円滑入居賃貸住宅制度、農地所有者等賃貸住宅建設など幅広いニーズが顕在化し、それを受け入れる事業主体として、民間事業者の活用をしたり、BOT方式のPFI促進公営住宅建て替えを検討することやシルバーハウジング住宅など、福祉的施策に重きをおいた公営住宅と民間投資の調和を図り、過大な公的投資を避け、時代変化に迅速に対応できる柔軟性のある住宅施策が肝要であると考えます。そこで、市長に所信表明にもある公営住宅の建設と長寿命化計画の策定にどのような見解をお持ちなのか、3分野11の視点からお伺いをします。公的住宅の役割について、住宅に困窮するとの概念はどのように考えられているのか。公営住宅の利用状況はいかようになっているのか。民間賃貸住宅の実態把握はどのようにされているのか。公営住宅と民間賃貸住宅の役割認識はどのように考えられているのか。コミュニティ形成を目指した公営住宅整備とはどのようなものであるのか。新たな公営住宅の建設と富良野市公営住宅等長寿命化計画策定の方向性はどのようなものなのか。福祉的住宅の役割について、公営住宅の福祉的役割についてどのようにお考えになっているのか。超高齢化を見据えた住宅施策についてのお考え。ライフサイクルに応じた支援制度について3点、特定優良賃貸住宅制度等の各種支援制度の情報提供はどのようになっているのか。高齢者円滑入居賃貸住宅制度の情報提供はどのようになっているのか。コンパクトシティ形成を促す住宅施策検討とはどのようなものなのか。以上を第1回目の一般質問とさせていただきます。

質問　3番 広瀬寛人

まず、御答弁いただきました中で、住宅に困窮するという概念については、収入に見合った家賃の住宅の確保が難しい、こういった方々の部分をとらえて住宅に困窮しているというとらえ方であるという御答弁をいただきましたが、利用の階層の中で、長期入居によって収入超過の世帯が10％あるという答弁をいただきました。このあたりの現状について、市長はどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

次にですね、民間の賃貸住宅、こちらについてまだまだ詳細な調査はなされていないということですが、今後の公営住宅の建て替えに関しての基礎資料として、十分な実態調査をする必要があるという御答弁をいただきました。後段の答弁の中にも23年度以降の建て替えになる基礎資料だというふうに私は思います。これからの、今回のストック総合活用計画は24年度まででございまして、この後また作成されることと思いますが、それにも含めてですね、民間の利用実態というのは、非常に重要なことだというふうに思います。いま、富良野市でその固定資産税、約10億ぐらい、その中で、家屋に関する固定資産税では6億1,600万ぐらい、平成20年度の決算ですが、このような形になっていて、固定資産税のいわゆる滞納繰越額、これが、6,233万あるとなっております。細かい分析ではないので、一概には言えませんが、例えば空家のアパート等、活用されていなくて事業収入がない、そんな中で、例えば、固定資産税の未納があるのような形の関係があったとするならば、片方で税金を投入して公営住宅、民間住宅の方の空きがあってということのバランスが欠かないようにですね、そのためにやっぱり民間住宅の活用の状況、それから家賃の実態、どういった層、どれぐらいの金額のところが入っているか。そういったことを調査する必要があると思います。それによって、先ほどの収入の階層の部分でも市長が答弁で触れられたように、収入に見合った住宅確保が難しいということでありますので、いわゆる他市の事例であるような、住宅の補助制度みたいなものを活用することによって、個々の問題を一つ解決する施策になるのではないかというふうに考えております。そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

はい。いま、市長が答弁いただいたように、民間の住宅については不動産管理会社さんなんかにも、私も幾つかお話を伺いましたが、やはりその新しいところから、どんどん埋まっていきますし、新しい賃貸アパートができるとそちらに移っていくということで、エアコンですとか、いまのBS放送等の設備のない住宅については、どんどん空いていくというような現状がある。そこで空き家になっている部分と、それからいま市長がお話しされたように公営住宅の役割のバランスをとるときにですね、実態調査が非常に必要かと思います。いま、富良野市で公営住宅の建設事業債が平成20年度末で5億5,717万円あるというふうに決算書に出ております。そんな中で、1年間、平成20年度の元金償還が1,846万、金利が1,327万、合わせて、元利合計で3,173万、これぐらいを償還されているというふうに、20年度の決算でなっております。5億5,000万円に対して、これぐらいのその元利償還が、多い少ないということではなくて、非常に公的なお金として多額のお金が、当市として必要な施策であるだけにですね、この公が担うところと民が担うところ、そして民に何らかの助成をすることによって、この住宅の困窮という考え方のですね、その収入に見合わないと、合わない部分を補てんするという意味では、私は、非常に有効な考え方だというふうに思いますので、ぜひ、この民間の実態調査とともに、他市の事例をよく研究いただいてですね、公営住宅というものの必要性はわかりますけど、それの部分と、そういった補助的な制度によって住居の施策をとっていくというバランスが肝要だと思いますので、そのあたりにぜひ力を入れていただきたいというふうに思っています。そんな中で、後段の福祉的な整備ということで、答弁をいただいた中で、やはり、ここの部分がですね、私は、いまの現状の、いまの時代の公営住宅の中では非常に大事な、優先度の高い分野ではないかというふうに思います。いま、平成23年度に向けて火災報知器の設置義務等がございますが、本当に高齢者、独居の方、こういった火の問題も含めてリスクを低減する必要がある。また、我々も、私なんかも事業者として、お迎えに行くときにですね、一般の住宅を見たときに、車いす等が例えば入らないような幅の住宅などが多く散見されます。こういったところをですね、福祉的な視点からかつ公営住宅の整備によってですね、高齢者、それから身障者がふえてくる時代に備える必要があるというふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

いま、市長が御答弁いただいたように、まさにこの住宅計画法という法律の中でこの基準がうたわれておりますし、建設基準につきましても、公営住宅等の整備基準というものが整備されていて、一定の基準が定められているというふうに私も理解をしております。その中で、そういう制度を調べていくと、なお、その中で踏み込んで、いま、市長が答弁されたように、コミュ二ティ形成を考えるだとか、福祉的な視点を重要視した新たな取り組みについては、新たな別枠でですね、補助制度みたいなものを考えている、そういう動きが国交省のホームページを見ると出てきております。ですから、やはり情報アンテナを高くしてですね、そういったものをよく調べて、今後、富良野市の公営住宅を建設するに当たって、そういったものを活用いただきたいというふうに思っております。最後にですね、コンパクトシティの部分についてなんですが、中心市街地活性化基本計画、これはまだ、先ほどの千葉議員の御質問の中の答弁でもありますように、いまこれは協議会の方で策定をしている最中でございますので、決定ではございません。ただ、方向性としては、まちなか居住もしくは高齢者に重きをおいた、入居者をターゲットにした施策として組まれております。やはり、私が先程述べました公営住宅のストック総合計画、これが作られたときには、なかった構想でございます。ですので、この計画がだめということじゃなくて、この中心市街地の活性化協議会が掲げられている構想を、よくバランスをとりながら、民でやっていただける分は民に任して、公でやる部分は公でやるということで、調整が必要かというふうに思います。そんな中で、このストック計画の中では平成24年に公営住宅820世帯の公営住宅を目標と掲げられておりますが、私はこれについては、見直しと言いますか、いまの状況、富良野市の状況を見る中で、勘案をして変更していくべきだというふうに考えますが、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

最後にですね、このストック計画の最後の計画の推進方針という中にも、他の事業者との連携というのが書き加えられておりまして、この中で借り上げですとか、買い取り公営住宅、もしくは、先程私が触れておりました高齢者向けの優良賃貸住宅だとか、特定優良賃貸住宅制度、こういったものの活用がうたわれております。いま、国の方で財団でやっている高齢者住宅財団が行っている、この高齢者の優先の住宅情報の中には、先程の市長の答弁にもありますように登録が富良野市ではございません。ですので、こういったこともこういった制度、事業者、市民事業者の方にもですね、広く周知をして、こういった制度を活用するような動きも促進することが必要であるし、また、現在富良野市では、22年度の予算を見ると、公営住宅の予算に対して8,494万、約8,500万の予算をとっている中で、この中の修繕が2,331万という金額。それに対しまして、住宅のいわゆる公営住宅の使用料が8,500万ぐらいの収入になっております。やはり、この投資それから収入、それから経費、こういったものを総合的に勘案してですね、このストック計画にある幾つかの施策、いろんな施策が書かれてあります。ただ、富良野市で手をつけていないというだけですので、このあたりを時代背景に合わせる形で、このストック計画の中で触れられている柔軟な施策を選択する必要があろうかというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

最後に、本日のですね日本経済新聞の1面、市長ご覧になったかどうか私わからないんですが、中古住宅価格を全国的に調査をするということで、国交省が来年度取り組むという発表がありました。この新聞記事の中でも中古住宅のその物件の売買を促進したり、住宅瑕疵の保険が今回スタートするので、そういったものも担保できるので、こういった中古住宅の売買によっての流通をさせようという目的になります。その中ではある意味では、木造住宅、この湿度の高い日本の中で三十数年しか平均使われていない、これを中古住宅をある程度手を入れることによってですね、その住宅を長寿命化に持っていって、ひいては、木材の使用を抑制するというその環境的な部分も含んでということ、それから少子高齢化社会に合わせた形のものにしていく、そういう住宅施策をということで、新聞記事が書かれております。国でも、やはりこういった形で、民間の住宅も含めてですね、総合的にそこの自治体というか、そこの地域の財産、物的財産として情報を収集して、目配りをしていく施策に舵を切っているというふうに思います。そのあたりの方向性について、市長の最後、見解を伺いたいと思います。