本町の賃貸住宅施策について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「本町の賃貸住宅施策について」２点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。１点目の空き家を活用した賃貸住宅への支援の考えについては、空き家バンクに登録された住宅の改修費用を補助する「空き家活用定住対策補助金」を昨年度廃止し、本年度から空き家の残置物処分費用や登記費用を支援する「空き家流通促進事業」や「さかさまバンク」「空き地バンク」を創設し、所有者が空き家や空き地を利活用しやすい環境の整備に力を入れています。現時点で空き家を活用した賃貸住宅への補助については考えておりませんが、町が所有者から空き家を借り受け、国の補助を受けてリフォームを行い、１０年以上賃貸住宅として貸し出す制度を検討しているところでもあります。２点目の賃貸住宅として町営住宅などを活用する考えについて、職員住宅や教職員住宅についての規則の改正を行い、農業者や企業の雇用主に対して従業員の居住用として貸し出しを始めております。町営住宅については、法律で住宅に困窮する低所得者に対して賃貸することを目的と定められておりますが、町内企業が雇用する労働者向けに賃貸できるよう国に対して目的外使用申請をしているところでもあります。また、将来的には、耐用年数を超過した町営住宅を用途廃止することで、取得を希望する方への売買や賃貸を検討してまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　住宅施設課長 河端健

いわゆる中間管理住宅と言われる制度ですけれども、これについては、町でまず住宅を改修するのに、まず来年は町で持っている住宅を改修して子育て世帯向けに貸し出ししようかといったところを着手しようかとは思っております。そして、言われた中間管理住宅については、再来年できれば実施できればいいなと考えておりまして、それに向けて国の補助要望したりですとか、それに適するような空き家の選定などをして事業着手に向けて準備していきたいと考えております。

答弁　住宅施設課長 河端健

町営住宅でない弾力的な運用の検討ということで、確かに町営住宅の目的外に使用することを申請すれば可能です。そして、答弁にもあったんですが企業者向けにですね、これから入居していただく公営住宅の目的外使用申請を今やっておりまして、入居の手続き整えているところです。あと退去した後に修繕はしますね。しますけれども、今、空き家住宅となっているような古い住棟に関しては、非常にもう雨漏りしたいですとか床がブヨブヨ浮いてたりですとか、そういった状況ですので、そこを修繕して活用するとなると、ちょっと費用がかさんでしまうというところもありますので、まず目的外使用の範囲、そして入居していて空きがあってというところでの話でもありますので、入居の状況ですとか、そういった弾力的に運用を求める方々のニーズを把握しながら企業向け以外の用途も模索しながら考えてまいりたいと思います。

答弁　住宅施設課長 河端健

弾力的運用するために、目的外の使用申請しますが、それには数カ月の期間がかかるということですので、まず申請して国からの許可をもらうわけですね。ですから、すぐこれに使いたいといったものについては対応するのは難しいというのが現状でございます。ただ、町営住宅でなく、教職員住宅など、町有住宅に関しては、企業ですとか農業者の方に貸し出して従業員に住まわすようにということで、今年度も４件ほど貸し付け中でございます。

答弁　住宅施設課長 河端健

多用な住宅ニーズに沿った住宅を町営住宅から転用してするということ。先ほど、募集している住宅も数件あるといったことですけれども、そうした空き住宅の状況を見ながら、町でまずこういう方々向けに貸し出すという方針を持って申請すれば、そういったことは将来的には可能であると思いますので、こちらの方でどういった目的でというところをしっかり方針を持ちながら、そういった利用にも検討していきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

先ほどの泉委員のご質問にもありましたけど、どうしてもやっぱ住宅問題が非常に問題になって、もう既に１０年ぐらいたつというのが実態です。結果的には、今回の公住目的外使用という形も取り方によっては元々あった制度なんですけど、少し緩まったというか、実態とするとうちの町はそんなに空き家は多くないですけど、すごく空いてるところもあって、少し用途変更自体が少し国の考え方が制度的にはあったけどなかなか認めてくれないところが少し認めてくれるようになったのかなというふうに思っております。ただやっぱり適化法というか、適化法の期限の中で供用を廃止するとやっぱ補助金の返還等が出てきてますんで、目的外変更と供用廃止っていうのはちょっと違う次元で考えなきゃならないかなというふうに思っております。ただ、さまざまな動きが全般的に移住の関係も含めて出てきてて、少しちょっと河端課長からも回答ありましたけども、空き家のところって少しペース上げたいと私は思ってますんで、そういった意味では、仕事的についてこれるかこれないかという問題は別の次元でありますけども、そういった意味では、本当言うとすぐにでもやりたいなというところが現実的には。空き家は結構いろいろありますんで、村口議員言われるように１４０で転用できる空き家がどのぐらいあるかという問題はまた別なんですけども、先ほどまた厳しいところでいくと新耐震基準等々もあると必ず５６年前の建築物は手を入れないと新基準になかなかならない。木造ですけども、ならないというところもありますんで、そういった意味では必ず手を入れないですぐ貸し出せる物件というのはなかなかないかなというふうに考えております。しかし、いろんな部分でいくと公住１１戸あるからそれ全部やっていいかという問題はまた次元としては、あの公住ってやっぱり本当に困ってる方のために一定程度の空き家ってやっぱり必要になってきてるっていう部分は実態としてはあるんで、そういった意味では、リスク管理もしながら、町営、町有、そして空き家という順番立てはどっちかというと少し空き家のペースを上げた方がいいかなと僕は思ってますんで、そういった意味では、そのような流れで、いろんな部分ありますけども、方向的には住宅対策をどうしていくんだというところは重点化して進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 伊田彰

各地でどちらかというとモデル事業化されている部分があると思います。特に、新婚、子育て世帯というのは新築物件でも、そういった部分が既存のものからより戸数を増やすとか、そういうところに対しては出てきてるかなというふうに思っております。ただなかなかこういうＵＩＪターンというか、今いろいろ移住者というよりは関係人口の部分が昨日の一般質問にもございましたけれども、住民票的な部分で国はそういった動きよりは、関係人口の動きにちょっと切ってきたというところもありまして、そういった意味では、すごくＵＩＪターンというのはなくならないと思いつつも、次のステップってどこ行くのかなっていうのが少し見えない。そして、いろんな部分でいくとちょっと政権のところも少し不安定になってますんで、そういった意味では、より情報を密に取りながら、そういった部分を対応していきたいというふうに考えてますんで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

実態とすると今の空き家バンク、さかさまバンク含めて、町がどういう立ち位置に立つんだというところでいくと、あくまで情報の媒体としての部分しかもうなくなってるなというのがあって、元々は補助金があったんで、そういった意味では補助金の申請なり何らかの形が出てくるんで、町がある程度入らなきゃできなかったねっていうのはあるんですけども、それにしてもこの物件は１千万で、誰々が買います。契約どうしますというのは、町が間に入ってそういうことできないということになってますんで、そういった意味では、今後、物件数によっては、宅建というか、さまざまな団体というか事業者というか、そういったところとの一定程度の協議が必要かなというふうに思ってますんで、ただ１件、２件のレベルではなかなか町内ではあまりそういった全て賄えるようなレベルというのがなかなかないというところもありますんで、そういった意味ではその辺は不動産関係も含めて、ちょっと協議していかなきゃならないなというふうに思っております。