（1）観光施策について／（2）住宅施策について／（3）庁外からのハラスメントについて／（4）保健・福祉・医療連携について／（5）企業誘致施策について

質問　8番 宮川法親

私は、希望の会の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。初めに、当市の観光施策についてお尋ねいたします。新型コロナウイルスの５類移行後、各種報道によりますと、国内の観光需要、インバウンド需要ともに堅調に推移しており、特にインバウンド需要においては、2024年１月から７月までの訪日外国人数が2,100万人を超え、通年ではコロナ禍前の2019年の水準を超える見通しであると伝えられております。また、北海道運輸局のデータによれば、2024年８月の道内の訪日外国人旅行者数は293万人で、2019年の同月比で16.4％の増となっており、道内観光客の入り込み状況も堅調なことがうかがえます。一方で、観光産業を取り巻く課題としては、人手不足やオーバーツーリズムなどの問題があり、労働力の確保や受入れ体制の整備が急務となっています。国内の観光産業全体が強いインバウンド需要を背景に着実に成長している中、当市としても官民を挙げて地域の特性を生かした観光資源の開発や観光施策の展開を進め、多様化する観光ニーズに対応できる持続可能な観光まちづくりを進めていくことが重要であると考えます。その上で、以下、３点についてお尋ねいたします。１点目に、新型コロナウイルス５類移行後の当市における観光客の誘客状況について、第２期紋別市総合戦略の関連ＫＰＩの達成状況も含めてお知らせください。２点目に、現在、改定作業が進められている第３期紋別市総合戦略における観光産業の位置づけと、それに関連する個別ＫＰＩがどのような方針と根拠に基づき設定される見込みなのか、併せてお知らせください。３点目に、私は、当市の観光施策推進に当たって、将来目指すべき方向性を多様な関係者が共有した上で、一貫性、一体性のある観光まちづくり体制の構築と推進が必要であると考えます。総務省の資料によれば、地域活性化起業人制度を活用し、旭川市や弘前市では、大手旅行会社や航空会社の職員の派遣を受け入れ、派遣元企業で培ったノウハウをもって、ＤＭＯ設立の推進や観光コンテンツの整備等の任務に当たっています。こうした制度や人材を効果的に活用し、市内の観光関連事業者や有識者で構成されている紋別観光委員会にもご協力をいただくなどして、今後の紋別の観光行政の方向性や推進体制を示す紋別観光戦略ビジョンの策定が急務であると考えますが、市の見解をお聞かせください。次に、住宅施策についてお尋ねいたします。平成27年３月に策定された紋別市住生活基本計画は、地域特性、社会的な実情に応じた市の住宅施策の目標や基本的な施策、公的資金による住宅供給計画等、住宅行政の基本となる指針を示したものであり、本年で計画期間の最終年度を迎えます。本計画では、当市住宅施策の展開へ向けた課題が17項目に整理され、その内容は、定住・移住対策から子育て住環境対策、空き家対策、既存住宅の性能向上、高齢者向け住宅の整備やまちなか居住の推進など、多岐にわたり、それらの課題に対して主要な施策が組まれ、推進されてきたものと認識しております。一方、近年の住宅事情を取り巻く環境は、新型コロナウイルスに起因するとされるウッドショック、また、ウクライナ情勢や円安の影響による建築資材価格の高騰、重ねて、建築業における人手不足など、多くの課題を抱えており、当市を含む地方都市において良質な住宅の供給が今後も安定的に図られていくものか、大いに懸念されるところであります。教育委員会では、子育て世代の教員が紋別赴任を希望しやすい環境をつくるため、道立学校の共済住宅の取得と改修工事を進めていると聞きますが、優良な住環境整備が進められることは、特に子育て世帯にとって、その地域への移住や赴任を決断する大きな動機づけになるものだと思います。その上で、以下、２点についてお尋ねいたします。１点目に、紋別市住生活基本計画が計画期間の最終年度を迎える中、本計画で掲げる主要施策のうち、特に定住・移住対策、子育て住環境対策の項目についてどのように評価、分析をしておられるのか、お聞かせください。２点目に、私は、住宅コストが高騰する中で、特に子育て世帯に対する良好な居住環境の整備を進めるため、地域優良賃貸住宅制度の整備助成金等を活用した住宅整備の検討が必要であると考えております。地域優良賃貸住宅制度とは、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な者に対して居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額に対する助成を行う制度であり、全国での収入分位70％まで入居が可能で、市町村の裁量により単身も入居ができるため、幅広い移住・定住者を受け入れることができます。また、ＰＦＩ手法による地域優良賃貸住宅整備では、自治体の財政支出を抑えた上でよりよい公的賃貸住宅の提供が可能であることからも、移住促進の効果も踏まえ、協議検討を進められるお考えはないでしょうか、見解をお聞かせください。次に、市職員への庁外からのハラスメントについてお尋ねいたします。当市においては令和３年６月に紋別市職員のハラスメントの防止等に関する規程が施行され、本規程において、職員の利益の保護及び職務の能率的な遂行のため、全ての職員が互いの人権を尊重し合い、良好な職場環境を確立することを目的として、職場におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題の処理に関し、必要な事項が定められております。また、北海道では、令和６年８月に庁外からのハラスメントへの対応ガイドラインが策定され、職員以外の者から職員に対して行われる庁外からのハラスメントの定義を定めた上で、ハラスメント事案が発生した場合、迅速かつ適切に職員の救済がなされるよう、組織としての必要な対応が示されました。そこで、以下、２点についてお尋ねいたします。１点目に、万が一、当市職員に対して、このたび北海道が定めた庁外からのハラスメントに該当するような職員以外の者からの暴言や威圧的な言動等のハラスメント行為が行われた場合、当市においては、どのようなルールや方針に基づいて、その対応と解決に当たられるのか、お聞かせください。２点目に、このたび北海道が策定したガイドラインに則して、職員以外の者からの不当な行為についてもハラスメント行為として認定し、万が一、そのような事案が発生した場合には組織として厳格に対応していくという強い意思表示と職員が安心して働くことのできる環境整備を進めるべきであり、現状把握のためのアンケート調査等の実施も含めて、市として庁外からのハラスメントに対応するルールづくりが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。次に、保健・福祉・医療連携についてお尋ねいたします。紋別市保健・医療・福祉連携推進会議は、保健、医療、福祉、介護が連携し、相互に補完し合う体制づくりを目的とし、平成21年度に設置されました。この連携推進会議は、連携の在り方やシステムについて、専門的な見地から意見や提言を行うもので、保健、医療、福祉の各分野の代表で構成するワーキンググループ会議から成っており、必要に応じて各専門分野の関係者から意見を求めるワークショップを設置しています。当市ホームページによりますと、ワーキンググループ会議は平成26年３月までに全27回、ワークショップが平成26年２月までに全19回、地域懇談会が平成24年10月までに全26回、市民フォーラムが平成26年３月までに全17回開催されており、また、ここでは、安心しあわせプランの構築のため、紋別市にふさわしい保健、医療、福祉の在り方やそれらの連携によるサービスシステムづくりにおいて将来のあるべき姿や指針が示されております。そこで、以下、２点についてお尋ねいたします。１点目に、本会議体主導によるワークショップ等の取組について、平成25年度末までの状況については先ほど申し上げたとおりでありますが、それ以降の具体的な取組や運営状況についてホームページからは読み取ることができません。現在、紋別市保健・医療・福祉連携推進会議はどのような役割を担い、どのような取組が行われているのか、具体的にお知らせください。２点目に、現在、当市においては、広域紋別病院を中心とした医療連携推進法人の設立や民間介護サービス事業者の自発的な取組による連絡協議会の発足、また、紋別医師会を中心とした在宅医療提供体制が整備される一方、2025年を間近に控え、地域における保健・医療・福祉分野の一層の連携強化が求められています。私は、今こそ、紋別市保健・医療・福祉連携推進会議のような会議体が機能し、保健・福祉・医療領域における限られた社会資源をいかに活用し、2025年問題への対応を図っていくのか、それらの議論を進めるべきだと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。次に、企業誘致施策についてお尋ねいたします。私は、これまでも、議会の中で、サテライトオフィス誘致を含めた当市への企業誘致活動について、国の制度活用も含めた積極的な施策の展開を求めてまいりました。これは、人口減少が進む当市において、転入者を増やし、持続可能な紋別を築いていくため、移住・定住施策の柱として、特に住環境と就労環境の充実を図ることが重要であるとの考えによるものであります。豊かな自然環境に代表される当市の魅力はもとより、災害が少なく、かつ、羽田直行便を有することによる首都圏とのアクセスの良好さは当市での拠点整備を検討する企業において職員の多様な働き方の推進や危機管理の面から見ても大きなインセンティブを持つものであり、そうした優位性を前面に出して本格的な企業誘致活動に取り組むべきであると考えます。企業誘致を進める多くの自治体では、公募型プロポーザルによる民間事業者との誘致支援業務委託契約に基づき、誘致計画の策定並びにその後の誘致活動の推進に取り組まれております。当市においても、限られた人材とネットワークの中で誘致活動を展開することには限界があることから、他市の取組を参考に、公募型プロポーザルによる誘致支援業務委託の検討を進めるべきではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。以上で私の質問を終わらせていただきますが、再質問は留保いたします。（降壇）

質問　8番 宮川法親

特に、提案についてはおおむね前向きな検討をいただけるとのご答弁をいただいたと受け止めております。ありがとうございました。その上で、１点、保健・福祉・医療連携の会議体の検討のことで加えて要望として申し上げさせていただきます。やはり、各分野の法人の理事長や院長あるいは経営者が参集しての認識共有、情報共有ももちろん必要かと思いますが、それと併せて、答弁にもありました限られた資源をどう活用していくかということで、やはり、実務者レベル、現場の皆さんの意見も反映されるような体制整備について加えて要望させていただきたいと思います。担当課のご見解をお聞かせいただけますでしょうか。