富良野市議会　平成22年第2回定例会　2010年6月21日

（1）高齢者の安心を守る環境づくりについて／（2）情報バリアフリーについて／（3）子育てをしっかり支援する環境づくりについて／（4）次代を担う子ども達を育む教育環境づくりについて

2010年6月21日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「高齢者の安心を守る環境づくりについて」「情報バリアフリーについて」「子育てをしっかり支援する環境づくりについて」「次代を担う子ども達を育む教育環境づくりについて」について質問し、市長能登芳昭、教育委員会教育長宇佐見正光、保健福祉部長中田芳治が答弁しました。

質問者: 大栗民江議員
答弁者: 市長能登芳昭、教育委員会教育長宇佐見正光、保健福祉部長中田芳治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番大栗民江

-登壇-はじめに、4月18日に行われました市長選挙におきまして、2期目を果たされました能登市長に敬意と祝意を申し上げる次第でございます。能登市長は、1期目、市民対話と情報開示を基本に身の丈に合った財政運営で市政執行に当たられ、直近では山部小学校、西中学校体育館の改築、鹿柵設置、プレミアム付き商品券発行、妊婦健診の助成などなし遂げられたことが評価され、このたびの当選につながったものと考えております。能登市長におかれましては、この4年間を市政執行方針に述べられました6点の公約と第5次富良野市総合計画の進捗とあわせ、未来の富良野市、そして広域富良野が希望の持てる地域へと導き、礎を築く4年間であっていただきたいと切望するものでございます。それでは、通告に従い一般質問をいたします。1件目、高齢者の安全を守る環境づくりについてお伺いいたします。市長は、選挙公約に安心安全なまちづくりに、高齢者に対するきめ細やかなサポート体制の整備、認知症対応型共同介助などの施設整備を推進します、と記載されております。そして、所信表明において高齢者の安心は、生きがいを感じながら健康に生活できる環境から生まれるとされ、緊急時に必要な情報を記載した救急医療情報カード設置や住民支え合いマップづくりなどにより、安全で安心な地域づくりを進めてまいります、と述べられております。少子高齢化、人口減少社会の突入により、本市においても高齢者世帯、独居世帯が増加をしております。元気で長生きしたいという気持ちは、誰しもが思うことでありますが、病気や怪我などは、注意をしていても突然発症してしまいます。緊急に救急車を呼べたとしても、駆けつけた救急隊の方に落ちついて自分の症状や既往病などを伝えることは、なかなかできないものです。近年、各地の自治体や町内会などで、自助意識の高まりを見せており、命のカプセル、命のバトン、救急情報キット、安心ケースなど様々なネーミングをつけ、緊急救急に備えた取り組みが広がってきております。本市において、高齢者の安心を守る地域の環境づくりに、設置推進を進められる緊急医療情報カード設置についてどのように取り組んでいかれるのか具体的にお伺いいたします。次に、認知症サポーターキャラバンについてお伺いいたします。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を支援するボランティアのことで、国は2005年度から10年間、認知症を知り地域をつくる10カ年とするキャンペーンを全国キャラバンメイト連絡協議会と各自治体とが協同で認知症サポーター100万人キャラバンを展開しております。今後の認知症高齢者の出現率を考えると、このようなキャンペーンには、積極的な取り組みが急務ではないかと考えます。道外に住む私の親戚が、会社の認知症サポーター養成講座に参加し、認知症の症状や接客法について学んできました。認知症の方が来店された場合、預金通帳を何度も紛失してしまったり、お金の計算が徐々にできなくなってしまい、思わぬトラブルにつながることがあるようで、その場合、おかしいの一言で片付けないで、じっくり話を聞いたり、穏やかに接客したりできるよう認知症の傾向などを理解する役立つ講座であったと感じたと。受講者には、サポーターの印であるオレンジリングを渡されたこうした講座を地域で開催して、お互いに支え合う世の中になればいいと語っておりました。先般の北海道新聞には、認知症サポーター目指し、愛別町が全町職員が講座受講との見出しが載りました。記事によると道内の自治体で、全職員がサポーターを目指すのは、本別町についで2例目で、町の高齢化率が道内平均23％を大きく超えており、認知症への理解を深めることで、地域の高齢者や家族に安心して住んでもらおうと実施を決めた。町職員が、各地域でも受講を呼びかけるなどして、町全体の取り組みにしていくとの内容でした。認知症サポーター100万人キャラバンについては、昨年、北海道で市町村窓口がないのは、35市中7市の中に本市も含まれており、サポーター養成講座の窓口を設けることができないものか、問い合わせに行ったところ、いまの地域包括センターの体制ではとても困難であるとのことでありました。本年3月31日現在で、全国のサポーターは約160万人、メイト数が4万7千人余り、合計で約170万人の方が認知症はサポーターとなっており、北海道では約7万2千人の方が登録されております。道内の市町村窓口設置市は、30市とさらに広がりを見せております。そこで、認知症サポーターの養成を含め、本市の現状と対応についてどのようになっているのかお伺いをいたします。次に、情報バリアフリーについてお伺いいたします。印刷物におけるユニバーサルデザイン化への取り組みについてです。視覚障がい者への音声情報を提供するため、日本で開発され、少しずつ広がりを見せている音声コードを書面に取りつける取り組みが増してきております。最近では、各家庭に配布されたねんきん定期便の封筒や北海道障がい者条例についての町内回覧にも音声コードが添付されており、身近で目にするようになってきました。音声コードは、SPコードとも言われますが、携帯電話で読み込むGQコードのようにまだら模様になっており、800文字で18ミリ角、1,000文字で20ミリ角の大きさで、その中にデジタル化された文字情報が登録されております。それを書面の片隅に添付して、機械に当てれば、音声で読み上げられ、耳でその内容を知ることができる仕組みになっております。文章を読み上げる機械は、視覚障がい者2級以上の方は、厚生労働省の日常生活用具に指定されております。いま全国には、約31万人の視覚障がい者がいるとされておりますが、点字を利用できる人は、全体の約1割程度で、病気などが原因で、中高年以降、途中で視力を失った方は、指の鋭敏な感覚が求められる点字を修得することは難しいと言われております。音声コードは、こうした方々のために開発されたものであります。来年度には、ねんきん定期便の封筒だけでなく、それぞれの年金個人記録も音声コード化して郵送される予定で、来たる国政選挙では、音声コード化された選挙公報が、全国の視覚障がい者に配付される予定となっているそうであります。国政レベルでは先行して実施されてきた音声コードですが、日常生活における預金通帳や各種の請求書、通知書、契約書など印刷物でしか入手できない情報は、だれかが来るまで気軽に読み上げてもらえるものかそうでないものなのか区別がつかないため、全部ためておき、肉親や他人に内容を読んでもらわなければなりません。プライバシー情報や生活情報など必要な情報提供が遅れていることから、国は、10割補助で障がい者自立支援臨時特例交付金事業を行ってきましたが、本市の国庫事業の活用は、どのように対応されたのでしょうか。また、地域における情報バリアフリーを推進するため、視覚障がい者への情報支援の充実を図ることを目的とした視覚障がい者等支援緊急基盤整備事業が、平成21年度から3年間で実施されております。この事業メニューの中に、自治体や関係機関に、音声コードの研修費や広報を行うための開催費用などを、全額国庫負担、自治体負担ゼロで30万円の交付金が交付できるようになっております。また、視覚障がい者への新たなツールとして、音声コードを読み取り、音声化できる音声対応型携帯電話の研究開発が、現在、携帯電話メーカー数社が進めており、今年の秋以降に市場に出てくる予定になっていると伺っております。音声コードの読み取りのためには、活字・文章読み上げ装置が必要であることから、普及のネックになっておりましたが、この携帯電話が市場に出ることによって、視覚障がい者だけでなく、小さい字が読みにくい方や聞くことはわかるものの、読むことができない外国人の方々など、幅広い利用が見込まれるものとしており、私は、今後徐々にではあっても、音声コードは普及していくと思います。このような背景から、本市における印刷物におけるユニバーサルデザイン化の取り組みについて、音声コード付き書類についての現状と課題についてお伺いいたします。また、国内外から多くの観光客がおみえになる本市であります。情報ユニバーサルデザインを推進するために、視覚障がい者等情報支援緊急基盤事業にある職員研修会の開催についてご見解をお伺いいたします。次に、安心して子どもを産み育てる環境づくりについてお伺いいたします。本市においては、少子高齢化、人口減少社会は、年少人口の急激な減少を招き、最近5年間だけでも405人、11.3％が減少したと述べられております。安心して子どもを産み育てる環境を、どう築いていくかが重要になっていると考えます。まず、次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもの成長や家庭への支援、また育成する環境整備などへの取り組みに関して、国や地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、自治体などにおいては、具体的な行動計画を策定することとしております。次世代育成支援行動計画は、法令に基づいた次世代育成のための支援策として、計画作成が求められ、本市においても昨年、今後5年間の子育て支援に対するさまざまな取り組みに関する計画策定のために、子育て世代を対象に大規模なニーズ調査を実施しております。自由意見には、入学前児童保護者の御意見、小学生1年生から3年生児童保護者からの御意見が、57項目ずつ記述されております。前期が終了し、後期計画が始まり、次世代育成支援行動計画の前期の検証と後期計画の取り組む施策についてお伺いをいたします。赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。子育て支援に関する赤ちゃんの駅について質問したのは、平成21年3月でありました。このとき視察に伺った本庄市の取り組みをお訴えいたしました。私が本庄市を視察したのは、予算をかけずに88カ所にまで設置が拡大されているからでありまして、その88カ所の内訳は、市庁舎や保育所、公民館などの市公共施設が34カ所、税務署や保育所、JR駅など国、県の施設が8カ所、民間の施設が私立保育所12箇所、まちの駅が34カ所でありました。特にまちの駅などの民間施設は、場所を提供してくださる真心を大事にされており、お店の片隅に子どもを寝かせる座布団1枚、授乳するための椅子1脚でも協力していただけたらうれしいとのスタンスに立っておられ、他市から本庄市に来られた方がいつでも飛び込める安心感を持っていただけると語っておりました。本市においては、オムツ替えシートの把握している施設は9施設、授乳施設は、申し出により対応可能な施設を含めて7施設、公共施設につきましては、富良野市独自の表示をして、周知に努めていく。その他の施設は、働きかけていく。このような御答弁でございました。赤ちゃんの駅の進捗状況と取り組みについてどのようになっているのかお伺いいたします。次に、次代を担う子どもたちを育む環境づくりについてお伺いいたします。読みが困難な子のために、デイジー教科書の活用についてです。発達障害を抱えた児童生徒へ新たに開発された支援ツールとして、マルチメディアデイジーがあります。デイジーは、もともと視覚障がい者のための録音カセットテープにかわるものとして開発されました。このシステムを活用し、さらに、文字と音声と映像を組み合わせたものが、マルチメディアデイジーと言われております。パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、文字を読むと、音声に合わせ画面の文字の色が変わり、どの部分を読んでいるのか、どう発音するのかがわかるようになっております。ちょうどカラオケを歌うときに、テレビ画面にある歌詞をハイライトするイメージに似ております。発達障害の中でも、とりわけ、読んだり書いたりすることが苦手とされるディスレクシアと呼ばれている症状は、視的には問題はなく、聴覚、視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特徴のあるつまずきや、学習困難を示すとされております。個人によりさまざまですが、教科書に書かれている文字を見ると、隠し絵のようにごちゃごちゃに見えたり、浮き上がって見えなかったりするため、語句や行をとばしたり、同じ箇所を繰り返し読んだりしてしまうなど、教科書や黒板に書かれた文字の意味を理解するのは難しく、授業に集中できなくなり、このような症状は他者からはわからず、本人の自覚や親御さんの受け入れもできがたいという現状もあります。国内では全児童の約4％から5％に存在すると言われており、クラスに1人から数人いるということになります。発達障害や、その他の障害がある児童生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は、印刷物だけでは情報を得ることができなかった方々への支援手段として活用が始まっており、将来は、LDや発達障害のある人だけでなく、高齢者をはじめすべての人に活用を試みるという計画も始まっております。これまでは法律の制約から、その使用は一部の人に限られておりましたが、特別支援教育の学校現場や保護者の間で、大きな効果が得られることが認められてきました。2008年9月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大きく緩和されて、デイジー教科書の作成ができるようになり、ことし1月1日から、著作権法がさらに施行されたことにより、発達障害も含まれ、文部科学省検定教科書もデイジー版教科書として、児童生徒に使用できるようになりました。このデイジー教科書は、ボランティア団体などが、文字から入手した教科書の内容を電子化し、財団法人日本障害者リハビリ協会を通して、CD-ROMでそれを必要とする児童生徒に提供されております。このデイジー教科書については、配付対象が児童生徒本人だけに限られておりましたが、使用する教員にも配付可能となる事務連絡が、文科省より先月、関係団体等に通知されたとのことであります。また、障害の状況によっては、在学年よりも下のデイジー教科書を必要となる場合について、可能となる方針も示されております。そこでお伺いいたします。1点目、読み書きなど、他の子どもたちと同じように行うことが難しい子どもたちに対するデイジー教科書の活用について、本市の考え方と対応についてお伺いします。2点目、デイジー教科書を活用する場合に必要となる環境及び条件についてお伺いします。3点目、子どもたちの教育環境の充実にあっては、保護者の理解や協力も必要と考えるが、学校と家庭との連携についての状況、考え方についてお伺いいたします。以上お伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-大栗議員の御質問にお答えいたします。1件目の高齢者の安心を守る環境づくりについて、安全で安心な地域づくりについての緊急時医療情報カードの具体的な内容についてであります。緊急時医療情報カードにつきましては、高齢者の世帯が増加する中、住みなれた地域におきまして、安全で安心して日常生活が送れるよう、緊急時医療情報カードの設置を推進いたします。これは、緊急時支援を必要とする一人暮らしの高齢者世帯を対象といたしまして、持病や掛かり付け医、緊急連絡先といった緊急時医療情報を自宅にまとめて保管をしておき、万が一の救急の際などで、搬送中に意識不明状態になっても、適切な救命処置と医療処置が受けられるよう、一人暮らしの高齢者の安全・安心を確保するものでございます。具体的な内容につきましては、情報カード用紙と保管容器を、支援の必要な一人暮らしの高齢者世帯に設置するものでございます。カード情報につきましては、基本情報と医療情報になります。基本情報は、氏名、住所、生年月日、緊急連絡先、血液型などで、医療情報につきましては、病歴、掛かり付け医、医療保険証のコピー、診察券のコピー、薬剤情報等を考えております。このような情報を円柱形の容器に入れ、家庭にある冷蔵庫に保管シールを貼付することで、緊急時でも発見しやすくするものであります。なお、本事業の取り組みにつきましては、個人情報にかかわるため、設置する高齢者の方の理解と協力、また、救急搬送に携わる消防署との連携が大切と考えておりますので、今後、協議調整を行いながら取り組んでまいります。次に、認知症サポーター・キャラバンの現状についてでありますが、認知症サポーター・キャラバンにつきましては、みんなで認知症の人とその家族を支え、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく運動として、認知症サポーターを養成していく取り組みが、平成17年から始まったところでございます。サポーターは認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていただくものであります。その上で、自分でできる範囲で活動していただき、友人や家族にその知識を伝え、商店、交通機関等で働く人として助けをすることであります。本市の取り組みの現状でありますが、サポーター養成のための講師役の資格を持つキャラバン・メイトが7名おり、うち2名が地域包括支援センター職員であり、サポーターは61名登録をされております。現在、サポーター養成におけるメイトの連携を図るためには、地域包括支援センターが事務局となり、支援体制の整備を行っているところであります。今後ふえる認知症対策のひとつとして、認知症の基礎知識を学んでいただき、認知症の正しい理解をいただくために、企業や職場、各団体、地域での集まりや研修会の機会を利用して、サポーターの養成に取り組んでまいります。次に、2件目の情報バリアフリーについて、印刷物におけるユニバーサルデザイン化についてお答えをいたします。障がい者の活動の場を広げ、自由な社会参加が可能になる社会にしていくため、生活環境面、情報利用のバリアフリー化及び人にやさしいまちづくりを実現するため、ユニバーサルデザイン化は大変重要なことでございます。その意義において、これまで市といたしましては、公共施設等の整備などのハード面においてバリアフリー化を促進し、整備をしてきたところであります。また、障害者自立支援法の施行に伴う、事業者の運営の安定化や新法への移行等のための円滑な実施を図ることを目的とした、障害者自立支援対策臨時特例交付金の活用を最大限利用し、これまでに盲導鈴、オストメイト対応トイレ設備や、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業による、拡大読書器、補聴器、音声拡張器、活字文書読上げ装置やSPコード作成ソフト等の機器を購入をいたし、こども通園センターの療育器具等の充実などを行い、その必要性、有効性、緊急性など優先度の高い事業から取り組んできたところでございます。音声コードは、文字情報をコード化して文書に添付し、専用の活字文書読上げ装置により音声で読み上げるというもので、視覚障害者に対する、点字以外の情報提供の一つとしての手段として有効であると認識をしております。しかしながら、平成20年度に市で交付金事業により購入後、市民にお知らせし、地域福祉センターに設置をしておりますが、現在まで、利用活用の問い合わせはない状態でございます。音声コードの課題点といたしましては、規定のソフトが必要で、文書変換のソフトに制限があること、印字の鮮明度や字数格納制限、音声コードの位置を示す印字した箇所に切り欠きを付ける作業等、労力とコストの問題があり、読み取り装置では、図表付文書、漢字・英語などの読み取り誤りやエラーが生ずる点などがあり、発展途上の段階で、官民の紙媒体の音声コードの普及率は低い状況でございます。このことからして、臨時特例交付金事業のメニューの一つでございます視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の音声コード普及事業での研修会の開催につきましては、優先度があまり高くないと判断をしておりますが、他市の取り組み、活用状況等を見きわめながら、検討をしてまいりたいと考えているところであります。次に、3件目の子育てをしっかり支援する環境づくりの、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについてお答えをいたします。富良野市次世代育成支援地域行動計画は、平成15年に制定した次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備・充実を図るために、5年間の前期計画として平成17年3月に策定をいたしました。本計画では、子どもの幸せ子育ての喜び－協働・感動の子育て支援をめざして－を基本理念として6つの基本目標を掲げ、妊婦健康診査時の費用助成や「ふらの子ども救急」の配布、認可保育所の保育時間の延長や作業療法士・言語聴覚士採用による、こども通園センターの充実、ボランティアママさんによる子育てガイドマップの作成や児童虐待防止に向けた関係機関とのケース会議の開催など、各種の取り組みを行ってきました。この間、0歳から14歳までの富良野市の年少人口は、平成11年3月31日の3,595人から、平成22年3月31日には3,190人と405人も減少し、少子化に歯どめがかからず、核家族化や地域関係の希薄化を背景に、家庭内の養育力が弱まり、子育てに不安を感じたり負担に思う保護者は増加をしているところでございます。このような現状の課題を踏まえて、本年3月に策定をいたしました後期計画では、前期計画の基本理念や基本目標を踏襲しながら、認可保育所の保育料の軽減、あるいは再編に向けた保育サービスの充実、混雑している児童館の解消に向けた施設整備や児童養護施設国の子寮建替えに向けた支援など、23の基本施策を掲げて取り組む予定でございます。次に、赤ちゃんの駅の取り組みと進捗状況についてでございますが、赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者が、外出中におむつ替えや授乳ができる施設を、赤ちゃんの駅として登録をし、目印となる表示を掲げるものであり、地域全体で安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを図るものでございます。赤ちゃんの駅の登録基準は、授乳できる設備がある、おむつ交換のできる設備がある、手洗いができる設備がある、冬場の暖房設備がある、などを支援内容として定めており、市内36の公共施設や事業所に御協力をお願いしたところ、JR富良野駅など6施設について登録の申請がございました。今後、登録の申請があった施設につきましては登録証を交付し、赤ちゃんの駅のシンボルマークを施設の出入口や利用者の目のつきやすい場所に表示するよう、お願いする予定でございます。また、登録申請のない事業所につきましては、ご協力を願う予定でございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-大栗議員の4件目、次代を担う子ども達を育む教育環境づくりについてお答えをいたします。読みが困難な子のために、デイジー教科書の活用についてでございますが、平成20年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行され、この法律に基づきまして、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化に対応したデイジー教科書、デジタル録音図書の提供が開始されたところでございます。本市におきましては、現在、デイジー教科書を活用している児童生徒は中学校で1名おり、旭川盲学校との連携により、昨年2学期後半より国語の授業で活用しております。学習障がい等により、読み書きの習得が困難な児童、生徒に対するデイジー教科書の活用は、学習への理解度を支援し高める教材の一つであると認識しているところでございます。今後、特別支援連携協議会を中心として、デイジー教科書の活用方法の検討や保護者との教育相談などを通じて、児童生徒一人一人に対する望ましい教育環境の充実に努めてまいります。次に、デイジー教科書を活用する場合に必要な環境、条件でございますが、デイジー教科書の活用に当たりましては、主としてパソコンが必要になってまいります。各学校には教育用パソコンを配置しておりますので、これらの有効活用を図りながら、教育ニーズにこたえてまいります。次に、教育環境の充実に当たっての学校と家庭との連携状況でございますが、平成18年度に特別支援教育推進の重要性を教育行政執行方針で示し、翌19年度に、富良野市特別支援連携協議会を設置し、教育環境の充実は障害のあるなしにかかわらず、お互いを尊重し、生涯にわたって富良野でともに学び、育ち、支え合う環境をつくることを基本理念に、乳幼児期から高校までのそれぞれの発達段階において、適切に教育支援を受けることができるよう、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係部署及び関係機関が連携して、一貫した相談、支援体制の整備をしてまいりました。特に、学校と家庭の連携につきましては、特別支援連携協議会委員であります各小中学校教諭、保健師、家庭児童相談員、特別支援教育支援員などが、保護者との相談を通じて、子どもたちの不得意な部分を支援できるよう共通理解を図り、対応してきております。今後とも、富良野市特別支援教育マスタープランに基づきまして、支援を必要とする幼児や児童生徒、その保護者が安心して地域で学び、育ち、生活できるような社会の実現に向けた基盤づくりをめざしてまいります。以上でございます。

質問　4番大栗民江

1件目の、高齢者の安心を守る環境づくりについてお伺いをしてまいりたいと思います。ただいまの御答弁では、今回は一人暮らしの世帯を対象に取り組みを始めるという御答弁でありました。そういう分の中で、安心・安全な環境をつくっていく分の中では、高齢者一人暮らしっていう、こういうところになったっていうことに対しまして、ちょっと、お考えをお伺いしたいと思います。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大栗議員の再質問にお答え申し上げます。本市における高齢者人口は、大体25.7％ぐらいでございますけども、人口比でいくと大体、人口でいきますと6,400人ぐらいが65歳以上と、人口比の4分の1ぐらい占めているわけでございますけども、その中にあって、単身世帯が約800世帯ございます。現況で申し上げますと、非常に、本市においては核家族化が進むという中で、1年に亡くなる方が240、250ですから、夫婦世帯から単身世帯に変わっていく方の状況は年々ふえていくと、こういう状況でございます。そういう方々を、まず基本的に同居者のいない方々を対象にして実施するというのが、私の考え方の一つであります。そして地域で、それらを、緊急時の救急体制のかたちについては、ただいま前段で御答弁申し上げました方法で、緊急時が出た場合に、そこへ伺ったときに、そういう状況で、その把握をしながら、救急の病院のほうに搬送していくと、こういう体制を整えていきたいというのが基本であります。そこで、御質問の単身世帯だけという考え方でございますけども、私は、支え合う社会をこれからつくっていくという状況の中で、単身をまず、そういう状況の中で、社会的にそれぞれの町内会を含めた中で、そういう形をつくっていくのが、スタートさせることが、これからの富良野市における状況づくりのスタートにしたいと、こういうことが大きな考え方でございまして、例えば夫婦世帯なり、あるいはそういう核家族以外の状況の中での対応については、これはまた、そういう状況に進んできた状況の中で考えていく必要性があるだろうと、このように考えて、単身世帯というふうに絞らしていただいたと、こういう考え方でございますので、御理解を賜りたいと、このように思うとこでございます。

質問　4番大栗民江

いまスタート段階についたということで、いまは一人暮らしという中でスタート、始めていくということは理解をいたしました。その中で、本当に、この冷蔵庫と、場所っていうんですか、冷蔵庫にしまってあると、場所と、こういうふうにカードっていうものが統一になれば、だんだんと地域でも、もしかしたら広がっていくのかなという思いも自分の中ではあるんですけれども、そういう分の中で、今後もうちょっと幅を広げていくというものの中では、これから協議、スタートラインに立って次のステップに行くといったお考えは、これからあるという形で理解してもよろしいでしょうか。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

スタートに立ったということ、もう1つはですね、これは先ほど御答弁して言ってた個人保護法の問題がございますから、あんまり範囲を拡大していくと、いろんなやはり、課題の状況が出てくる状況もございますので、そういった点で、単身という形で限定をさせてスタートをするということでございますので、あわせてひとつ御理解を賜りたいと、このように思うとこでございます。

質問　4番大栗民江

了解いたしました。続きまして、認知症サポーターの件についてお伺いをしてまいりたいと思います。この分に関しましては、いま、支援体制の整備を行っているところということで、本当にうれしく、取り組みが進めていらっしゃるんだなっていうことを理解したわけであります。そういう中で、このサポーターの方々が1人でも、地域って言うんですか、そういうところに誕生するように、また、先ほど、職場でも開催していくという御答弁でございましたけれども、この職場っていうのは、こういう職員の皆さん方の職場も入っていらっしゃるのか、そういう理解でよろしいのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、担当部長、保健福祉部長からお答えをさしていただきます。