（1）市町村合併について／（2）東郷ダムに対する基本姿勢について

質問　8番 岡本俊

-登壇-通告に従い質問してまいります。まず最初に、市町村合併についてお伺いいたします。市町村合併は過去に、明治22年に行われた市政及び町村制に伴う明治の大合併で、7万1,314の自治体が1万5,859となり、第二次世界大戦の終わりには、全国で1万820ほどの自治体となり、昭和28年の市町村合併促進法施行により、9,868の基礎自治体が3,472となり、さらに、高度成長期に人口3万以上での市政執行を目指した昭和40年、市町村の合併の特例に関する法律で、富良野市も誕生したわけであります。以後、大きな変化もなく平成に入り、平成7年地方分権一括法によって、合併特例法の改正が行われ、住民の直接請求により法定協議会の設置が発議できる制度の新設や、合併特例債を中心とした財政支援措置がなされ、以後、市町村合併が政府により強力に推進されました。合併の推進に当たって影響が大きかったのは、政府の合併特例債を中心とした財政支援と同時に進行した、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減にあります。合併特例債は、法定合併協議会で策定する合併市町村建設計画に定めた事業や、基金積み立てに要する経費について、合併後10年に限り、その財源を借り入れることのできる地方債のことで、対象事業費の95％に充当でき、元利償還金70％をその後の年度に交付税によって措置される、破格的に有利な条件でありました。合併特例債の特例が2005年、平成17年3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られていることから、全国的に合併が相次ぎ、一方、地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い自治体にとって大きな打撃となりました。合併自治体への手厚い財政支援の一方で、地方交付税の削減はアメとムチによる合併推進策でもありました。平成の合併によって、2005年全国2,395の自治体が、2010年2月段階で1,755となり、北海道においても212自治体が179となりました。このような中で富良野市は、平成14年に庁内合併プロジェクト会議を立ち上げ、講演会を開催し、来場者アンケートを実施、10月には沿線5市町村構成する富良野地区広域市町村圏振興協議会に市町村合併研究会が設置され、将来の富良野地域の姿について研究を進めて、さらに、平成17年2月に5市町村が集まって、富良野圏域の自治のかたちについて、さまざまな選択肢から、圏域住民の皆さんが議論できる情報を提供するために、5市町村から専任職員を派遣してプロジェクトチームを発足し、翌年3月に最終報告をまとめ、五つ星の自治を求めてということにして、1つとして広域連携、2番目に広域連合、3番目市町村合併、4番目に広域都市を提案しました。能登市長当選後の平成18年2月定例会において、市政に関する所信表明において、今後4年間の自治体運営に対する基本的な考えについて、大きく4点について述べております。その4点目に、市町村合併の方向性についてこのように触れております。北海道において市町村合併推進構想が示されたところでありますが、これまで自治のかたち検討プロジェクト報告書に基づき、市民の情報提供や意見集約を図ってまいりました。今後は、富良野圏域1市3町1村の最終出口が合併に向かう土壌づくりを推進してまいります、と述べております。プロジェクトチームの自治のかたちのうち、広域連合を選択し現在に至っておりますが、市長は広域連合を合併の土壌づくりとの発言もありました。当然、市長の基本的な考えは所信表明の考えと変わってはいないと思いますが、しかし、昨年の第4回定例会において、私の一般質問における地域主権型に対する市長の答弁において、自治体も市民もみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う、市民と共同意思形成、住民による行政を実現することは、地方自治にとって望むところであり、今後も努力する、との趣旨の答弁でありました。私は、その答弁を聞きながら、平成の大合併も実質的に終わり、情勢も変化もあり、合併の道でなく自立の方向性を示すものとの印象を持ちました。改めて、富良野市沿線5市町村の合併に対する、基本的な姿勢についてお伺いいたします。次に、東郷ダムについてお伺いいたします。先ほど大橋議員からの質問がありましたので、重複をできるだけ避けて市長に御質問してまいりたいと思います。富良野市は、基幹産業の農業で成り立っております。畑作地域の灌水を確保している事業が現在、国営かんがい排水事業で、富良野市及び中富良野町にまたがる畑2,945ヘクタール及び水田181ヘクタールを対象に、農業用水の安定的な給水及び供給を行うため、東郷ダムの改修と揚水機1箇所及び水路8キロの新設を行う事業に変更し、現在に至っております。その事業の経緯は、国営東郷地区として昭和47年着手し、ダム、頭首工、用水路の建設を開始しました。その後、第1回予定変更は昭和62年、これは受益面積の増加で計画変更を行い、平成10年、第2回の計画変更の要因は、水源施設である東郷ダム湛水試験中、予想を超える浸水量が観測されたことで計画変更、同時に受益面積の拡大が要因であります。平成13年に計画変更を実施し、事業計画に基づく工事を平成13年に完了いたしました。平成14年に、中富良野町本幸地区への供給に伴う受益面積の増大に伴い、新規で富良野地区として、本幸地区へ供給する用水路建設と東郷ダム改修計画、漏水防止対策を事業費に織り込んだのが経緯でございます。この平成13年度の東郷地区事業終了で、事業負担が確定し、国が257億9,000万ほど86％、北海道が29億6,000万、9.9%で、富良野市が10億4,000万ほど、農家負担が9,900万と決定したと認識しております。昨年の12月、農水省が農林水産省所管の農業用ダムの総点検結果について公表いたしました。その前段、12月10日の高橋はるみ知事の定例記者会見において、記者の東郷ダムの質問に対し、知事は、私どもからも東郷ダムの問題については、必要に応じて意見を言っていかなければならない、との発言もあります。今年1月19日、道開発局長の定例記者会見で、東郷ダムについて質問がございました。この記者の質問に関しては、これまで年間3億円ぐらいかけて調査してきたわけですが、新年度はどのような日程になるのか、という質問でありました。局長は、東郷ダムだけでなく、農水大臣から全国的に点検された結果として、東郷ダムについては、地域のかんがい用水の確保という観点から、ダムそれら以外の水源の確保ということも総合的に検討し、関係機関との調整をするということで、これはもう既に報道されておられると思うけど、そういうことをベースに、いま検討を進めています、ということでありました。そういう意味で、ダムそれぞれの事業というものはまだ、箇所別というものはまだ決まっていないので、それも含めて、これからということになるという、記者の質問に対する答えでありました。私は、この問題は富良野農業の柱である畑作経営に大きく影響する問題であり、農家が安心して営農を続けるためにも、市は関係機関と情報交換し、協議を行い、今後の対応をしなければならないと理解しております。そこで、通告では、東郷ダムに対する基本的な考え方、現段階での開発局との協議ということでありましたが、まずこの点については、先ほどの大橋議員からの答弁の中で了解したいというふうに思いますが、地元農業団体、農業者、北海道との協議について、現段階でどのようになっているかをお伺いいたします。2点目に、東郷ダムに対する今後の姿勢についてお伺いいたします。富良野市も当然、東郷ダム、東郷地区に関して10億ほどの負担が生じ、これが始まることによって、今後は交付税措置はあったとしても、市の負担はついてくるわけであります。この負担に関しては、やはり、市は説明責任は生じるわけでありますが、今後の方向性について、当然、全般的な議論はしているものと認識しておりますが、東郷ダム工事の継続、中止、縮小、湛水量を減らす考え、このことに関してもトータル的に考え、議論していくべきだと私は思っております。そこで、通告では、富良野市のダム完成を求めていくのか、水利権の確保を求めていくのか、というようなことについて改めてお伺いしますし、富良野市の負担についての考え方、その負担の対応、今後の土地改良区との協議や国への働きかけについて改めてお伺いし、1回目の質問を終わらさせていただきます。

質問　8番 岡本俊

1点目の市町村合併についてであります。先ほど質問したように、市長は4年前の所信表明の中で、今後は、富良野圏域1市3町1村の出口が合併に向かう土壌づくりをするということで、合併に対する思いというのは非常に強いというふうに思っておりますが、いま答弁の中では、むしろ少しトーンダウンしたというイメージがあるわけであります。答弁の中では、前回は積極的に、そういう土壌づくりを推進するという言葉でありましたが、今回は、そういう土壌を醸成し、すべて備わったとき初めて、市町村合併が機運が高まるんではないかというふうなことであります。4年前はむしろ、主体的に市町村合併を推進するという視点の所信表明というふうに考えておりますが、その思いと現在の思いというのは、どのように理解したらいいのか、改めてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

広域連合の選択した中においてですね、市長は広域連合をですね、合併の土壌づくりのひとつの足がかりというふうなことを私は、新聞報道も含めてそういう発言がありましたので、そういうふうに理解しておりますが、その広域連合の先に合併を施行するというに判断してよろしいのか、お伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

広域連合におけるですね、国民健康保険事業と介護保険のための委員会を設置して、今後検討するような中身には広域連合の中ではなっておりますが、その広域連合の基本的な方向性が、ある部分では成り立ったときに、どういう議論になるか別にしてですね、その一定の方向性が出たときに、やはり大きく舵を切るということになろうというふうに、いま私は理解したんですが、その点はいかがなものでしょうか。

質問　8番 岡本俊

それでは次に移らさしていただきます。その前に、市長は、合併に対する思いは4年前と変わっていないということを確認さしていただきます。東郷ダムについてでありますが、一つ、まず現状についてですが、地元関係団体との協議をいま行なっていると。具体的には、まだ国が示してないので、受益者だとか、そういうとこと道とは協議してないというお話しでありましたが、今回の答弁も含めてですね、やはりこの前段には、地元の土地改良区の皆さんと一定の協議をされて、その協議の上での答弁というふうに理解してよろしいのか、お伺いいたします。これは市単独で決めたことなのか、それとも土地改良区等の協議を経て、一定の方向性を示してからの答弁なのか、改めてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

少し質問が前後してあれだったんですが、答弁の中では、土地改良区との情報交換を行い、対応しているというふうな、先ほど答弁がございました。それを受けて、私はですね、今回の答弁はですね、市長答弁は、そういう関係機関との協議をベースにしながら、先ほど言った方向性として、完成を目指すんだという、そういう方向を決定されたのかなと、そういうふうに思っているわけなんですが、それは富良野市だけの思いなのか、それとも、改めてお伺いいたしますが、この完成という部分に関してですね、改良区との協議を経ながら、こういうことの方向性を定めて答弁されているのか、改めてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

では、テーブルについてですね、この東郷ダムについて、今後どうするのかだとか、そういうふうに議題に対して、テーブルについてお互いに方向性を定めるとか、こういうことで、今後行こうとか、そういうような決定でなく、あくまでも、いまある情報交換程度の意見交換っていうことで、今回の考え方、ダムの完成を見るということは、富良野市独自の考えということで理解してよろしいんでしょうか。完成を目指すということに関して。

質問　8番 岡本俊

私の質問はですね、現段階においてこの答弁が、答弁を含めてですね、そういう、改良区との合意というのか、一定の方向性で答弁されているのかということであって、富良野市の単独の考えなのかということをですね、改めて聞いてるわけであります。ですから、私は富良野市の基本的な考え方として、そういう背景は別にして、富良野市独自の考えなのかということを改めて聞いてるわけであります。

質問　8番 岡本俊

次に、ダムの完成に対して求めるということでありますから、当然、市の負担も、先ほど私も申し上げましたけど、10億を超える負担ってのは当然、発生してくるというふうに思っておるところでございます。この市の負担に関して、完了まで10年ほどかかるというふうなことを聞いておるということで、その10年間で支払い方法について、検討していきたいというふうな答弁であったというふうに思いますが、この、検討ということでありますが、簡単に言えば10億というのは大変大きなお金であります。いま富良野市も、行財政改革だとか、いろんな部分で事業見直しだとか市民の皆さんに対する負担とか、そういうことをやりながら、いま現在、予算を組んだり、執行しているわけでありますが、この負担に関して、当然ある負担はしなきゃならないということは、完成を見ても、現段階では完成を目指すということは当然、負担もそれはついてくるというふうに思っておるわけでありますが、改めて、この支払いに関する10億に対する支払い方法、これについて、現段階で私は、基本的には基金とか、何かそういうものを設立しながら、備えるべきだというふうには私は思ってるわけですが、そういうことについて、対応について具体的なことがいまあるならば、基本的な考えについてお聞かせ願いたいと思います。

質問　8番 岡本俊

つまり、完成するしないということをかかわらずですね、市の負担は10億ついてくると。その10億について支払いする義務は、富良野市は当然持っていると。そういう認識でよろしいんでしょうか。

質問　8番 岡本俊

では、このことに関してもですね、支払いの負担についても、基本的には富良野市の考えということは、やはり、当然、土地改良区やそういう皆さんと基本的な姿勢で臨むということで、理解してよろしいのかお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

ダムが完成するしないを別にして、富良野市はですね、この10億円を支払いする義務があるという、そういうことが前提で、あるということは先ほど確認させていただきました。ですから当然、富良野市として、そういう責任を持つということを前提に、つまり完成を目指すということを前提にですね、土地改良区の皆さんと今後協議するのかということをお伺いしているわけであります。