みんなの議会

訓子府町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月15日

市町村合併

2005年3月15日、訓子府町議会の一般質問で、橋本憲治議員が「市町村合併」について質問し、町長 深見定雄、行政改革対策室長 佐藤純一、助役 宮川伊三男、企画財政課長 佐藤正好が答弁しました。

質問者
橋本憲治 議員
答弁者
町長 深見定雄、行政改革対策室長 佐藤純一、助役 宮川伊三男、企画財政課長 佐藤正好

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 橋本憲治

それでは通告に従いまして、一般質問をしたいと思いますけれども、2人ほど合併の問題も出ておりますし、予算の面でも佐藤議員から昨日質問があったと思います。重なる部分もあると思いますけれども、あわせて質問に答えていただきたいなと。なるべく重ならないように、一般質問をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。それではさっそく市町村合併について、まず1点目は、合併を断念したときの見解の発表がありましたけれども、時間との経過に伴い現時点で合併を振り返り、どう行政として合併の総括をし、今後に生かしていくのか、ご所見をお伺いをしたいと思います。2つ目には、合併特例法の期限が切れまして、今年の3月いっぱいで10年間の時限立法が切れて、今年の4月から合併の新法、これは5年の時限立法なっておりますけれども、スタートする。どのような内容の違いがあるのか、お伺いをしたいと思います。3点目は、道は広域連合のあり方を勧める報道がありましたけれども、もともと広域合併は道も推進、国も推進しておりましたけれども、空知広域連合が道からの権限移譲の対応を含めて、改めて自立が大変厳しいということで、近隣町村も含めて広域連合にしたいという申し出を認めたというのが、報道もありました。それで、当町も近隣市町、特に北見市を含めた1市3町の合併が進んでおりますけれども、その中に当町として広域連合のあり方でますます厳しいとは思いますけれども、そういう選択肢があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。4点目は、町名では反対したが財政の厳しいときでもあり、合併には十分理解もできるので、新しい町の名称で置戸町との合併を再度考えるべきではないかとの声も多く聞かれ、町として、相手側、再度置戸町との合併を再度考えるべきではないかとの声も聞かれ、町として相手側に働きかけた経緯も含めて、昨日もありましたけれども、同じ意見になると思いますけれど、ご所見をお伺いをしたいと思います。5点目には、市町村合併推進の基本指針に人口規模については1万人未満など、具体的な数字を盛り込む可能性が高いという報道がありまして、そうなりますと、ますますこの10月で国勢調査がありましたら、いよいよ1万人は切れる可能性が強いということになりますと、合併が非常に難しい状況に追い込まれのではないかと思いますけれども、そういう提示があった場合にはどういう対応されるのかお伺いをしたいと思います。6点目に、国、道が新たな合併の組み合わせを来年の3月までにまとめる方針という、固めたと報道にありますけれども、どのような組み合わせが想定されて、現時点地での判断は難しいと思われますけれど、選択肢なども含めて、内部では十分検討していると思いますので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。7点目、自立は厳しい財政にならざる得ないと住民に説明をし、財政の見直し、行政改革の中で、町民にも覚悟を求める試算を示してきたが、今のままでは平成19年度には予算の見通しが立たないことだが、厳しい対応が迫られると思うが、今年度の予算編成にどのように反映され、今後の財政の見通しはどうなるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。8点目になります。このままでは国、道の指針を待つだけなら、強制合併、吸収合併にならざる得ません。今後の対策が急務だと思いますが、再編成を含めて、今からすぐ協議していく必要があると思われますが、ご所見をお伺いしたいと思います。以上です。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

市町村合併について、8点にわたりお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、1点目の現時点で合併を振り返り、どう行政として合併の総括をし、今後にどう生かしていくかとのお尋ねですが、住民アンケートの結果受けて置戸町との合併を断念しましたが、財政状況が非常に厳しい上、今年4月に施行される新しい合併特例法による国や道の動きを見守っていく必要があると考えております。今まで協議されてきた内容や合併協議会のあり方などにつきましては、仮に今後再度の合併協議がある場合には、生かされてくるものと考えておりますが、当面は厳しい財政状況を乗り越え、自立の道を歩んでいかなければならないと考えております。次に、今年4月からの新しい特例法の内容はとのお尋ねですが、新法は平成17年4月から平成22年3月までの5年間の時限立法となっております。内容につきまして、現行法にある合併特例債の規定がなくなりますが、地方交付税の合併算定替につきましては、現行法の特例期間10年間が段階的に5年に短縮されます。このほか、合併特例区や地域自治区の特例の規定などが盛り込まれております。新法において重要なポイントになると考えられるのが、合併の推進の構想です。これは総務大臣が、自主的な市町村の合併を推進するための基本指針を定めるとされており、この基本指針に基づき、都道府県は合併を推進する必要があると認められる市町村の合併構想を定めることになっているほか、基本指針には人口1万人の用件も盛り込まれるものと見込まれることから、国や道の動きを見守っていく必要があります。次に、広域連合の選択肢があるかとのお尋ねですが、議員がご心配されるように、北見市を中心とした1市3町が合併した場合は、地理的に置戸町、訓子府町の2町が残る形になり、この2町で広域連合を組んだ場合に、財政的な効果が上げられるかは疑問のあるところですが、新法による合併も含め、あらゆる可能性を探っていきたいと考えております。次に置戸町との合併について、再考があり得るかとのお尋ねですが、昨年12月に実施した住民アンケートの結果を見ますと、町民の皆さまには厳しい財政状況をご理解いただいてるものと考えておりますが、反対の理由は町名問題以外にもさまざまな理由があり、時間的にも現行法の中での置戸町との合併は難しい状況ですが、今年4月からの新法の中で、置戸町との合併が可能かということも選択肢の一つとして検討してまいります。次に、基本指針に人口規模が1万人未満の具体的な数字が盛り込まれた場合、2町での合併が難しい状況になるのではないかとのお尋ねですが、平成17年に実施される国勢調査では2町の人口1万人を切るものと予想され、基本指針に人口1万人の要件が盛り込まれた場合、2町での合併は難しくなると考えられますが、地理的な条件や人口密度、経済事情、これまでの合併行ってきた事情等を考慮するともいわれておりますので、可能性が全くないわけではないと考えておりますが、基本指針や道が定める合併構想を見極めたいと考えております。次に、合併の枠組みや選択肢などを内部で検討しているかとのお尋ねですが、新法による合併につきましては、国や道の動きを見ていく必要があります。従いまして、今後の合併につきましては具体的な検討を行っておりませんが、いずれにいたしましても、当面自立の道を歩んでいかなければならないと考えております。次に、今年度の予算編成に反映した行政改革の内容と今後の財政見通しについてのお尋ねが、まず予算編成につきましては、機構の見直しを前提とした職員の不補充、それから職員給与そのものの縮減による人件費の圧縮のほか、旅費などをはじめとする内部経費の縮減に努めた一方、政策的な予算であります補助奨励費や扶助費につきましても、所期の目的を達成したと思われるものや廃止しても支障がないと思われるものにつきまして、廃止もしくは縮小させていただいたところであります。なお、今後の見通しにつきましては、こうした取り組みをさせていただいたにもかかわらず、新年度予算の説明資料に添付しております基金の表のとおり、非常に厳しい財政見通しとなっておりますので、今後さらに踏み込んだ行政改革を進めるとともに、地域でできるものは地域が主体となって取り組んでいただく、いわゆる「協働のまちづくり」が不可欠であると思いますので、今後はこうした観点でも取り組んでまいりたいと考えております。次に国、道の指針を待つだけなら吸収合併にならざるを得ないので、今後の対策が急務でないかとのお尋ねですが、私は合併するのであれば真に対等で、自立に近い小さな合併という考え方で、置戸町との合併協議を進めてまいりました。しかしながら、現行法での合併という選択肢が消えた以上は、これからの合併は4月以降の新法によらざるを得ない状況になりました。従いまして、訓子府町として現状で何らかの対策を取っていくことは非常に難しい状況にありますが、当面は自立の道歩みながら、この難局を乗り換えていかなければならないと考えております。以上、市町村合併ついてお答え申し上げました。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

再質問 6番 橋本憲治

何点か再質問させていただきますけれども、1点目に総括をお願いするということでお話がありました。昨日もありましたけれども、合併に関する住民のアンケートの結果を受けた報告の作成は、皆さんにお示しをしていただきましたけれども、その中でも「町名が良くない」、「合併協議が十分でなかった」、3点目には「財政の状況の改善が見込めない」ということが、このほかにもありますけれども、この3点が大きな要因で合併に残念ながら合併が反対という結果につながったと思います。ただ、せっかく総括でございますから、残念ながらに合併に至らなかった反省を含めて、今後にどうやってこのことを生かしていかなければならないのかと。特に、次の機会に訪れる機会があれば、やっぱりこの反省を生かして、再度にわたり総括をしながら資料作成しながら、次のステップに向かうような内部で協議していく必要があるんではないかなというように思いますけれども、それで私なりに反省も含めて、何点か細かく内容を精査したものを提言していきたいと思います。まず1点目に、期間の問題はどうなったのかなと。自立と言いながら1年数カ月やってきますけれども、任意協議会では説明の中では、常に「任意協議会というのは合併を目的とした協議会ではありませんよ。」というような声を伝えてきながら、これが法定協に移るまでに約半年間あったんですけども、やはりそれは変わらず、一貫してそういう言い方をしてきた。そういうことも含めると、財政のことも含めて、その期間半年間で財政が厳しい、合併に向かっていかなければならないという期間としては、少しは短くはなかったかなという、大いに反省をしているところでございますし、行政の方としても、もう少し時間があって良かったのかなというような気がしております。それから2点目でございますけれども、町名の問題が大きな争点となりましたけれども、これも含めて私も大いに反省しておりますけれども、やはり両町で法定協議会であがってきた名前を含めて、5つがいいのか10個がいいのかわかりませんけれども、再度両町民に投げかけて、再度両町民の声を広げることができなかったのかなと。そういうことも含めて、あとから考えたところでございます。3点目には、これまた反対の理由に多い、合併協議が十分でない。ただ、こうも通じてこの行政側としては、私は十分に何回もこの協議の内容は町民の方に示していただいたのかなというような気持ちがありますけれども、ただ、佐呂間町あたりはそのほかに法定協議会のほかに、下部組織として約1年半ぐらい前から住民の代表を集めて町の将来を作成する協議会を立ち上げているんですね。残念ながら佐呂間町を見ますと湧別町が反対にありまして、今上湧別町と飛び地でもやろうというような話になっておりますけれども、それも住民からの動きでは、そういう佐呂間町の人たち、協議会の方たちのメンバーが、今協力に合併に向かって推進していると。そういうので、広く住民の声を拾えなかったのかなという反省もしております。それとアンケートの内容でありますけれども、親切丁寧に正直なところ反対ひとつ理由に取っても、その他を含めて7点、「あくまでも自立を目指すべき」、「もっと大きな合併の枠組みを考えるべき」、「財政状況の改善が見込めない」、「専門的で高度な行政サービスが受けられない」、「合併協議が十分でないから」、「町名が良くないから」、本当に配慮を十分にした住民アンケートだったんではないかなと思いますけれども、かえって多くの住民の方に細かく分ければ分けるほど戸惑いがあったのかなということを含めて、それとこの住民アンケートの時期なんですけれども、これはやっぱり再生可能な時期に、強いて言えば8月ごろにやって住民アンケートの結果が出ましたよと。町名が反対が多かった、十分に協議ができなかった。じゃあ、町名、住民の方の住民の説明も含めて、この1月、2月に向かって、再度改めてスタートできるようなことにはならなかったのかなというようなことも思っております。それから5点目には、大変ご苦労かけたと思うのですけれども、私どもは協議会に参加させていただいてますけれども、ただ、一般の協議会の委員さんにとっては、大変重荷になった協議会、なおかつ法定協議会ではなかったのかなと。住民の広く代表を選抜して、選んだはずなんですけれども、これ任意協から、昨日もありましたように法定協に移ったときに3名の方が辞められるというようなこともありまして、そういうことがありまして、そういうことがなかなか代表でありながら、かえっていろんな人の代表としての住民の声を吸い上げられなかったというような気がしてならないんですよね。ただ、協議会の中では「一個人としてあくまでもご意見を言ってください。」というようなことが多かったものですから、そういう中での協議さんの苦労は、今顧みますと大変なご苦労をかけたのではないかなと思っております。そういう何点をあげましたけれども、その総括の中でこういう問題も含めて、やっぱり資料を作成とか、そういう検討した結果があるかないか、まず1点お伺いをしたいと思います。

答弁 行政改革対策室長 佐藤純一

ただいまの合併につきまして、5点ほどのご質問いただきましたけども、まず全体を通して、これを細かく合併協議の内容について継承したということは、まだ実施はしておりません。ただ、一つずつお答えを申し上げたいと思いますけども、まず1点目の期間が短かったのではないかという部分につきましては、議員をおっしゃるとおりかなというふうな反省もございます。また、2点目の町名問題つきましても、これも時間の問題ございまして、協議が終わって、住民説明会が12月、アンケートも同じ12月ということになれば、現行法の期限が今年の3月ということなったら、また再度その部分町名問題で取り直して、再度アンケートなどを実施するという部分につきましては、ちょっと時間的な部分も難しかったのかなというふうに思います。それから3点目につきましては、今後仮にこういうようなことがありましたら、こういう反省も踏まえまして、佐呂間町のような取り組みとかも必要なのかなというふうなふうに思います。また、アンケートの内容につきましては、客観的に住民の皆さまに判断をしていただきたいということと、住民の皆さまがどういうようなことを考えているのかということを町としても把握をしたいということで、できるだけ細かくお答えをいただけるような形ということで、考えたということでご理解をいただきたいと思います。また、そのアンケートの実施時期につきましても、まだ合併協議の内容がきちっと決まっていない中で、アンケートを町民の皆さまにその部分を問うというのは、またその判断が非常に難しいのかなというふうなことも考えております。最後に委員の皆さまに、この合併協議が重荷になったのではないかということでございますけれども、そのことについては、本当に委員の皆さまにはご苦労をかけたなというふうな思いがございまして、今後、仮にまた合併協議などありましたら、このことを踏まえた中で取り組んでいきいたというふうに思いますので、ご理解をお願いします。

再質問 6番 橋本憲治

特にアンケートの内容については、客観的に多くの声を聞きたかったということが、そういう意味では広く多く十分に聞けたとは思うんですけれども、それが広く聞くわりには、なかなかどういう方向に進んでいくのかというのが見えにくい内容に書いてなかったのかなというような思いもしております。それから今室長の方からもありましたように、協議の委員については、機会があればぜひその人たちにご苦労な声もかけていただきたいと思います。それから二つ目に、今の報道で合併の流れがばんばん出されておりますけれども、どうも流れを見ておりますと、推進勧告で揺れる発言を繰り返しておりますけれども、道は「合併を積極的に推進しますよ。」というような報道があったと思えば、次の日に「強制することはありません。」という大いに揺れてる内容の記事が載っております。それは道が、今まで212あった町村が予想として2006年度の3月までには、180から190程度に道内では終わるんではないかと言われているからと思います。そういうことでは、北海道は合併があまり進んでいないということもありまして、ただ、また来年の3月までには新しい組み合せも含めて、新合併の構想打ち出していきたいというような道からの声がありますし、国の財政のことを考えますと、ますます合併の推進が図られてくるんではないかなと思います。特にそういう意味で、この近隣町村で津別町が残念ながら合併を断念して自立に向かっていると。ただ、すぐ発表がありましたように、自立への取り組みは待ったなしですよと。また、厳しい道ですけれども、町民にも覚悟をこれからも求めていきますよと。佐呂間町についても、合併断念後を湧別町が離脱した後に、上湧別町とすぐ民間レベルで飛び地でも合併を含めて協議している。この一連の報道がありましたけれども、こういう動きがやっぱり自立の中でもやっぱり予算とか、なおかつ、どういう模索があるかということを考えていく必要があると思うんですけれども、この辺いかがですか。

答弁 助役 宮川伊三男

ただいま置戸町との合併を断念した今、将来に向けて即何らかの対応が必要ではないかというご質問をいただきました。先ほど町長並びに室長から申し上げましたように、今回の予算編成にあたりましては、昨日の佐藤議員の質問にお答え申し上げましたけれども、今回の置戸町の協議の中でいろいろと知り得た情報等に基づいたもの、あるいは昨年の5月にお示しをしました「自立の道を探る」、あの推計に基づいて行革を行う意味合いも含めて予算編成にあたったつもりであります。今後の取り組みについて、即対応をというお話しがございました。今回のその置戸町との合併の協議を一つの反省材料といたしまして、17年度入りましたら何人かの議員さんのご質問にお答えしましたけれども、何らかの組織を立ち上げて、町民の皆さんとまちづくりについて話し合いをしながら、よりよい方向性を求めていこうというふうに考えございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

再質問 6番 橋本憲治

ぜひ素早い動きで、即対応をしていただきたいと思います。それでは、現行法と新法の違いなんですけれども、ただ、懸念をするのは、どういう新法の中で合併がもしあり得るんであれば、1万人未満という足かせがありますから難しいんですけれど、もし2町が再度新しい新法の中で合併をもしクリアできるんであれば、これ新法では5年間の時限立法になっておりますけれども、5年間と言いますと17年から22年以降は切れますんで、合併しても、これまた再度強制合併になるようなことがあり得るのか、ちょっと1点お伺いしたい。

答弁 行政改革対策室長 佐藤純一

今年4月からの新法につきましては、先ほど言われましたように、平成22年の3月までの5年間の時限立法ということで、一定の内容については私どもも把握はしておりますけども、その後、5年経った後の国の考え方などについては、現在のところ一切示されていないというのが実態ございまして、それ以降のことにつきましてはちょっとお答えを申し上げられないような状況だということで、ご理解いただきたいと思います。

再質問 6番 橋本憲治

そうなんだ。新法の中では、再度5年後には新しい合併の推進もあり得るという話で、ご理解していいんだと思います。そうなりますと、大変ますます大変になってくるのかなというような気がしておりますけれども、正直なところ、この10年間の合併の中には、「おいしいアメ」と言われている合併特例債がありましたし、起債可能額に言えば、訓子府では41億円、そのうち30%カットされても、約2億3,000万円ぐらいには両町で使える金だと。また、基金造成費としては10億4,000万円を基金に積みなさいというようなお話がありますし、なおかつ、臨時的経営、財政措置としましては、3,000万円を掛ける5年間で1億5,000万円を合併にいろいろなことで、財政処置する必要があるということで1億5,000万円。そういうことを考える大変残念なことなんですけれども、約これ起債可能額という。結果的には、30%は借金になりますけれども、それを抜いたとしても約8億数千万円ということは優遇を受けられたのかなと。残念仕方ありませんけれども・・・十分に責任を感じております。そういう意味で、ただ、この2町の中ででも、この合併特例債の特に建設にかかわる起債可能額の中身は、大変今合併どんどん取り進んでおりますので、皆さんが合併特例債を使って、多くのハード事業を進めていく方向になると思うんですけれども、両町にわたっては、なかなかこの特例債の優遇措置というのができなくて、中身見ますと、電子計算機の電算の一元化、二つ目には、牧場の統合とか、それから給食センターの統合というようなものにしか、なかなか使えないのではないかというようなお話がありました。そういうことでありましたら、別に新法の中でも、これから十分にこの機会が両町で生かしていけると思うんですけれども、そこら辺のところいかかでしょう。

答弁 行政改革対策室長 佐藤純一

新法と旧法の違いにつきまして、大きな点で違いがあるのは、今議員おっしゃられたその合併特例債がなくなったという部分でございまして、そのほかの地方交付税の合併算定替ですとか、そういう部分につきましては、若干地方交付税の部分は、若干年限が最終的に5年間というふうに短縮されてくるような違いはありますけども、実質的には変わらないと言いますか、合併特例債と合併推進の構想以外については現行法と同じということで、仮に今後の合併があった場合につきましては、この新しい合併特例法の中での合併協議という形でのメリットというのは、生きてくるのかなというふうに思いますのでご理解いただきたいと思います。

再質問 6番 橋本憲治

広域連合につきましてもありましたけれども、時間的なこともありまして、広域連合はどこまでできるのかちょっと聞きたかったんですけども、飛ばしまして、置戸町との再度合併はあり得るのかなんていうことで、置戸町とは先ほど助役から協議会を設けていきたいというお話がありましたけれども、なおかつ、置戸町の方に伺うと、この議会終了後に5ヵ所で合併結果も含めて、自立に向けて説明していきたいと。そういうような考え方が当町にはないかをお伺いしたい。

答弁 助役 宮川伊三男

今後の進め方の中で、置戸町と今後協議をするということは、まだ明確にお答えをすることはできないかと思います。ただ、本町の内部で今後のまちづくりに向けて、何らかの組織を立ち上げ、これは住民の方にも参加いただいた組織で、将来のまちづくりについていろいろと幅広くご意見を伺うということを今考えているところでございまして、今後のその新法による合併の進め方については、先ほどから申し上げておりますように、今後の国、道の動きも十分に見定めまして、今後判断をしていかなければならないというふうに考えておりますので、その点についてはご理解をしていただきたいと存じます。

再質問 6番 橋本憲治

それでは平成17年度の予算編成について、基金保有額も含めて再度確認をしたいんですけれども、4億7,700万円、それに減債基金を引いて、そのうちの一般分には3億1,300万円。これを18年度、なおかつ、財源不足が生じれば、1億数千万になるのか、今年みたく2億700万円だったですか、600万円だったですけども、財政不足を手立てをしなければならないということになると、大変19年度で財政の調整基金、減債基金が消えてしまうというような結果が、そういう意味であれば、20年から赤字団体に転落をしていくというようなことになる。そういう意味で、今の流れで3億1,300万円ですから、そういう考えてよろしいんでしょうか。2年で1億7,000万円ずつ、2億ずつ削ったら19年度で終わりだという考え方でよろしいんでしょうか。再度確認したい。

答弁 企画財政課長 佐藤正好(企画財政課長は2009年3月まで)

新年度の予算の説明資料等でもつけてございますけれども、その基金の残高表をご覧をいただきたいと思うんですけれども、このままの収支の状態が来年、再来年と続くとすれば、19年度まではなんとか基金としては持ちこたえれるのかなということが言えるかと思います。ただ、国の方の動きで、例えば30%交付税を削減するですとか、そういったいろんな情報もありますから、それによって大きくこれから変動すると。昨日ございました佐藤議員からのお話もありましたけども、これから行革によって、どれだけ経費削減が図られるかによっても、また、大きく動くということでご理解をいただきたいと思います。

再質問 6番 橋本憲治

時間がなりまして、予算の方入りたいんですけれども、いずれにしろこうやって進めてきたことに私自身も多くの方からご批判を受けましたし、「国を売った」、「魂を売った」ということも言われましたし、ご批判を十分に受けたつもりでございます。ただ、この財政が厳しい中で、僕はこの合併を進めることが唯一のこの2町の残る道だという思いで、ここまで合併を進めてきたつもりでございますし、ただ、町長一人に責任をおっつけるもんでございませんし、なおかつ、ある人から言われば、「議員として、町議選並みに多くの住民に君たちは理解を得れるような説明したのか。」というようなご批判も受けておりますし、なおかつ、ある人からは「2年後には、北見して1市3町が合併になったら君たちが貢献したことは、訓子府の町から議員をなくしたことが最大の貢献である。」というようなジョークも含めて、ご批判もいただいておるところでございます。ただ、大いに反省をして、これからやっぱり強制、吸収合併に向かうんではなくて、やっぱりなおかつ、訓子府町の声をこれからも伝えていきたいと。そういう思いでいっぱいでございます。それでは、予算の方に行かしていただきたいと思います。

出典:訓子府町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月15日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる