（1）市民の健康を守る取り組みについて／（2）高齢社会を見据えた投票に関する取り組みについて

質問　4番 大栗民江

-登壇-通告に従い一般質問をいたします。1件目、市民の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。1項目目、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いいたします。昨年、一定年齢に達した女性に検診手帳及び子宮がん、乳がんの無料クーポン券が配布され、本市では、3月末で使用期限が終了します。私も一定年齢に達した女性に該当し、無料クーポン券を使用させていただきました。同級生からも無料クーポン券が届いたので、初めて受診してきましたとか、申し込み時に定員に達していたのであきらめていたが、キャンセル待ちで連絡をもらい、受診することができました。乳がんで親戚を亡くしていただけに、家族も一安心しており、本当によかったですという声も寄せられており、準備に当たった担当部局で受診日の拡大やマンモの撮影枠の人数を増員しながら、一生懸命対応してくださっていることに感謝をいたしております。女性特有のがんは、比較的若い世代の発症が多く、乳がんは、毎年20人に1人が発症し、1万人を超える方が亡くなっております。早期発見、早期治療のために、検診を受けることが不可欠なのですが、残念ながら諸外国に比べ、日本は受診率が低い現状にあります。こうした中、前政権が経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、無料クーポン券の発行を盛り込みました。富良野市は、今月あと1回、集団検診が予定されておりますが、初の試みとなる無料クーポン券を配布し、従来の年度と比べて年代別の受診率、実施状況は、どのように変化をされたのかお伺いいたします。いま、国の命を守る予算では、本来、がん検診は、市町村が行うものとして、女性特有のがん検診を実施はするものの、国負担分を半分に減額し、残りの半分は、地方交付税で措置されるようでクーポン券を断念する自治体も出るのではと懸念をしております。大切な市民の命を守るこの事業が、最低でもあと4回、5年間は継続推進されることを切に望むものであります。受診率向上の普及、啓発においては、行政と企業が連携し、がん検診受診率向上委員会を立ち上げて、環境づくりをされている自治体もあります。委員会では、受診者に動物園のフィギアを景品に出し、がんを体験したアグネス・チャンを招いた予防講演会は、検診にいきがたい女性の背中に一押しが伝わる雰囲気で、満員の会場に関心が高まっていると感じました。また、市民や商店と協働し、住民の方から、検診アピール隊を10名任命して、職員と一緒に検診、受診の大切さを啓蒙している自治体では、検診デーを決めたり、健康づくり協力店を5店舗認証し、検診受診の大切さを商品、お店を通して啓蒙する活動を開始され、検診受診者には、お米券が当たる抽せん会も実施して、市民と手を組みながら受診率向上に取り組んでいるまちもあります。私は、昨年6月定例会でも、女性のがん対策について今後の受診拡大のための取り組みや環境づくりについて、市長にお考えをお伺いいたしました。乳幼児健診や育児教室の機会にもモデルやカード、グローブなどを通しながら、自己検診の必要性や出産後の継続受診について、新たに働きかけていきたいとの御答弁をいただきました。保健センターが中心となって、対応いただいておりますが、市民が受診してみようかなと受診拡大の興味を待っていただく、女性自身の検診の意識づけにつながる一歩アップしたPR、普及、啓発の連携推進についてお伺いいたします。2項目目、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。4月9日は子宮の日とされております。女性の病気の質問ではありますが、議員の皆様におかれましては、愛する奥さん、娘さん、お孫さん、そして市民のためにぜひとも認識を深めていただけたら幸いであります。このような願いを含め質問してまいります。子宮がんは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんと本体にできる子宮体がんがあります。この2つのがんは発生する場所だけではなく、なりやすい年代も進行の仕方も全く違います。子宮体がんは、女性ホルモンが関係していて、50代に多いのですが、子宮頸がんは、20代から30代の女性に爆発的に急増しており、45歳以下の女性の死亡原因の2番目に挙げられております。50歳以上の中高年層では、発生率がこの20年間で減少しているのに対し、20歳から24歳では約2倍、25歳から29歳では、3倍から4倍に増加をしており、毎年1万5,000人以上の女性が、この病気で苦しまれております。子宮頸がんは、発症原因がヒトパピロマウィルス、頭文字をとってHPV感染というウィルスであることがわかっております。定期的な検診と予防ワクチン接種とのセットで、ほぼ100％予防ができる唯一のがんであると言われております。道内市町村での女性の検診受診率が子宮がんで24.5％、乳がんで18.3％にとどまっている状況をかんがみ、公明党北海道本部は、昨年7月、高橋知事に子宮頸がん予防ワクチンの早期承認と接種に対する公費助成について、国への要請など、5項目の要望を緊急申し入れし、昨夏、子宮頸がんの予防へワクチンの早期承認と助成を求めて、全国各地で署名活動をした結果が実を結び、昨年10月日本においても予防ワクチンが承認され、12月より発売が開始されました。今回承認されたワクチンについて、北大産婦人科の桜木範明教授は、子宮頸がんの原因の6割から7割を占めているとされている16型と18型の感染を防げるワクチンで既に海外では約100カ国で認可されており、重篤な副作用は報告されておらず、安全性は高いとの記事を2月17日の道新に掲載しております。安全で確実なワクチン接種を収入の多少によらず、希望者全員が受けられるように、公費助成を求める署名活動を本市の公明党女性局が中心となり行った結果、2,600人の市民の皆様から署名をいただき昨日市長に署名簿と要望書を提出させていただきました。御署名くださった多くの市民はじめ、議員各位の皆様に心より感謝申し上げます。この度の署名をお願いする中で、ある母親の方から娘が昨年から勤務している旭川の病院で、先生も推奨してくださったので、予防ワクチンを受けるように病院で申し込みをしたけど、、5万円かかるから高くて申し込めない人もたくさんいたんだよと言っていた言葉がいま飲み込めました。これがそのワクチンなのですね、と理解をしてくださり、署名活動を通し微力ではありますが、子宮頸がん予防への関心を高める機会にも通じたと感じております。そこで国内では、ワクチン接種がスタートしましたが、富良野市ではどのようになっているのでしょうか、とのお声が寄せられております。子宮頸がんの予防ワクチン接種の体制整備など、実施状況についてお伺いいたします。この予防ワクチンの効果は、現時点では少なくとも6年は効果が継続することが確認されており、推計では20年は持続するとされております。予防の効果があるがんですので、先進国と言われる国々は、積極的にワクチン接種を推進しております。これはもちろん、女性の健康と将来の赤ちゃんを守るということが第1であります。さらに、発症して病気になった場合、それにかかる医療費とワクチン接種に係る費用を比較すると、経済的な負担の面からも、断然格安であるというのが理由であります。東京都杉並区では、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料公費負担で行う方針を発表いたしました。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして、中学進学者1年生の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。杉並区議会の議論では、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を3,700件余り、73.1％減らせるという自治医科大学付属埼玉医療センターの今野良教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失による社会的損失経費は、約400億円、ワクチン接種に係る費用に比べ約2倍であるという研究報告が理事者側より紹介され、ワクチン接種は比較経済的側面からも費用対効果にすぐれている、と言及されております。また、国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市は、中学1年生の女子213人を対象に費用の全額を検討しています。さらに、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも小学校6年生から中学校3年生までの女子を対象に、全額費用を行う方向です。このようにすでに一部の自治体では、助成制度が始まっております。予防できる唯一のがんである子宮頸がんは、命を守る点からも予防ワクチン接種が大事であり、接種費用が1回1万円以上で半年のうちに3回の接種が必要で、費用も高額となることから公的支援も必要と思いますが、本市の考えについてお伺いいたします。3件目、高齢社会を見据えた投票に関する取り組みについてお伺いいたします。期日前投票の宣誓書についてであります。選挙権は国民みずからの代表者を選ぶという政治に参加するための権利であり、最近では海の上や南極においても投票ができるようになりました。それでも全国的な課題でもありますが投票になかなか行かない原因として、だれを選んでも同じであるとか、どの政党でも大差はないなど、さらには政治そのものに対する不信感、無関心などがよく挙げられます。有権者側だけの責任ではなく、市民に1番身近な地方議員の日ごろの活動や市政に対する取り組みなどを通し市民の皆様に関心を持っていただけるよう、私も努力をしなければと反省しているところでもあります。これから日本は、世界に類を見ないどこの国も経験したことのない超高齢社会を迎えます。ますます高齢化が進む中で、投票日当日だけの投票ではなく、自分の体調や天候の変化など本人の都合のいい日に投票ができる期日前投票の充実が必要ではないかと思います。以前行われておりました不在者投票は、封筒に入れるなど大変面倒でありましたが、期日前投票は、直接投函ができ全国的に見ても年々増加傾向にあります。本市においても、富良野市選挙管理委員会発行の選挙の記録平成21年度執行では、小選挙区の期日前投票の投票率は18.39％で、前回投票率の12.02％に比べ、6.37％上昇しており、前回より約1.53倍に増加しております。期日前投票は手続が簡素化され、宣誓書に氏名などを記入し、期日前投票の事由の該当する番号を丸で囲むだけの平易なものとなりました。それでも若い人は感じないかもしれないけど、投票に行って宣誓書を書くだけでも緊張を伴うというお声を聞くことがあります。中には高齢の母親が毎回欠かさず投票に行くので、日曜日は商売が忙しくなるため、お母さんの体調がいいときに連れて行ったけど、字を書こうとすると手が震えて、普段どおりの字が書けなかったのには驚いたという方もおられます。私も以前、議員になる前に仕事で高齢者の方の期日前投票に同行したことがあり、このような気持ちがわかるような気もいたします。そんな折、期日前選挙のときに記入する宣誓書が投票入場券のはがきの裏側に既に印刷されており、ご自宅で記入していただき、その記入した投票入場券を投票所に持参し、事務手続きをさらにスムーズに進め、投票率をアップしている自治体があることを知りました。法令には宣誓書の記載場所は指定がありませんので、ご自宅での記載も可能なのではないかと思います。本市の投票入場券は、一人一人個別に郵送されてきますので、はがきの裏側にそれぞれ宣誓書を印刷することは、スペース的にも可能であると考えます。高齢者、障がい者またその場での記入に戸惑う方々への配慮として、ご自宅で宣誓書に記入ができ、それを持参し掲示できれば普段行き慣れていない投票所で緊張する心理的負担が減り、事務手続きも緩和されると考えますが、現状と今後の対応ついてお伺いいたします。また退院して在宅介護となった方が、歩行が困難になってきたため、昨年夏の選挙の際、広報ふらののお知らせ版を見て、郵便投票の不在者の申請に、介護してもらっている奥さんとともに支所に行ったところ、該当にならず大変悔しい思いをされておりました。期日前投票も拡充をされてきているのですが、制度を利用されたことがない高齢者の方は、説明を聞いても不安をお持ちであります。現状では郵便投票における対象者の範囲は、身体障害者手帳か傷病手当をお持ちの方、または介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5と規定されていますが、要介護5までの認定がなくても歩行困難な方が他にも多くおられるのではないでしょうか。病院から退院し、自宅で介護され車いすにもなかなか載せられない。このような状態でも介護3ですから郵便投票はできません。障害者手帳も持たれていません。介護認定の見直しを申請されても、区分が4以下だと郵便投票はできず、介護サービスの自己負担がふえるだけとなります。ほかにもお一人暮らしの方や同居されていても家族が忙しくなかなか一緒の時間がとれない方などさまざまなケースがあると思います。郵便投票の対象者の範囲拡大については、国の制度であり総務省の方に全国市区選挙管理委員会連合会から要望書が提出されているともお聞きしますが、超高齢社会を見据えた本市の対応について御見解をお伺いいたします。以上1回目の質問とさせていただきます。

再質問　4番 大栗民江

まず1件目、市民の健康を守る取り組みについて再質問していきたいと思います。今回、御答弁をいただきました中でずいぶんと受診率があがった、またクーポン券によっても拡大されたということで人数をお伺いいたしました。その中では、本当にクーポン券の効果があったということで私は認識しているところなんですが、その中でこれからさまざまな形の中で皆さんに意識を持っていただくそういう取り組みも進めていただけるというそういう御答弁でありましたが、旭川がん検診センターの受診を希望する方の都合のいい日に出向いて検査できる個別検診を新たにふやす予定というこういう御答弁がございましたけれども、この内容について、ちょっと詳しいことがお聞きできるのであればお伺いしたいと思います。

再質問　4番 大栗民江

これは子宮がんと乳がん検診、どちらもそういう形の中で個人的に個人検診ができるという形の中で理解してよろしいですね。続きまして、子宮頸がんワクチンのことについてでございます。昨日、御多忙の中、市長お時間をとっていただきましてありがとうございます。子宮頸がんは先ほども述べましたように、費用対効果もあるということで杉並区議会の方では理事者側よりもそういう言及の発表があったということもございました。道内におきましてもですね、国の助成に先駆けまして、幌加内でも道内自治体で先駆ということでこの4月の新年度から町内の中学生女子15人この方々に無料の接種を行うとこういう形の中で、道内でも空知の方が先行切ってですね、さまざまな取り組みを行っているようでございます。あと芦別とか赤平の方もいま、そういうことの中で検診の方向性でいるということも聞いているところなんですけれども、医師会とのいろんな話し合いもあるかもしれないと思いますが、道内ではじめてという訳にはいかなくても、この上川管内でですね、何とか頑張って1番先に頑張って手を挙げてみたいという、接種に対して女性の生命とまた将来の赤ちゃんを守る、検診とワクチンで100％予防できるがんですからもう一度その辺に関して御答弁願えたらありがたいと思います。

再質問　4番 大栗民江

検討をしていただきたいということで了解しました。その中でいま、市長の方からもこれから若い人に多いということで性教育という部分の中で、こういう教育に関しても大事だというお話がありました。そういう中では健康教育といいますか、がん教育といいますか、本当にこれからそちらの方にも理解もしていただく、また勉強していただくということも私も大事だなというふうに思っております。その中ではこういうがんに関する啓発、普及の厚生労働省の懇親会の座長をやっております中川教授も3月20日には旭川の方に来られまして、そういう健康教育に関してのさまざまな講演会も開催されるということでお伺いしております。この中で、何としてもこれからの若い人にふえているという中では市長部局とか教育部局とかありますけども、皆さん連携をつけていきながら、何とか助けて進めていただきたいなと思います。例えばですね、成人式では選挙に行きましょうということでそういうPRみたいなものがしおりの中には入ってございますけれども、20歳になったら女性の方は検診に行きましょうですとか、そういうかたちの中で、若い方々にもちょっと訴えていくものがありましたら若い方っていうのはどこで受けたらいいんだろうとかどこにいけばいいんだろう、これから産婦人科もなくなるのにとかそういう心配もされている方もいらっしゃいますので、そういう部分の中では若い女性20代の方々も多いですから、そのことに関して御答弁をお願いします。

再質問　4番 大栗民江

続きまして選挙管理委員会委員長の方にお伺いさせていただきたいと思います。期日前投票のことに関しては、先ほどの答弁の中ではですね、受付事務の簡素化の観点から検討を行ってまいりたいという御答弁でございましたけれども、もう少し具体的に答弁をいただければありがたいかなと思います。

再質問　4番 大栗民江

受付事務の簡素化の詳しい御答弁をいただきました。その中でですね、ホームページに宣誓書をアップしてくださるとそういうお言葉でございましたけど、本当に高齢者の方ですね、用紙そのものが欲しい方々の高齢者のところに、情報がちゃんといくかなという心配が私の中にはございます。投票のはがきの裏側、これには期日前投票のお知らせということで書かれております。このお知らせ内容ですけれども、今月の広報にもこのように投票時間にご注意くださいとか、大きく書かれた用紙も今回の３月の広報の中に入ってございました。そういう中でですね高齢者の方は、期日前投票の申請に行くけれどもそういう宣誓書の例えばいろんな御説明を受けたとしても、実際に説明を受けてるだけで自分は見てはいないと、そういう中ですごく不安を持っていらっしゃる方もおります。このはがきだとなくさないですけれども、広報配られてきますけれども、見ない方とかさまざまいらっしゃるので、受付事務の簡素化の観点以外でも高齢社会を見据えた部分の中で、再度通告のときにも、ほかの自治体でやっていらっしゃるこの宣誓書もこともお話をさせていただきました。期日前投票ができる期間、場所、時間、これもきちんと書かれております。大きい宣誓書でございました。こういう中で再度また検討していただけないかお伺いいたします。