高齢社会に適応した買い物弱者対策について

答弁　町長 飯田晴義

東口議員のご質問にお答えいたします。「高齢社会に適応した買い物弱者対策について」であります。本町の商業は、後継者問題や売り上げ低迷等により駅周辺商店の空き店舗化が進み、スーパーなどの大型商業施設に消費が集中している状況にあります。また、消費者ニーズの多様化と車社会の進展により、十勝の中核都市である帯広市への消費の流出があるとともに、インターネットによる通信販売や平成 23 年 10 月の道東自動車道開通に伴う札幌圏などの大規模商業施設への消費流出も増加しているものと考えております。ご質問にありますとおり、高齢化や人口減少などの影響で、身近な場所にある商店が閉店し、自動車の運転ができない方など、日常の買い物に困難を感じる方が増加しつつあるものと認識いたしております。ご質問の１点目、「近年の小売業の商店数と年間販売額の推移の状況について」であります。本町の小売業・卸売業の商店数と年間販売額につきましては、平成 19 年の商業統計調査及び平成24 年の経済センサス活動調査で公表されておりますので、その数値の推移をお答えさせていただきます。なお、平成 19 年の商業統計調査では、全ての小売、卸売事業所が調査の対象となっておりましたが、平成 24 年の経済センサスでは、管理・補助的経済活動のみを行う事業所や販売額のない事業所を含まない調査が基本となっております。このことから、商業統計調査と経済センサスの数値を単純に比較することはできませんが、平成 24年の経済センサスでは、全ての事業所を含めた数値を参考値として公表しており、この参考値は、商店数につきましては、小売業と卸売業のそれぞれの数が示されておりますが、年間販売額は小売業と卸売業の合計値しか示されておりませんので、年間販売額は小売業と卸売業の合計値をお答えさせていただきます。初めに、小売業の商店数についてでありますが、平成 19 年は 199 事業所、平成 24 年は 180 事業所となっており、５年間で 19 事業所、率にして 9.5％の減少となっております。卸売業につきましては、平成 19 年は 39 事業所、平成 24 年は 41 事業所となっており、５年間で２事業所、率にして 5.1％の増加となっております。小売業と卸売業の商店数の合計は、平成 19 年が 238 事業所、平成 24 年が 221 事業所となっており、５年間で 17 事業所、率にして 7.1％の減少となっております。次に、小売業と卸売業の合計年間販売額についてでありますが、平成 19 年は 394 億 1,500 万円、平成 24 年は 417 億 6,300 万円となっており、５年間で 23 億 4,800 万円、率にして 6.0％の増加となっております。ご質問の２点目、「空き店舗解消に向けた実効性のある対策について」であります。本町の空き店舗解消に向けた対策といたしましては、にぎわいのある商店街づくりのために、幕別、札内及び忠類地区の中心市街地に指定区域を設け、その区域内で空き店舗を賃借して出店する個人、法人、または商店街団体等に補助金を交付する「幕別町商店街活性化店舗開店等支援事業」を平成 21年度から実施をいたしております。本事業は、空き店舗の改修に要する経費の２分の１を、100 万円を上限として補助し、建物や来客用の駐車場の賃借料につきましては、経費の２分の１を、月額５万円を上限として、個人、または法人が行う事業は１年間、商店街団体等が行う事業は２年間、補助するものであります。本事業の活用により、現在までに幕別地区で７件、札内地区で４件、合計 11 件の新規開店があったところであります。店舗の内訳といたしましては、飲食業が６件、小売業が２件、学習塾、整体院、美容室が各１件となっておりますが、経営上の理由などにより、現在までに５件が廃業し、営業を継続しているのは６件となっております。今後におきましては、本事業を継続するとともに、町並みの整備や地域の皆さんとの協働による景観の整備、さらには広場等を利用したイベント開催への支援などにより、町なかににぎわいを創出し、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、町内各所におきまして、地域の方々が気軽に集うことができる場所としての「地域サロン」が開設されており、地域住民の閉じこもりの防止や仲間づくりなどに重要な役割を果たしていただいておりますが、今後は、町なかの空き店舗を活用した「地域サロン」や子育て家庭が自由に集い、他の親子と交流を深めることができる「子育てサロン」などの開設による、町なかのにぎわい創出につきましても検討を行ってまいります。ご質問の３点目、「移動販売事業に対する町の支援について」であります。ご質問にありますとおり、本町における高齢化率は、本年 11 月末で 29.3％となっており、この比率は年々高まっていくことが予想され、これに伴いさまざまな課題が生じてくるものと認識いたしております。このようなことから、町といたしましては、人々の自立を支え、安心して生活できる地域を維持するために、外出支援サービスの実施やホームヘルパーの活用、コミュニティバス、乗り合いタクシーの運行などに取り組んでまいりました。このような中、地元の食料品店などの一部におきまして、電話による注文販売や買い物の配達が行われておりますことから、これらの事業者の方や商工会のご意見を伺いながら、今後の買い物弱者対策として、宅配サービスや移動販売事業などを含め、どのような対策が必要なのか、町としてどのような支援が可能なのか、事業者の方や商工会とともに検討してまいりたいと考えております。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

正確な分析をしたわけでありませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、店舗数、事業者数というのは、確かに減っているかと思います。ただ、大型店舗がこの間にできておりますので、具体的に申し上げますとコープさっぽろなどがその例でありますので、そういった大型店での売り上げが伸びた結果、事業者数は減りながらも売り上げが伸びている、そんな感じがしております。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

今後の商店街の推移でありますが、町長の答弁にもありましたとおり、空き店舗対策事業を本町で実施をいたしておりまして、幕別本町、札内、忠類、それぞれの中心市街地に区域を設定いたしまして対策をとっているところであります。その中で、私たちも現状の空き店舗の数というものを押さえております。幕別本町地区におきましては、現在 18 ございます。札内地区では６店舗、忠類地区では４店舗というふうな数字を押さえておりまして、その中で、事業者の方と意見交換などをした結果、ほとんどの方が後継者がいないということが現状でして、今のままだと今申し上げました数字がそのまま将来的には空き店舗につながりつつあるのかなという認識でおります。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

申しわけございません。現状、経営されているところの今後の推移については、私ども正確には押さえておりませんが、商店街の方と意見交換をされた中では、後継者の方が少ないという現状はお聞きしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

なかなか金銭的な支出というのは、これ難しいというか、不可能だというふうに思っております。ただ、今、実際やっている事業としては、プレミアム商品券があります。私は、こういった事業をきっかけとして、流出していると言われる方々に戻ってきてもらう、そういったプレミアム商品券の事業に付加価値をつけて戻ってきてもらう努力をしていただきたいということは、常々というか、もう何年も前からそんなことは言わせていただいてきているわけでありまして、個店によってのその扱いがいろいろ違いまして、実際、本当にこんなにおまけの品をつけて大丈夫なのかな、もうけあるのかなと努力されているところもありますし、ただ単にその商品券だけで、はたから見て、それの機会を捉えて消費を回復するという、そういう努力が見受けられないようなところも実はあるわけでありまして、少なくても町でやれることとするならば、そういうプレミアム商品券の発行を通じて、それを戻ってきてもらうためのきっかけづくりに活用していただきたい。これは、今、年末しかやっておりませんので、これを年末だけではなくて、例えば年に２回やるとか、そういった方法もあるのかなというふうに思っていますので。ただ、それは単にプレミアムをやるだけでは一過性のものになってしまいますので、何回も申し上げますけれども、やっぱりそれをきっかけづくりに、戻ってくるためのきっかけづくりにしていただきたい。それともう一つは、やはり人がいないというか、にぎわいがないとどうしてもお金がそこに落ちていかない、消費がされないということがありますので、私どもでやれるとするならば、にぎわいを創出するような地域イベントなんかも考えなければならないでしょうし、町なかを散歩してみたいなと思わせるような町並み整備というのも、私たちがやれる環境整備の一つでなかろうかというふうに思っております。いずれにしても、これは行政だけがやる、商工会だけがやるということではありませんので、お互い知恵を出し合いながら、どういった方法がいいのかということについては、相談をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

移動販売車で販売をするということにつきましては、地域住民の方にとってもメリットがありますし、仮に商店、個店がまとまれば、お話がまとまれば、当然、双方にとってすばらしい事業であるという認識は持っております。ただ、私ども聞き取りをした中では、今かなりの店が自分のところのサービスとして、あるいは差別化を図る意味から、そういうサービスをやっておられるというのが実態でありまして、その聞き取りの中では、共同でやるとかということは考えたことがないという返事がほとんどでありました。ですから、今のところは、すぐにということにはなりませんけれども、そういう協働で運行する、あるいは商工会が運行をするということになれば、経費の節減にも当然つながりますし、人手不足解消という部分にもつながっていくかというふうに思いますし、当然、住民にとってもきめ細かなサービスにつながっていくということでありますので、その辺はやはり今の個店、商業者がどうお考えになるのか、その機運がやっぱり高まっていかないと、無理やりその今やっている個店のサービスを潰すようなことにはなりませんので、その辺の機運、意識が醸成された中で検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

気持ちは十分あります。ただ、そこは、いつのタイミングだということが、やはり一番問題になるのかなというふうに思っております。それが今なのかとなったら、今でしょうということにはならないのかなというふうに思います。これ、もう少し個店の状況を見定めながら、来るべきときが来れば、そこは呼びかけをしますし、場合によっては、車の調達について支援をするとかということもあるのかなというふうに思っております。