（1）行財政改革について／（2）中心市街地活性化について／（3）民生委員・児童委員の今後の方向性について／（4）学校教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-宮田議員の御質問にお答えをいたします。1件目の行財政改革についての1点目、行政改革推進計画についてでありますが、富良野市行政改革推進計画につきましては、平成17年度から22年度までを計画期間とし、公正で透明な行政、市民の視点に立った行政の推進、組織機構と事務事業の見直し、職員数と給与、健全な財政運営の改革を5本の柱とし、44の推進目標を定め、取り組んでいるところでございます。平成21年度の進捗状況と新たな取り組みにつきましては、平成20年度までの実施項目のうち受益者負担の見直しとして、教育バスや高齢者いきいき事業等で全額公費負担から燃料費の利用者負担を平成21年度から実施をしたところでございます。また、契約事務の見直し項目では、入札制度を改革としての総合評価落札方式の導入や随意契約事務の改善など、取り組んでいるところでございます。20年度までの未実施項目のうちでは、行政事務の手順や行政サービスの向上に向けた業務マニュアルづくりの取り組みを行っているところでございます。また、人材育成の推進項目であります人事管理の検討として、人事評価制度の導入に向け主要官公庁等の状況調査を実施する中で、検討作業に取り組んでいるところでございます。なお、人事評価制度の導入について現在富良野市行革推進市民委員会において議論が進められており、その結果につきましては、3月中に市長への報告の予定でございます。次に検討中や未実施の項目につきましては、電子文書管理システムの導入、ワンストップサービス、研修指導者養成の強化、人事管理の検討など10項目がございますが、いずれの項目におきましても、取り組み課題が大きく、方向性を整理し、進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、平成23年度以後の計画策定につきましては、現計画の未実施項目を含め平成22年度に庁内委員会を設け協議を重ね、市民参加手続を経て、簡素で効率的な行政運営に向けた新たな行政改革推進計画を策定してまいります。次に2点目のパソコン使用についてのパソコン庁内LAN導入時の目的とその検証と評価についてでございますが、庁内LANは、市内部の情報の集中管理、ペーパーレス化、職員相互の情報伝達手段として、またホームページによる多種多様な行政情報も市民への発信を目的に、平成13年度に導入をいたしたところでございます。導入後の検証と評価につきましては、市の情報の集中管理やグループウェア等の活用による職員間の情報共有、市民への情報発信に寄与していると判断しているところでございます。また、パソコン庁内LANは、国や道をはじめ市と関わりのあるそれぞれの関係機関との、連絡や調整など、さまざまな場面で活用されており、事務事業を進める上で、必要不可欠な事務機器であると評価をしております。次に、違法コピーの富良野市における状況につきましては、職員に配置されているパソコンには、機能上の制限をかけており、職員個々がみずからの判断で特定のソフトウェアをインストールすることは不可能な形態となっており、業務上必要なソフトウェア導入を希望する場合には、総務課に申請、その必要性の判断、許可を得て、地域情報係がインストールをするという手順になっているところでございます。以上、申し上げましたように職員個々が勝手にソフトインストール及びコピーはできない状況にありますので、違法コピーはございません。次に、ウェブサイト閲覧などの制限と管理についてでございますが、業務遂行上、有益な情報、例えば国や北海道の最新情報、先進事例の情報収集などはサイトを通じて得る必要性があり、また効率的であることから、特に制限は行っていないところでございますが、本市においては、平成18年度に情報セキュリティーポリシーを定めて、情報の機密性、安全対策を講じており、職員の尊守事項として、庁内LAN及びインターネットの業務目的外の利用を禁止し、職員に周知をしているところでございます。2件目の中心市街地活性化についての1点目、ネーブルタウンなど今後の市の考え方についてでございますが、中心市街地活性化につきましては、平成20年11月に富良野市におきまして、富良野市中心市街地活性化基本計画を策定をし、にぎわいの創出による商業の活性化の推進、さらにまちなか居住推進を目的に、国より中心市街地の活性化に関する法律に基づき、中心市街地活性化基本計画の認定を受けたところでございます。その実現のための具体策として、まちの縁側づくりとしてのフラノマルシェ構想やネーブルタウン構想、さらに、サンライズパーク構想を基本計画に掲げたところでございます。その具体策の使途としてのネーブルタウン構想の実現に向けて、富良野5条商店街振興会及びふらのまちづくり株式会社が発起人となり、幸町8番及び9番、さらに東5条通東側の幸町7番街区などの商店街関係者にも呼びかけた中で、権利対象者30人中22人の権利者の準備会の参加同意を得て、推進事業主体の再開発準備会が設立をされ、会長にはふらのまちづくり株式会社代表取締役社長が就任をされ、さらに地域土地所有者、土地所有権利者により副会長1名と理事6名、事務局はふらのまちづくり株式会社が担う役員構成が承認をされて、平成21年6月18日に推進事業主体としての再開発準備会が設立をされたところでございます。また、7月7日に開催されました第1回準備会において、本年度の事業スケジュールの確認がなされ、現在、事業推進に向けての地権者の個別意向調査と現況測量及び土地評価調査などが行われ、さらに基本計画及び資金計画等の策定作業を進めているところと再開発準備会より報告を受けているところでございます。また、それらの基本計画や資金計画におきまして、国の補助金もしくは交付金などの活用が検討され、そのために市の支援が必要な場合には、積極的に行うとともに、民間と行政との分担によって、新たな利便性の高い市街地の形成を行い、まちなか居住人口増加及び歩行者交通量の増加を誘導し、基本計画目標の達成に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。次に、市の役割分担についてでございますが、現在経済部に担当所管課として、中心街整備推進課を設置し、事業推進主体である再開発準備会の事業の円滑な推進に向け、関係する国、道及び市関係部局などとの連絡調整、事業情報提供、事務処理への助言等々の支援業務を行い、直接施行者への再開発準備会と役割分担を行っているところであり、今後とも十分連携をとり、推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、市民への周知、合意形成のとり方についてでございますが、再開発準備会におきまして、基本計画が策定されるなど必要に応じて、その計画内容について再開発準備会と協議を行い、市民の皆様に広報及びホームページにより、広く周知をするように取り組んでまいりたいと考えているところであります。2点目の駅前再開発についてでございますが、富良野駅前広場内周辺の緑化計画につきましては、昨年、駅前広場内には市内の事業者のご厚意により、移動式たる花壇に花苗の提供を受け設置することにより、駅周辺を訪れる観光客、市民の皆様に安らぎを提供し、本年も引き続き管理を行い、好評を得ているところでございます。また昨年の無頭川モールを利用して開催されました屋外ビールパーティ、フラノビアモールの純益は、今後無頭川モール及び駅前周辺の緑化環境整備として活用がなされるところであり、緑化への取り組みが図られるものと考えております。このように、緑化計画につきましては、地域の理解と活動を通じ少しずつでありますが、緑化環境整備を図り、地域とともに育てていきたいと考えているところでございます。また、朝日通りをはさんだポケットパーク内にある山部より移植したとちの木が大きく成長した際には、大きな白い花が咲き街路樹とともに市民に親しまれる駅前のシンボルツリーになるものと考えているところでございます。次に、朝日通りの横断歩道、駅前広場の駐車場、そして東5条交差点の赤点滅による信号制御の問題につきましては、富良野駅前広場は平成13年より、JR北海道、北海道交通安全委員会などの関係機関と十分な協議による計画をもって実施をされ、平成19年に工事が完了し、同年12月より供用を開始したところでございます。したがいまして、関係する機関がそれぞれの基準により、検討を行い計画を進め建設された駅前広場でございます。その後の完成供用開始におきましては、利用しやすくするための交通誘導看板、周辺地域駐車場の位置看板、また、赤点滅による信号機制御注意看板を設置するなどの整備を行い、市民や利用者の皆様への周知を図ってきたところでございます。今後これらの利用に際し、障害が生じた場合は、改善に向けての方策を関係機関と協議をしながら、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。次に3件目の民生委員、児童委員の今後の方向性について、民生委員、児童委員の現状についてお答えをいたします。社会情勢が変化する中、福祉をめぐる状況も多様化をし、少子高齢化の進行、核家族や単身世帯の増加、家族意識の変容、地域社会での人間関係の希薄化、子育てに対する不安など福祉課題が提起されております。このような状況におきまして、地域に密着した福祉の担い手であります民生委員、児童委員に対する期待はもとより、一層高まっており、幅広い視点を持った活動が求められている状況でございます。民生委員、児童委員は、厚生大臣から委嘱をされ、本市の委員数は、53名でその任期は3年、現在それぞれ連合町内会単位を基本とした地域ごとに配置をされているところでございます。活動内容といたしましては、主に社会調査活動、相談活動、情報提供活動、連絡通報活動、調整活動、生活支援活動、意見具申活動などがあり、日々の活動に努めていただいているところであり、平成20年度の実績といたしまして、民生委員、児童委員の1人当たりの月平均活動状況では、訪問回数12回、連絡調整回数2から9回、活動日数が7.7日、活動内容では、相談支援件数が1.9件、その他活動件数が4件に及んでおります。民生委員、児童委員は、社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めることを任務としていることから、原則、報酬は支給されないこととなっているところです。しかしながら、相談や援助などを円滑に行うために要する交通費や通信費など活動費がかかることから、本市は社会事務嘱託員として委嘱をしているところであり、報酬額につきましては、他類似市と比較しても妥当な額として認識をいたしているところであります。今後の民生委員、児童委員活動の方向性といたしましては、高齢者ひとり暮らしや介護、子育て、児童虐待など生活全般にかかわる課題についての相談を受けたり、福祉サービスへの橋渡しをするなど、その役割は広がり、多様化する傾向がさらに強まっております。地域の福祉は、市民一人一人が福祉活動の担い手として、各種の活動に参加をし、地域で支え合い、助け合うことが重要でございます。住民支援のすそ野を広げるためにも、地域福祉リーダーの1人として、福祉力を高めていただきたいとこのように考えているところでございます。ただいまの答弁の中で、民生委員、児童委員の1人当たりの月平均活動状況の中で、連絡調整回数が2.9回、活動日数が7.7日、活動内容では相談件数が1.9件、その他活動件数については7.4件に及んでいるとこのように訂正をお願いします。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-宮田議員の4件目、学校教育についての1点目、小中学校の今後の方向性についてお答えをいたします。市内の学校数及び児童生徒数につきましては、平成21年5月現在で小学校9校、中学校7校で児童生徒の総数は、2,163人であり、住民基本台帳による推計では、6年後の平成27年度には、1,857名にまで推移し、306名もの減少が見込まれている状況でございます。こうした少子化の進行に伴う児童生徒数の減少と学校の小規模化が進むことを踏まえ、学校の適正配置と規模を確保し、教育内容の充実や教育の機会均等に向けて、富良野市PTA連合会や学校関係者との協議を踏まえ、平成21年2月富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を策定してきたところでございます。小中学校のあり方や適正な配置につきましては、どの地域の子供たちにとっても、教育効果を発揮できる学校規模であること。すべての子供が通学でき、教育の機会均等が保障されていること。地域社会、文化や家庭とのつながりを持つことが重要と考えております。教育委員会では、指針に基づきすべての子供たちが一定水準の教育を受けられる環境づくりと少子化による学校の変化に対応できるよう地区別の小中学校配置の将来方向や適正配置の実施時期を示す富良野市立小中学校適正配置計画の検討作業を進めているところでございます。この計画の期間は、平成23年度からの10カ年計画であり、検討期間を平成21年度と22年度の2カ年とし、現在小中学校の将来の児童生徒数の推移、小規模化の進行状況、学校施設の実態等について富良野市PTA連合会や各学校のPTA関係者等との協議機関を十分確保しながら、平成22年度中に適正配置にかかわる対象校や配置の方法などとあわせて、昭和56年6月以前に建設の学校施設につきましては、耐震診断結果を踏まえながら、さらには総務文教委員会からの学校教育施設に対する調査報告事項を十分尊重するとともに、本市の財政状況等を考慮し学校施設の整備計画を平成23年からの第5次富良野市総合計画に盛り込む予定でございます。今後も次代を担う児童生徒にとって、よりよい教育環境の確保と教育内容の充実を図ってまいります。次に、2点目のふらのっ子らしい子供をはぐくむ教育についてお答えをいたします。御質問の平成21年度全国体力、運動能力、運動習慣等調査につきましては、子供の体力が低下している状況を踏まえ、文部科学省が全国的な子供の状況を把握、分析することにより、子供の体力の向上にかかわる施策の成果と課題を検証する目的で、本年度は全国の小学校5年生と中学校2年生の全員を対象に実施したところでございます。本市におきましても市内全校での対象学年となる小学校5年生248名、中学校2年生の246名が参加し、小中学校とも実技に対する調査では8種目を実施、また質問紙調査では、生活習慣、食習慣、運動習慣等について調査を行い、その結果について富良野市における調査結果の概要書を作成し、本年2月に保護者へ報告するとともに、ホームページ等への公表を行ってきたところでございます。本市の児童生徒の調査結果についてでございますが、実技調査の結果では、力の強さ、動きを持続する能力、体のやわらかさ、敏しょう性、タイミングのよさを図る種目の結果から、各学年ともおおむね全道、全国平均より高い傾向にあり、ふだんの地道な体力運動能力活動を継続してきた結果であると考えております。特に敏しょう性やタイミングのよさをあらわす50メートル走や反復横とび、筋力の強さをあらわすボール投げ、握力、持久力をあらわす持久走や20メートルシャトルラン、瞬発力をあらわす上体起こし、反復横とび等は、高い実技調査結果となっておりますが、体のやわらかさをあらわす長座体前屈に課題があり、結果となったところでございます。また児童生徒質問紙調査結果では、運動が好き、将来運動が役に立つ、土曜日に運動をしている割合、クラブ活動や運動部に所属している割合が全道、全国に比べ高い傾向にあり、実技調査と質問紙調査結果から見る主な傾向として、毎朝朝食を食べている、クラブや運動部に所属している、テレビを見る時間が短い児童生徒ほど、体力が高い傾向にある結果となっております。次に、本調査の結果を受けて、教育委員会としての基本的な考え方につきましては、体力は人間のあらゆる活動の源であり、運動やスポーツを続けていくためには、学校だけではなく、家庭での果たす役割は非常に重要であると考えております。これまでも各学校では、学級通信や保健だよりなどで、生活習慣の基本である健康3原則、バランスのよい食事、適度な運動、十分な睡眠が重要であることを保護者に通知し、理解と協力を願っているところでございます。御質問の今後の具体的な取り組みについてでございますが、1点目は、小学生には少年団活動、中学生にはスポーツ部活動等への積極的な加入促進を図ってまいります。2点目は、子どもたちの体力向上に向け、家庭、学校、地域スポーツ関係団体とも連携を密にしてまいります。3点目は、早寝早起き朝ご飯、家族そろって晩ご飯運動の推進と食育を通じた健康や体力の向上に努めてまいります。今後とも、すべては子供たちのためにを合言葉に、大人になっても続けられる自分に合った運動習慣を身につけられるよう子供たちが汗をかく喜びを味わい、健康について家族で考えきずなを深めるために、地域の特色あるスポーツの振興を目指し、子どもの体力向上に向け、学校、地域、スポーツ関係団体と連携しながら推進をしてまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再質問については、細川総務部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。行財政推進計画23年度以降について具体的な重点項目がどのようにあるのかという類の質問かと思います。この行財政改革については公正で透明な行政運営をすると、そういった中においてですね、新たな視点に立ちながら効率的な行政を果たさなければならないというふうに私ども理解してございます。そういった中におきまして、さきほども答弁させていただきましたように、今回、いま実施してます項目の中でも未実施項目がございます。あわせて、やはり新たな視点において、簡素で効率的な行政運営をするに当たりましてはですね、これまでも取り組みを行ってきましたそれぞれの項目44の部分がございますけども、こういったところを検証しながらですね、その内容も現在まで実施したことも含めながら、それぞれの新たな項目として、考える必要性があると考えておりますので、現在実施している項目をさらに進めることとあわせながら、新たな部分での重点的なもの等については、今後検討を加えながら取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

再質問にお答えいたします。市民の意見をどのように取り込むかということかというふうに思いますけども、これにつきましても、先ほども答弁させていただいてございますように、現在、富良野市行革推進市民委員会、こういったことの議論こういったこともですね十分受けとめながら、そういった中で、市民の意見というものを受けとめをしながら、新たな行革の中に反映をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

宮田議員の質問にお答えいたします。パソコンのウェブサイトの部分のご質問と思いますけども、先ほど答弁中でウェブサイトについて職員等が何を見ているかという部分の監視については、特別私どもにはそれらを監視しているものはございません。先ほど申しましたように、この情報セキュリティポリシーという部分で、それぞれ職員に対してですねパソコンを使用するにあたっては、注記喚起すべき事項という部分については、職員の方に周知をしているということでございます。私どもの方といたしましては、職員の中で日常的にパソコンを開きながらですね、常時インターネットを見てるということは私どもそういう状況というのは多くないのかなと思ってございます。日常的に業務を推進、遂行するに当たりまして、それぞれの中で、パソコンの中からウェブサイト等の中から閲覧をしながら、業務等を遂行してると、そういう具合に判断をしてございますのでそのように御理解をいただきたいと思ってございます。以上です。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

再質問にお答えいたします。ただいま宮田議員に私の方で御答弁をさせていただきましたけども、ウェブサイト上の閲覧において、そういうような職員等については、仕事という部分の中で閲覧をしているという解釈をしてございますのでそのように御理解をしていただきたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。採算の議会での御答弁さしていただいておりますので、改めて担当の経済部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

宮田議員のご質問にお答えさせていただきます。中心市街地活性化基本計画は、平成20年の11月に市において策定をされたということでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。御質問の趣旨につきましては、中心市街地活性化についてのネーブルタウンについてということで、都市マスタープランにおきましては自然と調和したまちづくりということがうたわれていると。しかし、このネーブルタウンにつきましては、ハード面が優先されており、マスタープランとの整合性が見えないという質問の趣旨でお答えさせていただきたいと思いますが、都市マスタープランにつきましては、中心市街地活性化計画の上位計画ということに位置づけられてございますので、自然と調和したまちづくりを目指すものということで、当然このネーブルタウンの開発構想につきましても、推進に当たりましては上位計画でございます自然との調和を目指した開発行為を目指していくというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。駅前広場等々の信号機の問題、駐車場の問題、横断歩道の問題、いうようなことであろうかと思います。これにつきましても以前から、いろんな議員からの質問を受けているところもございますが、先ほど、御答弁さしていただきましたようにそれぞれにつきましても、これらの計画の段階、また共用開始の段階等々におきまして、それぞれの関係機関とも協議をさせていただいた、という経過もございます。また、今後先ほど御答弁させていただきましたように、必要に応じましてまた随時、これらの関係機関への御説明を申し上げながらですね、さらに一層、利便性や安全性の高くなるように努力していくということでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。いま赤信号の点滅の関係がございましたので、この件についてもちょっと御答弁させていただきますが、駅前広場につきましては、道路交通法の規制から外れ、区域から交差点に進入する場合は、駅前広場という特異性から赤点滅制御で道路交通法施行令第2条、歩行者は他の交通に注意し通行できる。車両等は、停止位置において一時停止。他の交通に注意し、進行しなければならないというふうになったところでございます。これにつきまして、平成18年度の工事に先立ちまして、関係する北海道、また北海道交通安全委員会と協議を何回も重ねてきたところでございます。しかし、これにつきましては、現状の赤の点滅において、安全上の確保において特段の問題ないという認識がなされて、現行でスタートされたということが一つ経過としてあることで御理解を賜りたいと思います。しかし、これらが今後いま議員御指摘のようなの問題もございますので、さきほどから御答弁させていただきますように、今後とも説明に努めまして、安全確保に努めていきたいということございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えをさせていただきますけども、先ほど御答弁にも触れておりましたけども、テレビの見る時間が短い、あるいは、いろんな状況の中で、子供たちが、遊びをしない。あるいは家庭において、いろんな状況において、率先して取り組んでいく、このことがやはり重要になってくるかなとこんなふうに思ってます。御質問の中で、体力というのは人間のあらゆる活動の源であって、運動を続けていくことは重要だと思っているところでもございまして、いま、議員の御質問の中にあります、いろんな形の中で、取り組んでいく。その中で体力向上に向けて進めていく、調和のとれた教育を進めていく、このことが重要になっております。それからもう一つ、いま、私どももですね、ノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネットを合言葉にこれからも毎日運動を進めていく、こういう形で取り組んでいきたいと思ってます。それからもう1点、長座体前屈の関係につきましては、これはやわらかさをあらわす関係もございまして、この課題もございますので、バランスよい体をつくっていく、そのためには立ち幅とびなどの苦手なですね、種目もですね伸ばしていく、この柔軟性を向上させる。このことも重要になってまいりますので、この辺も重点に置きながらですね取り組んでいきたい。いずれにいたしましても、体力はあらゆる活動の中で源でありますので、今後においても運動やスポーツを続けていく、これは学校、家庭含めてですね地域、スポーツ関係団体と連携をとりながら取り組んでいきたいとこんなふうに思っています。以上でございます。