（1）子育て支援について／（2）地域コミュニティについて

質問　1番 佐々木優

-登壇-通告に従いまして質問を行います。初めに子育て支援について質問いたします。子どもの権利条約が国連で採択されてことしで20年、日本が批准して15年を迎えました。条約は子どもの生存の保障、人間的発達のための教育や休息、遊び、文化の保障、子どもの意見が聞き取られる相談できる大人や子どもがいることなど、豊かな子ども期を送るための権利を包括的に定めたものです。日本を含め、条約を締結した各国政府は、これらの権利を、子どもたちに保障する義務を負っております。しかし、日本の子どもの権利は、今どうなっているのか。何より、子どもの成長の土台である家庭が、構造改革路線によって崩壊のふちに立たされております。非正規雇用が増加し、不安定な労働の中、保護者である親たちは、精神的にも、経済的にも余裕を失っております。当然、同時進行の形で、子どもたちの貧困も増大の一途をたどっております。特に、単身家庭での状況は深刻です。構造改革による保育所などの規制緩和は、子どもをすし詰め状態にし、保育士の非正規化などを加速しました。1961年から2000年までの40年間に、認可保育所での死亡事故15件だったものが、そうした悪条件に起因し、2001年から2008年のわずか8年間で22件と大幅にふえております。都市部では、保育所不足が、保育所不足で待機児童がふえ続け、また、家庭的環境を保障する児童福祉施設の整備もおくれております。子どもの権利の土台を形成する大切な施設が、こんなに粗末に扱われている国はありません。さらに、教育の場では、世界一高い教育費が子どもたちの夢を奪っております。国連、子どもの権利委員会から子どもの発達の障害をもたらしていると指摘されている、極度に競争的な学校制度は、是正されるどころか、一斉学力テストなどによって、さらに拍車がかけられております。こうした中で日本では、子ども期の崩壊というべき状況が生まれています。その集中的なあらわれの一つとして、他国と比べ、自分は孤独と感じる割合が突出しております。人間らしさを排除する効率優先の社会は、安心できる人間関係を奪ってきました。それが、孤独や自己肯定感情を持てない子どもをふやした根底にあり、社会全体を不安定にさせている要因でもあります。乳幼児期の子どもたちも意見を表明する権利を持っています。子どもは、乳児のときからみずからの要求が聞き取られ、温かく応答される人間関係の中でこそ、健やかな成長を保障することができます。子どもの権利を危機にさらしている現状や原因を、家庭内だけに押しつけ、自己責任とするのは余りにも乱暴なことです。子どもは国の宝、地域の宝と位置づけるならば、国と地方の政治があらゆる手だてを尽くし、子育てを支援する仕組みが緊急に必要です。さらに加えて最も重要な点は、若年層の減少と高齢化率の増加による活力低下、社会形成の根幹にかかわる大きな問題があります。市内各分野での活力、富良野市の将来に向けて、どのように影響していくのか、多くの市民が不安を抱いております。年間の出生数は30年前、1979年、昭和53年に378人でした。平成元年までは300人を超えていましたが、平成15年に200人を割り、昨年は171人と、急激に減少をしております。それに対し、死亡数は平成元年ごろから100人代から200人を超え、増加傾向にあります。平成15年度からは出生数と死亡数が逆転し、人口の自然減が始まりました。昨年度の出生数171人に対し、死亡数は268人でした。死亡数が出生数を97人も上回っている現状にあります。市の発展や活性化のため、さまざまな計画が策定され、それに基づき施策があります。平成23年度に向けて、統合計画もこれから作成されます。しかし、どんなにすばらしい計画ができようとも、少子化による影響は、これらの計画を、根底から崩してしまうほどの大問題であると考えます。人口を減らさないための施策は、子育て支援のほかにも、雇用対策などを含め多岐にわたります。しかし、行政のできることとして、子どもを産み育てやすい環境を整備することが、1番効果の期待できる方策だと思います。人口減の及ぼす影響など、富良野市の将来を見据え、総論として、行政の中で子育て支援をどのように位置づけするのか、市長の基本的な考えをお伺いいたします。次に、子育て支援の施策の一つ、認可保育所の保育料について伺います。核家族、夫婦共働きなど、保育に欠けるという条件のもとで、現実的な問題としての必要性、さらに、将来的にも、内閣府の調査では家庭で子育てをしている女性の84％が、保育所に入所できれば就労希望していることからも、保育所の必要性は、ますます増加をしております。市の保育料は、納める税額により、国の基準である7区分を細分化し、14区分に分かれております。しかし、基本的には国の基準の料金とほぼ変わらず、保護者の負担が重く、子育て世代の悩みとなっている現実があります。安心して子どもを産み育てる仕組みとして、市独自の支援策、保育料の軽減を図るべきと思います。市長の見解を伺います。次に、地域コミュニティについてお伺いいたします。2001年以降、骨太方針と総称される政策が、強力に推し進められてきました。基本理念は聖域なき構造改革、官から民、国から地方へに置かれ、郵政民営化など、さまざまな分野での制度改革が行われました。社会的な規制緩和をする一方で、社会保障関連事業などは、大幅に縮減をされました。労働者は、賃金や勤務時間などの条件悪化に直面し、自営業者は、グローバルな、むき出しの競争に翻弄されて、経営環境を著しく悪化させております。競争が一方的にあおり立てられ、社会全体の規範や秩序が揺らぎ、ルールなき資本主義の風潮がはびこっております。こうした状況のもと、悩みを大量に溜め込んで、抱え込んで、地域社会が混迷を深めております。社会全体で国民生活を安定させるために、福祉や雇用など、保障する社会的な制度を整備してきたはずです。ところが、まさにこのセーフティネットであるシステムは、大きく後退をしてしまいました。政府はことさらに公共及び公共的サービスは可能な限り民が担うべきとして、公共領域からの撤退を進めております。やせ細っていく公共領域に対し、所得の再配分機能という、本来のあるべき姿を求めて努力することが、基本にあります。しかし同時に、今後の課題として、公共領域の再構築に向けて、個人や各種団体が積極的な役割を果たし得る、必要性も明らかにしなければなりません。住民は絶えず、地域の生活や生産がより豊かなものになるように、模索をしております。例えば、教育環境の整備では、学校関係者や行政だけではなく、保護者たちも重要な役割を果たしております。また、事業所は単に、利益を追求しているわけではなく、地域経済への寄与を視野に、さまざまな事業に取り組んでいます。こうした、生活や生産の過程で、行政と相互に連携、積極的なかかわりを持つ取り組みが、地域づくり、まちづくりであり、公共領域の再構築とも言えると思います。こうしたことから、各地域ごとに組織されている町内会や連合会の役割は、ますます重要になっていきます。そこに暮らす住民に対し、安心安全の仕組みなど、豊かな暮らしに向けて、行政と地域での役割分担や協力関係を築く必要があります。何より重要な点は、信頼関係の構築です。しかし、財政難によるサービス低下、住民要求との乖離、さらに、行政側の説明不足による不信感が増幅されるケースもあります。情報交換と情報共有が必要です。しかし、どんなに多くの議論が交わされたとしても、信頼関係のないところでは、話題を解決するのはなかなか容易なことではありません。時間はかかっても、人と人との人間関係を大切にしながら、取り組みを進めることが重要であると思います。市民と行政が一体となった協働のまちづくり、市政執行方針にそうあります。そのためにいま何をしなければならないのか、住民と行政、双方に問われている問題です。その道案内役は行政側にあると思います。一つ一つの地域の住民が、安心して住み続けられることが実現できれば、当然、市民全体が安心して暮らせるまちとなります。一つ一つの地域に目を向け、地域力を高めつつ、地域を基礎とした全体のまちづくりを進めていかなければなりません。それぞれの地域には、さまざまな課題が存在し、行政として、一様な対応で解決できるものではありません。そのためには、行政と地域をしっかりと結ぶ体制づくりが、不可欠なものとなります。徳島県の旧由岐町では、平成13年に、地域担当職員制度をスタートさせました。目的は、地域の活動を、地域住民と職員が連携し、活性化させることを出発点として、地域自治システムの構築を図ること。同時に、地域の取り組みを通して、職員の総合的力量の向上と、まち全体の自治能力向上を実現する。そのことにより、住民生活の安定と向上、地域とまちの持続と発展を希求するとしております。1区域に職員、3～5名を配置して、住民とともに地域課題を探り、その解決策を考えることが、大きな転機となりました。さらに連携を強め、発展させることにより、平成14年には、住民と職員によるまちづくり委員会が発足しました。都市住民との交流や清掃事業、花壇整備、独居高齢世帯への配食サービスなど、幅広い取り組みが行われております。富良野市にも、コミュニティ活動推進員の制度があります。役割として、連合会の会合に出席し、綿密な連携を図るとともに、地域コミュニティ活動に対し、指導、助言を行い、積極的に地域の発展に資することとしております。地域と行政の結ぶ制度として、さらに実効性のあるものにする必要があると考えます。そのためには、職員の増員や勤務手当など、制度の土台を確立した上で、それぞれの地域に適応した、さまざまな知恵や工夫が必要になると思います。コミュニティ活動推進員について、今年度、市政執行方針にも、地域との連携組織の育成と支援に努めるとあります。1点目、役割とその効果など、現状をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。市職員の人員削減や給料削減の中で、これ以上の仕事をふやすことは厳しい要求です。しかし、ともに置かれている厳しい現状を打開するためには、この制度を市民の身近なものにし、市民と行政の協力関係を築くことが、どうしても必要であると思います。今後の方向性、活用について伺います。次に、地域会館の運営についてお伺いいたします。今までは行政にお任せをしてきた仕事も、これからは地域が担わなければならないこともあります。新たな発想での、地域と行政の役割分担という考え方が、あるかと思います。しかしそうだとしても、地域住民が気軽に集まる場所としての地域会館であり、コミュニティや地域のさまざまな活動の拠点、中心となるのが会館です。この運営にかかわる経費を行政側が責任を持つことが、基本にならなければならないと考えます。会館の運営について、基本的な考え方をお伺いします。2点目、指定管理者制度になり3年が経過しました。大きな課題として、会館の運営に苦労している実態は、地域により異なり、一律の対応では解決しないこと、そのためには、地域の意見を十分に把握した上で、的確な対応が必要であると思います。今後の会館運営についてお伺いいたします。次に会館を運営する上で、これから冬季間、会館周辺の除雪や排雪に、どの地域でも困難を来しております。特に、排雪については機械の手配や準備、人員の確保、または高額な費用など、非常に厳しい現状があります。これも地域により現状は違いますが、少なくとも、最低限、シーズン中に1度か2度の排雪は、行政が地域に対して、責任を持って行うべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。以上で最初の質問を終わります。

質問　1番 佐々木優

子育て支援についてお伺いいたします。きのうも、総合計画の中で将来的な人口の数字もお話しされていましたけれども、11月末現在で2万4,419人ということであります。そのうち65歳の高齢者が6,337人で、高齢化率25.95％ということに、現状なっております。11月末までに、4月から生まれた出生数が113人、これは去年に比べて11人減っております。死亡された方が194名ということで、前年に比べて24人もふえておりまして、その差は、いま現在、ことしで81人が人口減少になったという、こういう現実があります。さらに、きのうもお話しされておりましたけれども、平成47年には1万7,257人ということで、しかしながら、その高齢化率っていうのは39％、先ほど言いました6,337人という数字をさらに上回って、人口は減るにもかかわらず6,730人という、こういう状況の中で、14歳以下が9％、1,550人いうような数字、推計が出ております。このままいくと、この推計よりさらに、この時期が早まるのではないのかっていう、危惧をしている方もたくさんいらっしゃるそうです。仕事をしている世代より仕事が高齢になったり、幼い場合はできないわけですから、その支える人数と支えられる人数の方が多くなってしまう、こういう現状がもう目前に迫っているわけで、これに対してこれをどうやって回避するか、非常に大きな、市長の課題だというふうに思うんです。答弁の中にもありますけれども、子育て支援は本当に、その中でもいろんな総合的な対策が必要だというふうに答弁をいただいておりますけども、特にその中でも、やはり1番力を入れてやらなければならないことというふうに思うんですけども、その辺の基本的な考え方について、もう一度確認をさしていただきたいと思います。

質問　1番 佐々木優

特に子育てに限らず、総合的という判断ですけれども、今の時代、なかなかその大きな工場が誘致して何10人も、何百人もの工場ができるということは、現実的にはもう全く不可能な状況で、いかに富良野に住みやすい、子育てがしやすい状況、環境を作ってあげるか、こういうことが、とても重要なことというふうに思うんです。僕はコンピュータよくわかりませんけれども、コンピュータ、インターネットができれば、どこにいても仕事ができるという、何か時代になったそうです。そういう仕事をされる方もたくさんいらっしゃるそうです。そういうことからいえば、東京にいても、富良野にいても同じ仕事ができるんであれば、こういった自然環境豊かで、そして子育てがしやすければ、そこに来られる方もいるというふうに僕は思います。そういう意味で、子育てっていう、このキーポイントは非常に大事な部分だというふうに思うんです。定住対策などでも、定年になった方、60歳なった方が来られるのも、もちろん、大いに結構ですけれども、それよりも若い方が来られることは、もっと富良野にとってよいことなわけですから、そういう意味で、子育て世代と言えば、当然20代、30代のことなのですから、そういうことで言えば、子育てに重きを置くってことが非常に大事だというふうに思います。残念ながら、去年の6月の質問で、市長は、市長が答弁の中で、結婚した夫婦の将来の設計の問題、自分たちの生活は自分たちで守るのが当然、出生数の減少についても、社会的にどうとらえるかではなく、それぞれの家庭の中で判断していただく、こういう答弁がありましたけども、今回答弁とは少し違いますけれども、本質的には、こういうような市長の認識ではないのかなというふうに思います。地域おこし懇話会、きのうもいろいろありましたけども、この中でも、この人口減に対する心配される意見がたくさん出ておりました。人口をふやすことを最大の目標に上げる必要があると、オリジナルに富んだ子育て支援、独自の政策を打ち出すべきではないかと、そういうような、たくさんの子育てに関する意見も出されておりました。6月の答弁で、佐々木議員とは意見が違うと、こういうふうにはっきりおっしゃいましたけれども、佐々木議員は市長と意見が違ってもいいんですけれども、市民と市長の意見が違ったのでは、市民が大変不幸になるというふうに考えますので、その辺もう一度、子育て支援についてお伺いをしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

保育所の話はこれからと思ってたんですけど、市長の方から先にされましたので、保育所の関連に移りますけど、もう一つ重要な点が調べているうちにあったんですけれども、平成17年3月の議会なんですけども、能登市長が議員のときに、市長に対し質問した中で、こういう質問がありました。少子化傾向の動向にあわせて、二つの保育所を統合、4歳児、5歳児は民間保育にしたのがいいという、建設的な意見かどうかわかりませんけども、そういう発想がありました。これも、今、立場は変わりましたけれども、4年ぐらい過ぎておりますけども、これについて質問させていただきたいと思うんですけれども、前提として、少子化、やむを得ないという発想に立っている質問の内容なんですけども、現状と4年たちましたから、立場も変わりましたから、変わったかもしれませんけども、この辺についての御答弁をひとつお伺いしたいというふうに思います。

質問　1番 佐々木優

わかりやすくしようとした部分、失礼をいたしました。僕が聞きたいことは、具体的に例を挙げたわけですけれども、市長の考え方をお聞きしたかっただったわけですけども、その一つは、減っていく人口、どんどん少子化になる現状を、やっぱり、以前にこういう、先ほどの発言あったように、ことからすると、やむを得ないと見るのか。やむを得ないと見れば、少なくなった、幼児に対する対策を市が立てればいいのか、それともふやすために努力をして、今の施設をそのまま、現状維持する方向になるのか、そのことと、もう1点は、今、盛んに幼保、幼稚園と保育所が一元化というお話も、出てきているわけで、そういう意味では、その辺の考え方を、保育所の運営ということであれば、そういうことも必要な部分、認識が必要なのかなというふうに、考えたわけでございます。そういう点で、二つの点で御質問したいという意向であります。

質問　1番 佐々木優

保育所は児童福祉法で、幼稚園は学校教育法という、この部分をしっかり、現状の法律に従った、やっぱり保育に欠けるという部分で保育所の存続、現状の運営を継続していただきたいなというふうに思います。保育料の関係ですけれども、市民向けの予算説明書によりますと、市の負担は1,409万円で、保育料、保護者から集められる保育料は4,650万円ということになっております。3歳児未満の1番納税、高額納税者の方は1月8万円という、非常に高額な値段、また、3歳以上の方でも4万6,170円ということで、非常に、一部、それほど高額な方は、ほんの一部かもしれませんけども、非常に高額な金額となっております。平均で言いましても、年間にやはり30万近いお金がかかってるというふうに思います。自己責任という部分ももちろんありますから、自己負担は当然だとは思いますけども、決して、安い負担ではないというふうに僕は思うんですけども、その辺の考え方、今検討されているということでしたけれども、もう少し具体策、具体的なことが言える部分があれば、お知らせを願いたいと思います。

質問　1番 佐々木優

保育料についてはですね、はい。（挙手する者あり）

質問　1番 佐々木優

いま答弁されましたように、国の制度がまだ決まっていない、子育てという支援の仕方がどうなるのか、それにかかわって、扶養の手当てだとかいろんなものが関連してきますので、今こうするということは答えは出ないでしょうけども、いま先ほど答弁の中にありましたように、総合的に考えて、今よりも減額できるという方法で、何としてもそのことを実行していただきたいというふうに思います。次にコミュニティ推進委員についてお伺いをいたします。市民と行政との信頼関係が、まず1番大切なことだというふうに、僕は思っております。いろいろと、この後質問もあるようですけども、情報共有と市民参加のルールなど、たくさんそういう仕組みとしては、市民の意見が行政に反映する仕組みはあるものの、しかし、市民からのなかなかそういった答えは返ってこない、こういったことが現実にあると思います。市長懇談会もそう、余り、さほど多く集まらないですし、1番驚いたのは、いま水道料金の改定になりましたけれども、その市民意見交換会に出席したところ、天日議員と、僕と2人しか参加がなかったというようなこともありました。本当に、そういう、その仕組みとしてはあるんですけども、なかなかその情報を共有という問題では、なかなかうまくいかない部分があるなというふうに思います。そういう意味で、コミュニティ推進員がそれぞれの地域に入っていって、そしてひざを交えて、その地域の人たちと会話をする、お話をする、市長のこう進めたいという、行政の方向性もその人たちに示してくる、そしてその人たちの意見をまた行政に反映させるという意味で、非常に僕は、この制度、高知県のお話しましたけれども、そういう意味で、そこの町がすごくこう活性化したわけですけども、富良野市でもそんなふうになったらいいなあというふうに思っております。そういう意味で、もう一度お聞きしたいんですけれども、いま課長が大きな町内でも小さな町内でも1人ずつというふうになっておりますけども、もう少し人員をふやして、制度をしっかり確立して、した方が、そういう意味で、その効果が出るのではないかなというふうに思うんですけど、そういうような考え方をまず1点お伺いしたいというふうに思います。

質問　1番 佐々木優

具体的に答弁をお願いしたいんですけども、いま以上のことはなさらないということなのか、どうなのか、その辺のことを、しっかりと答弁、お伺いしたいというふうに思うんです。市民は大変、行政、財政的に厳しいということは皆さん御存じです。富良野も夕張のようになったら困るというのは、しょっちゅう市民の中から聞かれる声です。そうならないために俺たちは何をするんだと、市民の皆さんはそんなふうに考えていらっしゃると思うんです。しかし、具体的に何をしたらいいのかっていうのが、なかなか市民にはつかめていない部分だというふうに思います。きのうもたくさんそういう議論がありましたけれども、市民と行政をつなぐ、官民共働だとか、いろいろ美しい言葉出てきますけども、それがなかなか具現化、実現化しないというところに非常に僕は問題があるというふうに思うんですけど、もう一度その辺の、この制度をこのままでいいのか、それともまた、ほかの方法で何かそういうことが実現できる方法があるとすれば、何があるのか市長の見解をお伺いしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

もちろん兼務で結構なんですけれども、この後に、質問にありました、しようとしていました会館の管理だとか、除雪の問題だとか、非常にたくさんの課題がその地域にはあります。それらを把握するためには、やはりその推進員の方を中心に、そうしたものを把握しながら、行政と結びつけて改善を図っていくっていうのが、推進員の、先ほども件数も、問題を解決した件数もお話され、1回目の答弁の中でありましたけれども、隅々にそういう課題が、地域には存在しているわけで、それを一つ一つ、やはり吸い上げるためにはそういう総会なり、大きな行事なり、地域の行事なりに参加をしていただいて、その地域の問題点を、その推進員の方に把握をしていただく。そういうことが非常に、いま大事なことだというふうに思いますけれども、会館の運営、また除雪などを含めて、そういう課題の取り組み方も含めてお伺いをしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

会館の運営のことで、今後、地域の運営委員会と協議をするというような内容でしたけれども、さきの、何度も同じことですいませんけども、それぞれの地域に、それぞれの違った、さまざまな状況があるわけです。一律な対応ではだめだというふうに考えますんで、それらの把握の仕方について、どのように、協議の中で、指定管理料という制度であれば、あちらに、こう、なんていうんですか、統一した基本があっての指定管理料となると思うんです。しかし、それでは対応できない部分が、そちらこちら、それぞれの地域にあると思うんですけども、その辺の考え方をお願いいたします。