（1）衆議院議員総選挙について／（2）農地法について

質問　1番 佐々木優

-登壇-通告に従い質問を行ないます。衆議院議員選挙の結果は、民主党が圧倒的多数の議席を得て、政権を担うことになりました。構造改革の名で進められた庶民いじめの政治に対する国民の批判が集中的に現れた選挙であったと思います。格差拡大への反発、痛みを押し付けた改革によりもたらされた社会のひずみ、などなど、弱者へのしわ寄せが、どれだけ多くの人々の心を荒廃させてしまったのか。政治へのやりきれない不信感、失望、それが大きな怒りとなりました。同時に、生活の生の現場に目を向けて欲しい。暮しを良くしたい。社会保障をよくしたいという、国民の切実な願いが自公政治ノーの風を作りました。国民の一票一票で政治が変わる、自分の一票で政治が動いた。そう、多くの市民が語っております。それを実感することができた選挙でもありました。今回の選挙は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、これからの選挙に対する国民の投票行動にも大きな影響を与えるものと思います。今始まった日本の政治の激動、入口は、民主党の政権交代から始まりました。しかしこの出口は、財界中心、日米軍事同盟中心という、二つの政治悪を正して真に国民が主人公の民主的政権以外にないと考えます。さらに、民主主義は戦いながら発展し、成熟していきます。選挙の結果からも、今後住民参加で生み出される、新しい政策が強く求められております。国民の願いがかなう新しい政治の時代に突入したと確信します。国民が政治に参加をする参政権、今回の選挙を契機に、国民の選挙制度への関心は高まりました。選挙で政治が変わる。その政治は、暮らしに直結する。こうした経験を通して、国民の中に本当の意味での議会制民主主義が根づいていくものと思います。それを期待し、希望をいたします。投票した人の割合を示す投票率。議会制民主主義の発展の度合いを示す数字とも言えると思います。参議院選挙では、平成7年に44.5％、それ以降も、50％台が続いております。衆議院選挙でも平成8年、平成15年には6割に満たない、極めて低い投票率でした。しかし、前回の67.51％、今回は69.28％と、前回比1.77％高くなりました。富良野市の投票率を見ても、前回の72.17％から2.06％増加をし、74.23％となりました。質問の1点目ですが、本州のある市の選挙管理委員会事務局のホームページには、次のように書いてあります。選挙管理委員会が市民に果たすべき使命役割として、選挙は民主主義の基盤をなすものであり、国民にとって、民意を政治に反映させるための重要な政治参加の場です。選挙は、適正かつ公平に執行されなければならず、選挙管理委員会が管理、執行する公職に係る選挙の指導、監督を行い、公平な選挙の推進、投票率の向上に努めてまいります。有権者である市民に対し、役割を明確に示すとともに、公平な選挙と投票率の向上は、選挙管理委員会として、最も重要な仕事ではないでしょうか。このことを前提としてお伺いいたします。今回の選挙から3カ所の投票所の削減と7カ所の投票所の投票時間が短縮されました。特に、投票時間の短縮についてお伺いをいたします。投票所の開閉時間は、公職選挙法第40条に規定され、午前7時から午後8時となっています。ただし、選挙管理委員会は特別の事情のある場合に限り、開く時間を2時間以内の範囲で繰り上げまたは繰り下げ、閉じる時間を4時間以内の範囲で繰り上げることができるとしております。いずれにしても、選挙人の投票する権利が、最大限優先された上での判断とした内容となっております。今回の7カ所の終了時間がこれまでの午後8時だったものが2時間短縮され、午後6時までとなりました。投票時間の変更に至った経過について、ご説明を伺います。非常に残念なことですが、有権者がこの時間変更を知らず、投票所に出向いたにもかかわらず、投票時間が過ぎていて投票ができないという事態が発生しました。こうした現状を認識されていたのか、また、こうした事態を招いた原因について、周知の方法など問題はなかったのかお伺いいたします。来年も市長選挙、そして参議院選挙と、市民の暮らしにかかわる重要な選挙が控えております。今後の対策についてお伺いいたします。次に、農地法について伺います。去る6月17日参議院本会議で、農地法改定案が自民、公明、民主の賛成で可決成立しました。日本の農業にとって、そして、富良野の農業にとって本当に改正になるのか、あるいは改悪になるのか。この法律の柱は、耕作放棄地対策を理由に農外企業や外国資本までもが農業への参入を自由化し、賃貸借の存続期間を20年から50年まで可能となり、事実上、農地の所有を認めたところにあります。耕作放棄の農地は全耕地の1割にも達し、埼玉県の総面積に匹敵します。また、農業に携わる人の45％が70歳以上という、高齢化が進行しております。政府がモデルとしている大規模な経営でさえも、困難な経営状況に陥っております。こうした状況をつくり出したのは、戦後の歴代自民党政権による農業政策です。輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界大企業のいいなりに、国民の食料は際限なく海外に依存する政策をとり続けたことによるものです。その結果、世界でも異常な食料自給率40％まで低下をしております。農家の経営と暮らしを支えるために、どこの国でも力を入れている農産物価格保障対策や、経営安定政策をすることこそが耕作放棄地対策につながるものです。国会審議でも、農業に参入している企業代表は、参考人質疑で条件の悪い農地は参入しないことを繰り返し陳述し、企業の撤退で新たな耕作放棄地を生み出している深刻な事態も明らかにされています。石破農林水産大臣は、農地法を変えても耕作放棄地は解消できない。耕作放棄地の原因は、儲からないからだと答弁するに至っております。現実的には、この改定の口実、根拠は、完全に破綻をしております。何より注意すべき点は、この改定は農民自らが要求したものではないということです。工業製品の輸出のために、農産物の輸入自由化を要求し、日本の農業を存亡の危機に至る程農民を苦しめてきた財界が再び主導したものです。企業献金で汚された財界言いなりの政党の体質、癒着の構造、政治悪がここにあります。派遣切りなど利潤第一に、社会的責任を果たさない大企業に、かけがえのない大切な農地を明け渡してよいのでしょうか。歴史の大局、大きな流れから見ても、現行の農地制度は、戦前、農民の命がけの戦いの成果が実り、戦後、日本の民主化の一環として確立されました。現行の農地法第1条の目的規定では、農地はその耕作者自らが所有することを最も適当であると認める、耕作者の基本的な権利を明記しております。これを真っ向から否定しようとする今回の改定農地法は、日本農業の根幹にかかわる重大問題です。外資系の企業にまで農業への参入を認める。まさに、再び戦前の不在地主へと続く道ではないでしょうか。質問の1点目です。こうした企業参入、長期賃借権など、変えられる農地法について見解、認識についてお伺いをいたします。次に今後の対応です。法が施行されれば、許認可など事務処理、特に監視や事後チェック体制の強化が重要になってきます。具体的には、違反転用した許可取り消し、定期的な農地利用の調査、遊休農地所有者への指導や勧告など、農業、農地を守る農業委員会の責任は、現在とは比べ物にものにならないほど重くなります。現体制での自助努力だけでは役割は果たせないと思います。体制強化のため、国に対し助成を求めていくべきだと思います。委員会と市の対応や対策を伺います。また、標準小作料の廃止は、農地の賃借関係を不安定化させ、資本力のある企業により、賃借料のつり上げ、農地集積など危険性をはらんでおります。適正な農地の賃借関係の基準をどのようにつくっていくのか、今後の対応についてお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。

質問　1番 佐々木優

選挙の時間の問題ですけども、先ほどの質問の中で公職選挙法第40条のお話しをしました。本当にこの法律に基づいた変更だったのかどうなのか、非常に疑問を持ちます。非常に大事な問題だと思いますので、この原文を読ませていただきます。第40条、投票所は午前7時に開き、午後8時に閉じる。但し、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める特別な事情がある場合、又は、選挙人の投票に支障を来たさないと認める特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を2時間以内の範囲において繰上げもしくは繰り下げ、または投票所を閉じる時間を4時間以内の範囲において繰り上げることができるというふうに、まだこの2項もありますけども、2項はまた後の問題にしますけども、要するに、特別の事情のある場合に限り投票に支障を来たさないという理由を認めた場合に、選挙管理委員会は認めるということなんですけれども、果たして全7カ所時間が変更されましたけども、全部を調査したわけではありませんけれども、その認めるという、その経過、実際に何をしてどういう具体的なことが行われて、選挙人に支障を来たさないという判断をされたのか、まず、この部分について御答弁をお願いしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

支障を来たさないという条文にある、そこを確認しなければ、逆に言うと、変更してもいいと言うことは、それを認めなければ変更できないという、逆にとれば、この法律の意味でもあると思うんです。いま説明された部分は効率化、確かにニーズがいま、選挙有権者が少なくなってきてますので、そういう点も考慮しなければ、経費の面だとか、役所の職員の皆さん、そして投票所の立会人の皆さんの時間も考えると、それはそうかもしれませんけれども、有権者の権利を最大限認めるという立場に立っている選挙管理委員会とするならば、徹底したその確認をし、そして先ほど第2項は読みませんでしたけども、ただし書きの場合においては直ちにその旨を告示する。確かに3度行われたというふうに、いま答弁もありましたけども、行き届いた周知徹底がされたのかどうか、非常に不安に思うところです。先ほども言いました7箇所全部調べたわけではありませんけども、偶然私が住んでいる鳥沼地域、実際に8人の方が選挙できなかったということをお聞きしました。もう一点は、そのことを伝えるために連合会なり、町内会、農事組合等を通じて、各戸にきめ細かな連絡をしなければならないと思うんですけども、その点についても連絡がなかったということを聞いております。その辺のご答弁をお願いしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

同規模のということで調べてみますと、有権者が1,000人以上いる投票所は普通の原則どおり7時から8時までということになっていおりますけれども、1,000人以下、479人、麓郷ですけども、それから200人台という箇所が12箇所あるわけですけど、その箇所がすべて今回の選挙から6時までというふうになりました。先程3箇所廃止された場合には1年かけて説明を行なった、こういうことが必要なのではないのかな。終わった選挙ですから、そのことに対して、これ以上言ってもしようがない部分がありますけれども、先ほど言いましたように、来年また、選挙、来年再来年とずっと続くわけですから、それらの配慮もしっかり行い、有権者の権利を最大限やはり、そういう立場に立たれている選挙管理委員会ですので、その旨をお願いしたいというふうに思います。何か、そういう点でもう一度、来年に向けての対応策、具体的な対応策について御答弁をお願いしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

次に、農業委員会の農地法について質問をいたします。認識の問題ですけれども、個人的な見解であればいろいろお話しができるでしょうけれども、一つの大きな組織、23名の農業委員を抱える農業委員会としては、農林水産省が説明されているような見解にしかならないのかな、やむを得ないのかなという気はします。しかし、富良野の農業にとってどうなんだ、どういうふうになるんだという、そういう問題意識を持っていただければ、もう少し違う答弁ができるのではないのかなというふうに感じております。一つは企業の農業参入の問題ですけども、例えば、千歳に大きなトマトの農場がありました。オムロンという大きな会社がやっておりましたけど、ほんの数年で撤退しました。その後、木材業の方が後を継ぎましたけども、それも倒産しました。今、千歳市の農業委員会は大変な状況、その後始末に大変な状況になっている。そういうことが、全国各地であるように聞いております。先ほど1回目の質問の中でも言いましたけども、企業が条件の悪い所に入っても、企業であれ、農民であれ、やはりそこは採算が合わない。撤退せざるを得ない。まして、企業ですから、利潤を得なければ何の意味もないわけです。そういう意味からすると、非常にその企業参入というのは、危険を伴なっている。そういう認識をまず持たなければ、決まった法律は守らなければなりません。施行しなければなりませんけれども、そういう認識はしっかり持つこと。これがまず1点、農業委員会として農業と農家、農民そして農地を守るという大前提に立つならば、まずこの1点が非常に大事な認識の持ち方だというふうに思うんですけども、その点、もう一度お答えをお願いいたします。

質問　1番 佐々木優

そういう企業に対する参入が危険だということを是非認識をお願いしたいと思います。もう1点認識の面で確認をしたいんですけれども、富良野は、小作争議があったところでもあります。昔あった昔の話だというふうに思わないで聞いてほしいんですけれども、大正15年に大凶作になって米が7斗しかとれなかった。反当り。その7斗というのは年貢と同じ量で、全て年貢に出さなければならない。そういう時代が80数年も前ですけれどもありました。本当にそういう苦難を乗り越えて、富良野の農業、私たちの祖先は頑張ってきた。歯を食いしばって頑張ってきた。そういう歴史をしっかり認識されなければならないというふうに思うわけです。先ほども言いましたけども、海外の企業にまで認めてしまう。まさに富良野にいない人が管理をする、管理者だけを置いて。そういう農地法になってしまう可能性がある。そうなるというわけではありませんけれど、そういう可能を含んだ今回の農地法であるということも是非、認識の一つの中に置いていただきたいというふうに思います。その点と、もう1点は体制強化の今後の問題にも含まりますけれども、勉強会など行うということで、8月に出されました会長就任の農業委員会だよりにも書いてありますけども、制度を熟知しということで、運用基準を明確にしなければならないというふうな言葉が載っておりますけども、この辺のところの具体的な案があれば、その点も含めて御答弁をお願いしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

大変失礼なんですけれど、農業委員会はまだ委員がかわったばかりで、多くの方が新人の方が多く、23名の方のうち9名が新人。そして2期目の方が4名と、合わせると半分以上の方がまだ経験が浅いと言って本当に失礼ですけども、そういう年数が浅い方であるというふうに思います。それで、先程言ったように熟知の問題は非常に大事だというふうに思う訳です。農林水産省からいろいろな通達、通知は来るでしょうけれども、そればかりではなく、それは勿論重要な部分ですけれども、専門にそういう、先ほど1回目の質問でしたような研究をされている歴史、農業の歴史を踏まえた上での農地制度のいかに大事なのかという部分もしっかり熟知をしていただいて、そして運用基準。先ほど具体的には示していただきませんでしたけども、それをどんなふうに今後つくっていくのか。その辺と合わせてお伺いをいたします。それから、今、前段でその熟知をするにもやはり費用がかかるわけです。そして施行されれば、先ほど言ったように監視だとか、そういうチェック機能のするために今以上の体制が必要です。農業委員は前々回ですか、4名少なくなってしまいましたし、また職員も増えるという要素は少ないかもしれませんけど、その分を補うための国からの予算を、しっかり要求していくという点も非常に大事な点だというふうに思いますので、この点答弁お願いいたします。