「-登壇-市政執行方針並びに教育行政執行方針に対しまして、質問…」

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日本共産党、佐々木議員の代表質問にお答えをいたします。1件目、初めについての1点目、財政状況に困窮する地方自体の現状と国政の関わり、国の責任についてでありますが、国の三位一体改革の…、による地方交付税の5.1兆円に及ぶ大幅な削減は、地方公共団体の財政に大きな影響を与えており、特に税収に限りがあり、地方交付税の依存度が高い小規模自治体は非常に厳しい財政運営を強いられているところであります。この大幅な削減は、誰がどこにいても生活に必要な行政サービスを享受できることを可能にする地方交付税の財源保障、財源調整の機能を大きく低下させ、結果として地域間での格差拡大を招いたことは否めない事実と考えております。地方の財政格差是正策として導入された地域再生対策債につきましても、その財源を地方税の水平調整により処置していることから、抜本的な対策とはならないものであります。今後、少子高齢化に伴う社会保障費や既存施設の維持管理費の増高が見込まれ、このような社会情勢の変化に的確に対応するための財源の確保は不可欠であり、本市といたしましては、地域間格差の是正に向けた抜本的な施策の実施と社会保障関係経費などの財源需要等、実態を的確に反映した財源の確保、財源保障、財源調整の強化を北海道市長会及び全国市長会を通じて、国に強く要請してまいります。次に2点目の住民の暮らしに対する影響についてでありますが、昨年後半からの急激な経済不況は、地方経済に甚大な影響を与えており、経営基盤の危弱な中小零細企業の経営悪化や倒産、消費の一段の冷え込み、非正規労働者の雇用調整など国民生活の根幹に関わる大きな問題となっております。先行きが不透明な状況の中、景気は、平成21年においてさらに厳しい局面を迎えると予想され、不況の長期化、深刻化は、景気後退の影響を受けやすい低所得者や中小零細企業をさらに厳しい環境に追い込み、社会格差の拡大が懸念されているところであります。国はこの緊急事態に対処すべく、平成20年8月末の安心実現のための緊急総合対策、昨年10月末の生活対策、そして同年12月の生活防衛のための緊急対策と3度にわたり経済対策を打ち出しており、本市もこれらの対策に盛り込まれた施策に積極的に取り組み、国や北海道あるいは民間関係団体と連携をとりながら、地域の景気回復に向け取り組みを進めているところであります。現下におきまして、地域住民の暮らしを守ること、とりわけ雇用の確保は、喫緊の重要課題であると認識しており、今後予想される国の対策に向け、地方の実情を訴え、有効的な対策が図られるよう、これも北海道市長会及び全国市長会を通じて強く国に要請してまいります。2件目の基本的な考え方のついての1点目、人口減少対策と地方分権型社会についてでありますが、全国の総人口にも減少基調があらわれる中で、本市の人口は昭和30年代後半をピークとして減少が続き、昨年12月に発表された厚生労働省、日本人口問題研究所の推計では、11年後の平成32年には21,394人、26年後の平成47年には17,257人と大幅な減少が示されたところであります。人口の減少は、地域の活力の衰退をもたらし、就労の場を減少させ、さらに人口が減少するという負のスパイラルが生じることから、現状の人口減少時代を直視しながら、人口維持のための将来に向けた施策の展開が重要であると認識しております。そのため本市では、新年度事業において、移住、定住対策を強化するとともに、妊婦健診等の拡充等の子育て支援など、地域活性化に向けた施策を行うことといたしております。次に、地方分権型社会についてでありますが、住民に身近な基礎自治体にできる限りの権限と財源を集め、人々の知恵と工夫の参加によって、地域が最もふさわしい公共サービスが多様に展開できる社会を地方分権型社会と認識をいたしております。このため地方分権型社会では、住民の暮らしを守り、住民の積極的な参加と協働による住民自治の確立が最も重要なものと考えているところであります。2点目、市民対話と情報開示についてでありますが、市民の声を常に真摯に受け止め、市民の目線で行政執行に当たることを旨として、鋭意取り組んできているところであります。情報提供等の方法といたしましては、市民全体に対しては、広報誌、ホームページを活用した情報の開示、提供やルール条例の運用を進めるとともに、地域課題や振興策などにつきましては、市長と語ろう地域懇談会の開催や、連合会長会議などを通じて、話し合いを行っております。また、市民の個々の意見や提言につきましては、市民の声や市長室トークを活用するなど市民対話と参加の基本となる取り組みを徹底し、その定着化を重視した市政運営を行ってまいりました。これらに対する評価といたしましては、毎年実施しております市民意識調査における満足と評価の普通または満足とした回答率は、市からの情報提供で85.9％、市民の意見反映で78.8％、広報誌の内容では93.5％と他の項目に比べ高い評価を受けており、その傾向も年々向上しております。今後はまちづくりのパートナーとして期待される組織や団体、グループ、サークルとの懇談を新たに加えながら、市政に対する信頼関係のさらなる構築に向けて取り組みを進めてまいります。次に、3点目の財政健全化と行財政改革の推進についてでありますが、財政健全化の基本的な考え方といたしましては、歳入に見合った歳出予算を確立し、身の丈に合った予算を目指して、具体的な取り組み項目の公表により、市民との情報の共有と協働を助長させながら、持続性のある財政運営の確立を図ることを目的としております。次に、市民との役割分担でありますが、様々な市民ニーズに対して、限られた財源や人材の中で応えていくためには、行政が責任を持つ分野と市民個々による自助、地域で支え合う共助など、役割分担による効果的な行政展開が重要であると考えております。次に、民間活力のさらなる導入につきましては、より効率的、効果的な行政運営を図るために、事務事業に応じた民間活力の導入を推進してまいりたいと考えております。次に人事管理などにつきましては、適切な人員、人事配置による効果的な行政運営の執行、人事評価制度の導入に向けた検討を行ってまいります。次に4点目の農村観光都市形成についてでありますが、住んでいる市民が誇りを持ち、訪れる人や住んでみたいと思う人を優しく迎える魅力ある都市形成に向け、取り組んでいるところであります。特に、安心、安全なまちづくりに向け、2次医療体制の整備や1次医療との連携強化、子育て支援としての延長保育などを取り組んできたところであります。また、環境リサイクルへの啓蒙やごみ削減など環境に優しいまちづくりを図ってまいりました。さらに活力ある産業振興として、生産性の高い農業の推進と安全、安心な農産物の生産地づくり、農村景観や農業と観光資源の連携により、魅力ある滞在型観光の推進を図ってまいります。また、ホームページの活用による定住希望者への情報提供や新規就農希望者への受け入れ農家の協力により、今後とも新規就農が図られるよう取り組んでまいります。次に5点目、旧富良野協会病院跡地についてのふらのまちづくり株式会社の支援策についてであります。旧富良野協会病院跡地につきましては、ふらのまちづくり株式会社が事業主体となり、複合商業施設を整備することとなっておりますが、事業開始に当たり、運営経費の軽減により安定的な経営が行われるよう土地の貸付等を含め、支援をしてまいりたいと考えております。次に、6点目の地域経済雇用緊急対策についてでありますが、輸出産業を基盤とした日本経済は、首都圏を中心に活発な経済活動を展開してきておりましたが、アメリカで発生したサブプライム問題を契機に経済不況となり、これまでにない厳しい雇用情勢となっております。本市といたしましては雇用及び地域の活性化のため、それぞれ交付金を活用した事業を計画しておりますが、地域活性化、地域生活対策事業においては、地域コミュニティセンターや文化会館などの、特に住民が利用される公共施設の補修や改修を実施することにより、地元企業の活性化を図り、雇用の確保を図ってまいります。また、ふるさと雇用対策特別対策事業につきましては、観光サービスに付加価値をつけるとともに、新たな満足の高い観光サービスの提供に向けた事業実施や、アンテナショップを初め住民と都市生活者との交流の場、地域ニーズに合ったコミュニティ事業の創出による地域活性化を創出することにより、8名の雇用の確保と経済活性化を図ってまいります。また、緊急雇用創出事業といたしましては、再就職までの支援とした新たな業務をつくることにより、15名の雇用確保を図ってまいります。次に3件目の簡素効率的な行政運営についての未収金対策についてでありますが、市税並びに介護保険料、上下水道使用料、公営住宅使用料等につきましては、公平負担、自主納付が基本であります。しかしながら不況、雇用の不安定に伴う、市民の暮らしは非常に厳しい状況にあると認識しているところでありますが、生活困窮と種々の事情により、一部納入に至らなかった部分が未収金として残ります。地方分権が進む中、自主財源の確保のためにも、未収金を出さない努力をしていかなければなりません。未納者の生活状況を的確に把握しながら、納入相談など、きめ細やかな対応をして、納期内に支払いが無理であれば、分割納入を進めるなどして、できるだけ無理のない方法で納入していただいているところであります。差し押さえにつきましては、督促しても支払う意思のない方、何の反応のない方、誠意の見られない方など、納期限内に納入している納税者との負担の均衡を図るため実施しているところであります。平成20年度2月までの実態につきましては、国税還付金の差し押さえ26件で130万3,501円、道税還付金の差し押さえ4件で9万6,000円、介護保険還付金差し押さえ2件、6,200円、預金の差し押さえ26件で73万1,393円、不動産の差し押さえ6件で732万2,213円となっております。インターネット公売につきましては、動産として差し押さえた物品を契約したネット会社の専用サイトにより公売を行い、15件、106万3,601円となっております。効果といたしましては、予想以上に高額で換価でき、滞納額の圧縮を図ることができるものと考えているところであります。次に4件目の広域行政についての広域連合についての現状認識や課題でありますが、昨年9月1日に知事認可により富良野広域連合が設立し、4月1日から消防、環境衛生、公共串内牧場、学校給食の四つの事務の一部事務組合から承継され運営が開始されたところであります。圏域内の五つの一部事務組合など統合により共通する事務の集約化と効率的な事務執行が可能となると考えておりますが、課題としては、個々の事務の将来的方向性、効率的な施設の再編並びに整備、職員等の給料、服務の統一化などが残されております。今後、これらの課題解決の方向性について、広域連合では、構成市町村長で構成する正副連合長会議のほか、副市町村長、広域担当課長等で構成する連絡調整会議等で検討をしてまいります。また、平成20年度一部事務組合予算との比較でございますが、広域連合として事務の集約による職員配置の見直し、市町村負担金の算定率の見直しにより、富良野市の負担金は440万円の削減効果となっております。次に5件目の総合防災についてでありますが、地震災害対策につきましては、平成10年10月に富良野市地域防災計画を一般災害対策編と地震災害対策編に分け、地域地震対策…もとえ、地域地震災害対策として、災害の未然予防、災害の発生に備え、防火備え、防災地域の普及と防災体制の確立、さらには災害発生時の緊急処置等の防災計画を作成されたところであります。今後の取り組みといたしましては、地震想定の最も新しい地区別の最大震度の想定及び建物全壊率などのマップを盛り込むなど、今後、防災会議の中で改正内容について審議し、次地域防災計画の充実に努めてまいります。また、地震による建築物の倒壊被害から市民の生命、財産に対する被害を抑制するため、市内の既存建築物の耐震診断及び耐震改修を行うことにより、耐震性の向上を図ることを目的とした富良野市耐震改修促進計画により取り組み、本定例会に条例提案をしております富良野市住宅改修促進助成条例により、住宅耐震改修工事に係る費用の一部を助成をしてまいります。また例年実施しております地域防災訓練におきましても、今後、地震災害を想定とした訓練を含めて検討をしてまいります。次に6件目の地域医療について、地域医療の推進体制についてお答えをいたします。地域センター病院は、第2次医療圏域の中核医療機関として、他の医療機関との機能分担を図り、地域に必要な診療体制を確保するとともに、地域の医療機関への医師等の派遣や技術援助、研修会の開催、無医地区等の巡回診療など、地域医療の充実に努めております。また救急医療、小児救急医療など地域センター病院、富良野医師会と連携し、1次救急医療の地域センター病院の一元化、子供の救急冊子の作成、配布等に取り組んでおり、今後も引き続き市民ニーズに反映できるよう地域医療の充実に努めてまいります。次に7件目の国民健康保険についての短期保険証、資格証の発行数と支援体制についてお答えをいたします。短期被保険者証の交付は、平成21年3月1日現在で192世帯、被保険者396人となっており、前年度同時期より5世帯少なくなっております。また、資格証明書の交付については、平成21年3月1日現在23世帯と、になっております。昨年10月の国民健康保険法の一部改正により、平成21年4月1日より中学生以下の被保険者がいる世帯に資格証明書を交付する際、中学生以下の被保険者には、有効期間が6カ月の被保険者証を交付するよう通知されましたが、この対応について、市は、18歳まで年齢を引き上げ、有効期間6カ月の短期被保険者証を交付することとし、現在、その準備を進めております。滞納世帯の把握と市の支援体制についてでありますが、短期被保険者証や資格証明書の証明書の発行により、世帯主である滞納者との接触の機会をつくり、生活実態の把握に努め、納付相談等の庁内相談窓口の周知を行い、相談の機会の確保に努めてまいります。次に、8件目の後期高齢者医療制度について、制度の開始から1年を経過して、市の業務としての問題や課題についてでありますが、制度開始当初は保険料の年金差し引きや保険料の差…、計算方法、さらに保険証を持参せず病院受診する方がいるため、医療機関からの確認が相次ぎ、4月中旬までに約360件の問い合わせ等がございました。その都度、制度の内容と保険料の計算方法や納め方などわかりやすい説明に心がけ、対応をしてまいりました。その後、低所得者に対する保険料の軽減や年金からの保険料の差し引きに係る改善、被用者保険の被扶養者の9割軽減措置の継続等の変更が相次いだところでございますが、市では、後期高齢者医療広域連合の指導のもと、対象者に、対象になるべく方への個別通知やリーフレットの全戸配布などにより課題解決に努めてきたところでございます。また、後期高齢者の保険料の収納状況でございますが、平成21年2月末現在で44名の滞納者がおり、滞納額は143万6,900円でありますので、引き続き生活状況の把握に努めながら、納付相談に対応をしてまいります。さらに保険料の年金差し引きを口座振替に変更した方でございますが、昨年8月時点では27名でしたが、再三の周知により、平成21年1月末現在で91名になっております。このようなことから、今後も現体制の中で高齢者の医療制度の仕組みや保険料の納め方等を周知に努めてまいります。次に9件目の農業についての1点目、安全、安心な農業への取り組みについてでありますが、農業及び農村基本条例において、農業や農村に関する基本理念で、良質な食料を安定供給することや食料自給率向上に貢献すること、さらに、農業生産が維持できる環境整備に配慮することを掲げているところでございます。安全、安心な農業の発信につきましては、安全確保に取り組んでいる生産者の努力を積極的に情報提供してくことにより、消費者の信頼を得ることが重要であると考えており、また、観光客などに対しては、農、商、工、連携を通じて、市内の飲食店などで提供されることを期待しているところであります。したがいまして、新たな安全、安心宣言につきましては、現在のところ考えていないところでございます。次に2点目の農村実態調査、農業労働力確保対策についてでありますが、農村実態調査は、農村部の一部では、高齢化や少子化さらにコミュニティ機能の低下により、存続が危ぶまれることが予想されることから、農村の生活実態や資源の状況などを的確に把握することにより農村が抱える課題や将来的な展望、さらに活性化に向けて地域が主体的に検討することができるよう、調査を行うものであります。また農業労働力確保対策につきましては、農業労働力が不足していることから、人材開発センターで農業の基本的研修と施設園芸作物を中心に生産現場での技術習得を支援することによって、農業技術を身につけた人材の育成を図り、農業労働力の長期的な確保につなげていきたいと考えているところであります。以上であります。ただいま答弁の中で、一部読み間違いましたので、御訂正をお願いします。1点目の財政状況に困窮する自治体の現状の国の責任についての中で、「地域再生対策債」というのを「地域再生…、「地域再生対策債」と申し上げ、本来、「地域再生対策債」というところを「地域再生…、対策債」と、「対策費」と「債」の違いでございますので、御訂正をお願いしたいと存じます。それから次に、御質問のありました地域経済雇用緊急対策の6点目の中で、「ふるさと雇用再生特別対策事業」が正解のところ、「雇用対策」とこのように申し上げましたので、雇用「再生」が正しいので「対策」ではございませんで、御訂正をしていただきたいと存じます。もう1点、4件目の広域連合の中で、継承され運営が開始されるところでありますというところ、「された」ということで、「る」を「た」に改めて御訂正をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-日本共産党、佐々木議員の10件目の学校教育についての1点目、学校の配置や規模の適正化についてお答えをいたします。指針の内容についてでございますが、少子化の進行に伴う児童生徒数の減少と学校の小規模校化が進む中で、よりよい教育環境を整備し、適正配置と規模を確保し、教育内容の充実と教育の機会均等を図るための指針を策定したところでございます。指針の内容でございますが、小中学校の将来の児童生徒数の推移による学校規模を想定し、適正配置計画の検討期間を平成21年、22年の2カ年と定め、児童生徒数の推移、教育制度の改正、社会情勢の変化など、さらには保護者や地域住民の要望等を踏まえ、学校、保護者、地域住民等と協議するための十分な期間を確保し、対象校、適正配置の方法、スケジュール等を検討してまいります。また、過去の閉校による影響についてでございますが、これまで地域要望によりまして、統合、閉校を実施してきており、児童生徒の教育効果を高める学校規模になっており、学校管理、運営については、保護者や地域住民の教育支援をいただいております。また、跡地の利活用についても、民間活力を導入し地域に密着した活動を推進しておりますので、引き続き地域コミュニティの拠点としての役割を担っているところでございます。次に2点目の外国語活動についてお答えをいたします。学習指導要領の改訂に伴い、平成23年度から小学校の五、六年生に外国語活動が本格導入されることにより、平成21年度からは先行して実施してまいります。小学校での外国語教育の目的は、グローバル化が進展する中で、次代を担う子供たちに国際的な視野を持ったコミュニケーション能力を身につけさせ、外国の言語、文化の違いを体験させるなど英語を聞いたり話したりすることに重点を置いております。その中にあって教育委員会では、山部小学校を実践研究校に指定するとともに、研修会や公開事業など、教職員の研究機会の充実に努めながら、学校教育指導委員会においては指導資料集を刊行し、教職員の英語指導力の向上に取り組んでいるところでございます。さらに、上川教育局による外国語活動の事前研修などを開催しながら、円滑な移行ができるよう万全を期しているところでございます。あわせて担任教諭を補助し、英語の楽しさやコミュニケーション能力を高めるために、外国語指導助手を1名増員し、小学校の外国語教育の充実に努めてまいります。次に、3点目の食育についてお答えをいたします。食は健康の源であり、食育は最善の予防医学であることを基本にしながら、子供たちが生涯にわたって健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、そして十分な休養、睡眠が大切であり、子供がこうした食習慣や生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たす役割が大変大きなところでございます。最近、子供たちの基本的生活習慣や食習慣が乱れる傾向にあり、このことが学習意欲や体力、気力の低下を招く要因の一つとして考えられております。その改善を図るために、平成18年4月に全国的な取り組みとして、早寝、早起き、朝ごはん運動が推進され、本市におきましても、昨年3月に策定いたしました子供たちのための食育ガイドライン、指針の中で、年齢別食育実践項目として早寝、早起き、朝ごはん運動を展開しているところでございます。このガイドラインに基づきまして、保育所、幼稚園、小中学校では、食の楽しさ、大切さがわかる食育到達目標を各年代別に掲げて、食育実践を推進し、あわせて栄養教諭による家庭への食育推進として、保健だよりや給食だよりなどでの情報提供と啓発活動に取り組んでおり、今後とも各関係機関などと連携し、食育推進に向け早寝、早起き、朝ごはん運動を積極的に推進してまいります。次に、11件目の社会教育についてのことぶき大学についてお答えをいたします。ことぶき大学は、高齢者みずからが持っている豊富な経験や知識を社会に生かすとともに、自らの生活向上に役立て、健康で生きがいのある生活を支援する多様な学習機会を提供する場として、富良野校、山部校、東山校の3校で開設をしております。各校はそれぞれ地域の特色を生かしながら、年間30日程度の学習を行っておりますが、学習内容がマンネリ化にならないように工夫を凝らし、学生が学びたい、体験したいものを第一に取り入れて、カリキュラムを組んでおります。特に富良野校におきましては、平成19年度から小、中、高等学校などの先生を講師とした教科学習をスタートいたしました。学生からは大変好評な内容で平成20年度からは富良野校だけに限らず、山部校、東山校の学生の方にも3校合同学習として教科学習を学んでいただいているところでございます。3校合同学習は、ことぶき大学生同士の交流の場としての位置づけでもあり、平成21年度も年間10回程度の教科学習のほかに、運動会、実践発表交流会などを実施してまいります。次に、ことぶき大学の今後の位置づけについてでございますが、高齢者にとって、健康で生きがいのある充実した生活を支援するための学習の場として、ことぶき大学を継続しながら、より多くの方々が入学されるよう魅力ある学習カリキュラムの開発や充実に取り組んでまいります。また、ことぶき大学卒業後は、豊富な経験や知識、ことぶき大学で学びました学習成果を地域活動に生かしていただくよう社会参加活動を促進してまいります。以上でございます。