農業支援への取り組みについて

質問　1番 佐々木優

-登壇-通告に従いまして質問いたします。農業支援の取り組みについてお伺いをいたします。日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面をしています。食料の自給率は日本を除くアメリカ、ヨーロッパなど、先進国平均、先進11カ国の平均が103％に対し、世界でも異常な39％まで低下をしてしまいました。耕作放棄を余儀なくされた農地は全農地の1割にも達し、埼玉県の総面積に匹敵します。また、農業に携わる人の45％が、70歳以上という超高齢化が進行しております。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模な経営でも経営が困難になっています。日本農業の今日におけるこの困難さをつくり出したのは、戦後の歴代自民党政権による農業政策です。何よりも大きな罪は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けたことによるものです。農業総生産額は、96年の10兆3,000億円から06年には8兆3,000億円と、わずか10年間の間に20％も減少しました。95年から、もともと100％自給可能な米まで減反を押しつける一方で、大量輸入をするということが行われております。自民党農政は、中小農家切り捨てによって、農業のかけがいのない担い手を土台から突き崩してきました。日本農業に競争力がないのは、規模が小さいからとして、画一的な規模拡大を押しつけ、その一方で農家の経営と暮らしを支えるために、どこの国でも力を入れている農産物価格保障対策や経営安定対策は放棄してきました。米の価格は、ここ10数年間で40％も低下をしています。農林省統計情報部の07年、稲作農家の労働報酬は全国平均で見ると、1日8時間で1,430円、時給に換算するとわずか179円となっております。これでは、生産が続けられるはずがありません。米を初め、農産物の価格保障は、農家にとって切実な要求です。しかし、政府は米の下落は、米のつくり過ぎが原因として減反面積をさらに拡大しようとしております。その上、品目横断的経営安定対策の名で、条件を満たさない農家を農政の対象から外すことまで進めております。農業予算は年々減少し続け、08年の予算は、2000年に比べ8,700億円削減され、国の一般歳出に占める農業予算の比率も95年の8％から、07年には4％まで低下をしております。こうした施策の結果、多くの農家にとって、経営が続けられない事態が広がっております。農業就業者の、農業就業者はこの20年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しております。耕作放棄、農地の荒廃も深刻です。まさに亡国の農政と言わなければなりません。しかも今日、食料をめぐる国際情勢が激変していることが、事態を一層深刻にしています。地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長、人口増加に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要の増などがあります。その上、ヘッジファンドによる、などの大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで、異常な高騰を引き起こしました。一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台です。そして、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしています。日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な機能は、年間の農業予算に匹敵する8兆2,000億円にも相当します。食料と農業をめぐる情勢が、内外ともに激変をしている今、食料は外国から安く買えばいい。国の予算を非効率な農業に振り向けるのは、むだという考え方に基づく農業政策を厳しく反省するとともに、農業再生の道を真剣に探求し、実行に移すことが強く求められております。とりわけ重要な点は、農業者と消費者の共同の輪を広げる食の安全と地域農業の再生を目指すことです。昨年来から職業、食品の産地、品質偽装、添加物の表示違反、食品の安全安心を大きく揺るがす事態が頻発しております。さらに、ギョーザ中毒や汚染米など、輸入食品からの残留農薬、また、遺伝子組み替え食品や、BSE牛肉など、食の安全をめぐる問題は山積しています。特に、汚染された輸入米が学校給食、病院給食、老人施設まで不正流通され、全国にバラまかれ、国民の口に入る前代未聞の事件が発生しました。これらの問題は根本的には、日本の食料自給率を抜本的に高めることによって解決を図るべきです。同時に、食に関する信頼を高めるため、安全安心の生産、流通の拡大など、農業者と消費者の協同を広げることによって、地域農業の再生、発展、将来への展望を切り開くことができます。地産地消や食の安全を重視したまちづくり、食の安全都市宣言、地産地消宣言を掲げ、都市と消費者との交流、学校、病院、公共施設などに地場農産物を供給すること。また、直売所や産直などを通して、高齢者や女性が元気に参加できる自主的な取り組みを国や自治体が積極的に支援することが必要です。地域の特産物や資源を生かした加工や販売、需要を拡大し、地域の雇用をふやす上でも重要な点です。効率化一辺倒で、農薬や化学肥料に、肥料を過度に依存した農業生産を見直し、有機農業など生態系と調和した環境保全型の農業、スローフードへの取り組み、食文化、食育の継承、発展を支援する必要もあります。富良野市農業の発展方向も、こうした取り組みが必要であると思います。そのために、行政としてどのような支援ができるのか、もちろん農業者だけの問題ではなく、市の将来、そして国の将来にかかわる重要な課題です。市の農業の現状は、全国的な傾向からすれば、まだ恵まれている状況にあります。しかし、市全体の農業産出額は、平成10年度をピークに年々減少傾向にあります。また、農家戸数は平成12年1,032戸から、毎年30戸以上が離農し、今年度当初で762戸まで減少しています。この8年間で270戸、26％、4戸に１戸以上が離農したことになります。離農によって1戸当たりの面積はふえていますが、農業所得はわずかな伸びでしかありません。面積の増加によって、専従者への労働が過重な負担となっている場合も多くあります。また現在、農業経営者の3割以上が60歳を超えております。そのうち後継者がいる農家は、2割余りにすぎません。このままでは今後、10数年間の間に200戸近い農家が、離農せざるを得ません。それに加え、経営難が加われば、さらに増加することも考えられます。これらの現状から依然として、今後も厳しい農業の実態が続くことが想定されます。今年度も、ことしも農産物価格の低迷、続いております。加えて、燃料、肥料、飼料など生産資材の急激な高騰により経営状況は極めて厳しい状況になっております。年末を迎え、負債整理や高齢のため、離農や規模縮小を余儀なくされる農家、ことしの離農は何軒になるのか、憂慮する事態となっています。厳しい農業の現状、その原因、市民の暮らしを守る最高責任者、市長としてのどのようにお考えになっておられるか、最初にお伺いをいたします。農業と農村を崩壊の危機にさらし、国民の食料に対する不安を、ここまで広げてきた自民党農政から、食料自給率の向上を国政の重要課題に据え、農業を基幹的な産業部門として位置づける農業政策に転換することに日本農業の再生があります。農業支援の根本は、国の政策の転換にあります。一自治体の支援で農家経営を好転させることは非常に困難です。しかし、一時的なものであっても、将来展望を失いつつある農家に元気を与えること、また、農業農村が、まちづくりの重要な役割を担っていることを認識するためにも、市としてできる限りの農業支援の施策が必要です。例えば、後志管内蘭越町は、9月の定例会に、燃料高騰対策費として福祉灯油の助成事業と同じように、農家向け経営安定対策が行われました。農家ごとに使用量が把握できる免税軽油使用量、使用量1リットルに対して20円の助成を行い、農家の負担軽減を図っております。事業費は蘭越町で1,300万円です。富良野市で同じ金額で実施すれば、2,600万円程度が必要になります。また、農林水産省の新年度に向けた予算概算要求の重点項目では、自給率の向上、原油など価格高騰、食の安全、農村活性化、環境対策などの項目に新たな事業が示されております。未確定な部分がありますが、情報収集に努力し富良野農業のために有効な事業の検討を行い、早い取り組みが必要です。国の事業も含め、行政の農家支援策についてお伺いをいたします。次に、関連はしますが、農業及び農村基本計画について伺います。具体的には制定された条例に基づき、今後農政審議会の議論を経て、基本計画に盛り込まれることと思います。条例の第3条1項には、農業の発展のため、優良な農地、農業資材、農業資源、農業の担い手を確保した上、食料自給率の向上を目指すとし、農業の基本理念が示されております。また、2項では、国土保全や自然環境、景観の形成などのために、生活環境の整備、福祉の向上を図るとし、農村の基本理念を示しております。第4条は、第3条の基本理念に基づいて施策の推進のため、市の責務を定めております。市の責務として、新たに実施しようとする施策の基本的な考え方について、また、過去の検証を踏まえ、継続、再構築する施策についてお伺いをいたします。以上で、1回目の質問を終わります。

質問　1番 佐々木優

最初に現状の認識ということでお伺いをしたいと思います。今回の定例会の最初の日に、基本条例、新しい基本条例ができまして、反対討論さしていただきましたが、その中でも意見として述べましたけれども、平成5年1月22日に議決されました、食と自然を守る都市宣言というのがあります。この中にしっかり書いてあることは、調和のある地域社会の発展にも欠かすことのできない国の基幹産業であるということを、しっかりこの宣言のなか…、中で打ち出しております。富良野農業は、世界の流れ、国の流れの中でしっかりではなくて、そこに影響されながら、やはり、そこにゆだねられている部分がほとんどであります。富良野農業だけが別な中で動いているわけではないということであります。そのとき、滝口、その当時の市長でありました滝口市長は、国土を生かした日本農業は自然環境と調和のとれた産業として、国際的にも大きく評価をされております。一方、ガットウルグアイランド、現在ではWＴOということになりますけれども、例外なき関税化は終盤を迎え、我が国の米の需給、米の自由化が厳しい状況となってまいりました。この当時は1993年ですから、自由化になる2年前の話です。国内には、食糧自給率の向上と安全な食料を安定に供給をする…、を求める声が高まっていると。富良野市は、農林業を基幹産業として、さらにリゾートを加えた創造的田園都市を目指しております。その中で農業は日本の食料生産地として、重要な役割を担っている。最後にこうまとめてあるんですけど、魅力ある社会と健全な農業経営を未来に引き継ぐことは、私たちに課せられた使命と考え、米と主要農産物の輸入自由化に反対し、ここに食と自然を守る都市を宣言申し上げます。というふうに最近、議案の提案説明、市長がなさるっていうことは、人事権は長がなさることはありますけども、ほとんど、そうではないと思うんですけど、この当時このとき、みずからが提案説明を市長が行っております。よほど心入れがあったのかというふうに思うんですけども、この宣言に対して、今もこれは生きているはずなんですけれども、この辺に対して、市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

基本的な認識ということで、市長にお伺いをしたかったわけですけども、そういうことですんでいいですけれども、滝口市長は恐らく、恐らくですけども、僕、実際にお話ししたことはありませんけども、そういう心意気、農業に対しての本当に真剣な、前向きな姿勢があったのではないのかなというふうに、この文章から読み取れたわけですけども、市長は答弁されませんでした。それで、現状ですけれども1,000戸近い農家が、たった8年間でですね、700台になってしまうというこういう厳しい状況。今後の想定でも、あと5年後では600という数字も現実的に出ております。こういう事態の中で、昨日、きょうと農業と観光という話が随分話題になりました。農業は大事だ、大事だっていうお話を、市長も答弁されていましたけれども、果たして1万…、九千四百、五百ヘクタールですか、その農地を1,000戸から500戸にもなる、多分なる。このままではなってしまうんですけれども、そういう状況の中で本当に自然景観、農業の美しい、その観光に一番大事だと言っている部分が、果たして守られていくのか、どうなのか、本当に心配する部分だというふうに思うんですけども、もう1点その辺に関しての御回答をお願いしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

やっと答弁をいただきましたけども、食と自然を守る都市宣言は生きている。今後も生かされるというふうに理解をさせていただきます。それでですね、農家の支援というところに入りますけれども、道農政部が試算した燃料と肥料、先ほどお話ししたとおり、急激な急騰をしておりますけども、その影響がどのように出るかという試算をしております。水田経営農家で年間150万円、畑作農家で畑作経営で年間340万円、酪農家で年間270万円という積算をしております。先ほどお話ししたとおり、こういうことを考えて、蘭越町では1,300万円の助成事業をこ…、助成事業をしたということであります。加えて美瑛町でも来年度に向けて、肥料代の購入代助成ということで3,500万円を決めたそうであります。確かに財政状況厳しいっていうのは、市民全体だれもが承知するところです。なかなかそう簡単に、お金が出てこないという状況は、全員が、市民全体がもう承知している、認識できているところだと思います。しかし、昨日きょう、先ほど言ったように、昨日きょう言われたように、農業は本当に大事なんだ、富良野将来にとって基本となるものだという考えを、幾度となく述べられた中で、今回、福祉灯油も…、の話もありましたけども、約2,000万円の予算、まだ全額は執行されておりませんけども、予算が上がりました。今度、計上されている各施設への灯油高騰によって、千数百万円、2,000万円近いお金が計上されております。そういうことから考えると、それらと同等に大事だというんであれば、農業に対しても、先ほど言いましたように、蘭越町と同じ金額で計算すると2,600万円、760戸で割ると、それほど大きな金額になるわけではありません。このお金がいただいたからといって農家経営が好転するということには全然なりません。でも、市長が述べられている観光のために、富良野市の将来のために大事だというのであれば、やはり元気をつける。いま元気がなくなっている農家に元気をつける。そういう意味からも、まちづくりの中心になるんだっていう意識を持ってもらうためにも、やはり見舞い金というか、そういう助成をする必要があるんではないのかと。このまま元気を失って、耕作できない土地がたくさん出てくる。これは富良野の将来にとって非常にマイナスになってくるのではないのかなと思います。免税軽油の価格ですけども、去年は84円でしたけどもことしは120円ということで、リッター当たり36円が上がっております。その分の富良野管内で言うと、135万いや、130万5000リッター、2,600万円、先ほど言いましたように、そうですね36円ですと約5,000万円程度、燃料だけで農家に負担になった額はこのぐらいになっております。それらを考慮した上で判断するのは市長ですけれども、いっ…、このような状況になっているということを考えた上でも、やはりそういう御答弁なのでしょうか、お願いいたします。

質問　1番 佐々木優

それでですね、大変な財政状況ということで、次にお伺いしたいのは、国の事業、先ほども何点かお話しをいただきましたけれども、ことしから始まりました農地、水、環境保全向上対策。1年、残念ながらおくれてしまいました。ことし1億4,000万円程度の総額で支給される、年末に支給されることになると思うんです。大変大きな額です。こうしたことのように、1年遅れるということは、1年、1年…、昨年もらえ…、いただけなかったという反省点を踏まえれば、やはり国がどういう動きをして、どういう事業をしているのかというところをしっかり調査をし、早目、早目にやっぱり対策をとって、農家の不利益にならない、そういう取り組みが必要だと思うんですけども、もう少し先ほどの答弁から深く話があればお伺いしたいというふうに思います。

質問　1番 佐々木優

最後に、3番目の問題ですけども、初日に決まりました条例に関わってのことですんで、具体的には今後、細かく決まっていくんですけども、一つお伺いしたいのは、市の責任、責務という第4条がありますけれども、その中に、国、道との役割分担という部分がありますけども、この辺の考え方、どういうふうに役割分担というふうに考えていくのか、この点1点お伺いしたいと思います。