（1）第５次富良野市総合計画について／（2）子どもの権利条約について／（3）臨床心理士について

質問　8番 岡本俊

-登壇-通告に従いまして、順次、質問をしてまいります。第1点目は、第5次富良野市総合計画についてであります。近年、地方を取り巻く時代環境は、高度情報化、国際化、少子化の進展、地球規模での環境問題、厳しい経済情勢、財政状況など、社会情勢が急激に変化しており、一方では、市民ニーズの高度化、多様化が進んでおります。まさに行政課題はつきません。本市においても、新たな地方のあり方が問われ、今日まで築き上げた自然環境、文化、産業、地域コミュニティを大切にし、富良野に住んでよかったという実感のできる富良野市であり続けるためには、地域の実情や、市民ニーズを反映すべく、地方分権、地域主権時代に対応する、まちづくりが求められております。具体的には、これからの地方自治は、みずから判断し、みずから責任を持ち、個性的で自立したまちづくりの視点が必要です。こうした個性的で自立したまちづくりは、今日まで養われた協働のまちづくりは不可欠な要素であり、市民と行政とが新たなパートナーシップを確立することが重要であります。時代の変化の中で役割を果たしてきた、総合計画の将来展望の存在は大きく、私たちが、次世代に夢のある富良野をつないでいき、持続的に発展していくことができる方向性を示す、極めて重要なものと言えます。総合計画は、ちょうどピラミッドのような形で構成され、計画の頂点には基本構想と、その下の方には基本計画、実施計画、計画期間、分野別計画とすそ野が広がり、関連項目として、都市計画、地域福祉計画、介護保険事業計画、老人福祉計画など、自治体の運営の方針や公共のサービスのあり方が定める最上位計画であり、富良野のこれからの羅針盤となる重要なものと思っております。そこで、市長にお伺いいたします。総合計画の根幹である、まちづくりビジョンについてお伺いいたします。第3回定例会において、総合計画に関する基本姿勢、市長の思いについて、細部にわたり御質問がありました。その点は避けて伺いたいというふうに思います。現在、新たな総合計画策定に向けて、8月4日に地域おこし懇談会が始まり、今日まで7回にわたり開催され、人々が支え合い地域が助け合うまち富良野をつくる。ブランド力を生かした力強い農業のまちををつくる。地球に優しい環境を守るまち富良野をつくる。安全で安心な暮らしができるまち富良野をつくる。次世代を担う子供たちを育てるまち富良野をつくる。このように大きく分類され、今後は、富良野市の根幹となる将来像に、何が求められているかをどのように考えるか、最終段階に入り、その後答申になるというふうに理解しています。その後、庁内における議論になろう、そのように思っております。10年後の富良野のまちづくりの将来像を描き、問題解決型の手段選考でなく、理念を伴うビジョンを示すことが政治の果たす責任であります。同時に、市民にわかりやすい言葉で示し、市民と共有できる、わかりやすい表現でなければならないと私は思っております。総合計画の根幹である、まちづくりビジョンについて市長の考えをお伺いいたします。地方分権から地域主権時代の確立について、お伺いいたします。平成12年に地方分権一括法が施行され、また、三位一体改革の中で、国から地方へと権限が移譲される中で、地方分権はこの10年間で大きく進展しました。地方分権型社会の定着、成熟期を経てから地方自治は新しい段階に入り、中央集権的な形の国と地方の関係の仕組みは終わり、地方自治体がみずから主体的に考え、決断し、行動する時代になったわけであります。一つ一つの個性的な発想でのまちづくりをする自治体、地域が集まって日本をつくることが、地域主権型社会の姿であり、より提案型となる地方自治体の役割は大きいことになります。総合計画における地域主権の発想が必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。資金計画についてお伺いいたします。平成13年度からスタートした現在の総合計画は、人口増加と経済の右肩上がりを前提とする開発、整備型の内容を、整備の拡大を内容とする計画が中心であり、計画における財政状況や、経済状態の変化に即応した見直しの手法として、自治省の策定要領、1969年に出されたものでありますが、実施計画の上に、実施計画の改定をローリング方式で行う自治体が多くあります。現在の富良野市総合計画、当初計画、事業費850億円を見込んでおりましたが、財政需要、極めて、改めて、事業の必要性を検証し、事業ローリングを行い、実施計画変更に伴い、615億から625億円になる見込みと理解しております。総合計画の長期には、当然、財政状況や経済状況の変化、あるいはローリング方式、長期計画における財政、時代背景を考慮し、計画をチェックして、計画再編し、目標を達成する手法が必要だというふうに思っております。私は経済情勢、社会情勢、今後の財政状況、地域経済状況の変化に対応するべきためには、年数を改めて検討し、計画の変更手続を明記する視点も必要と思いますが、資金、財政計画について市長の考えをお伺いいたします。次に人口の設定についてお伺いいたします。これまでの総合計画は、人口増や経済拡大を前提にし、自治体運営の方針や公共サービス、定住対策や各種事業の積極的展開を図る大きな要素の一つであります。現在の総合計画は平成11年の人口の維持を基本とし、最終年の平成22年、人口目標を2万6,000人と推定し、世帯数1万300世帯というふうに明記されております。現在の人口、けさ現在の人口は、富良野市は2万4,419人と表示されておりました。今後の人口推計、年齢構成、今後の自然動態を見るならば、人口の目標を設定し、事業展開を行う根拠にはなり得ないと思っております。むしろ、これから決まる基本構想をしっかりと具現化し、市民生活の、市民生活重視の視点で基本計画、実施計画を展開することにより、人口増になると私は思っております。人口の増減は、むしろ総合計画全体のリトマス紙的な視点であればよいというふうに思っており、あえて人口設定はしなくてもよいのでないかと思っておりますが、市長の考えをお伺いいたします。次に、現行の各計画、事業についての考えをお伺いいたします。第4次総合計画積み残し事業課題として、継続事業の判断についてお伺いいたします。平成13年度からスタートした現在の総合計画は、当初計画、事業費850億円、ローリングをした結果、先ほど言われた、も言ったように、615億円から620億円になるというふうに思っております。その結果、代表的なものとして、公営住宅建てかえ事業などが、積み残し事業として残ったというふうに理解しております。新しい総合計画においてもまちづくりにとって必要な、積み残し事業もあると思いますが、事業継続についての判断についてお伺いいたします。次に、進行中の各事業、各種事業計画と第5次計画との整合性についてお伺いいたします。総合計画の果たす役割として、市民を初め各種団体に対し、市政運営の指針を示し、国、道に対し市の主体的なまちづくりの方向性を明らかにする働きのある総合計画は、先ほど言いましたように、基本構想、基本計画に基づいて、各種事業が展開されるわけであります。構想の変更に伴い、変わるべきものがあるというふうに認識しておりますが、現在、財政健全化計画は平成26年まで、富良野市農業及び農村基本計画、富良野市観光計画、高齢者医療計画など、総合計画と次期総合計画にまたぐ計画が、事業があるというふうに理解しております。第5次総合計画における新たな基本構想によって、その整合性をどのように図るのか、その見直しについても必要と私は考えておりますが、その点についても見解をお伺いいたします。次にパブリックコメントについてお伺いいたします。市民参加手続の時期についてであります。総務文教委員会において、市民参加手続について事務調査を行い、先の定例会において報告をいたしましたが、市民はまちづくりのオーナー、情報は市民のものを合い言葉に情報公開を行っております。委員会でも情報公開について、いろいろな時期についていろんな議論がありました。私は総合計画の性格性、市民の意見を反映できることが可能な時期に、市民参加手続を行うべきだというふうに思いますが、市長の考えをお伺いいたします。以上、総合計画にかかわる7点についてお伺いいたしました。次に、教育行政についてお伺いいたします。全国に核家族化、少子化、情報社会など、子供たちの生活や環境が大きく変化し、人間関係の希薄さを生み出し、さらには、近年の経済状況に伴い格差の拡大と固定化、ことしの厚生労働省の発表では、ひとり親家庭の貧困率が54％OECDの中で最下位、ひとり親の過半数が厳しい経済状態に置かれている報告がなされました。近年の生活困難は、子供たちの心の、心身の健康に大きく影響し、さらに、児童虐待、ネグレクト問題など、発達途上の子供たちの心に大きいきずとなり、大きな社会問題となっております。この問題は、決して不登校、いじめ問題、学校まで拡大している状況にあるというふうに私は思っています。子供たちの環境は貧困、格差の固定化など、社会的要因に対し無抵抗ですが、だからこそ、地域社会で大人が子供たちの健やかな健康を、育つように環境づくりをして、子供たちを支えて、子供たちの未来に責任があると私は思っております。この視点で教育長に2点お伺いいたします。子供の権利条約についてであります。子供の権利条約は1924年、大正13年に児童の権利に関するジュネーブ宣言が、国際連盟で採択され、1959年、昭和34年に国連で採択されました。1994年、平成6年に4月に日本は批准し、翌月5月22日から効力を持つようになりました。子供の権利条約の正式名称は、児童の権利に関する条約であり、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と四つに分かれて、大きく分かれ、大人が子供を大切にすることを求めております。子供を大切にしない社会に未来はなく、すべての人権問題の基礎と考えております。先進国であれ、開発国であれ、すべての国で受け入れられるものと理解しております。以前にも富良野市も権利条約について、制定に向けて、私は質問いたしましたが、改めて見解をお伺いいたします。臨床心理士の配置についてお伺いいたします。いじめ、不登校をなくすために、児童、生徒、PTAの皆さんと協力して問題解決に当たっている、心の教室として多くの事業展開を行っております。適応指導教室は不登校及びその傾向にある児童生徒に対し、学校復帰を目指すもの、スクールカウンセラーは生徒の不登校、いじめ対応と心のケア、子供と親の相談員をはじめ、不登校未然に防止や早期対応を目指し、問題を抱える子供たちの自立支援など、事業は、不登校、いじめへの対応といった、学校が抱える問題について、未然防止、早期発見、早期対応につながっているというふうに思っております。これら各種事業により、いじめは小学校で、中学校、それぞれ平成19年度より20年度は小学校では6件から1件へ、中学校では13年から5件へ、小学校で不登校は3件から2件、中学校では12件から7件と、適応教室では、小学校では2件が0、中学校では4件から6件となったものの、平成21年度現在では4件となっております。決して、数字だけで判断はしてはいけないというふうに思いますが、成果は上がっていると思っております。現在週1回、臨床心理士が東中、西中に来て、生徒へのカウンセリング、教師、保護者に対する助言、援助を行っており、スクールカウンセラー活用事業の相談件数は毎年増加し、平成18年230件、平成19年246件、平成20年261件と増加しております。他の中学校では派遣されておりませんので、この数字は東中、西中だけの数字であります。私は心の問題の援助、解決、貢献する専門家である臨床心理士を増員し、他の小学校にも同じように配置すべきだというふうに思っております。また、今回、市民福祉委員会の児童福祉報告の中で、富良野市においても、身体的、精神的虐待、ネグレクトの増加傾向にあると報告がありました。新たな課題の指摘である報告でした。私は、子供たちの心の健康を守ることを積極的に対応するために、新たに、臨床心理士を新たに確保し、課題解決に積極的に対処すべきだというふうに思っております。先ほど、子供の権利条約に延べたように、大人が子供たちの健康に育つ環境を、社会全体で支え、子供たちの未来に対して責任ある行動を今とらなければいけないというふうに思っております。以上を述べ、教育長の考えを伺い、第1回目の質問を終わらさせていただきます。

質問　8番 岡本俊

総合計画において、総合計画の根幹であるまちづくりのビジョンについてということに関して御質問したいというふうに思っております。市長の答弁では、それぞれ、少子化に対する考え方や商工、観光、そういうことを含めて、連携していく必要性があるというふうな、そういう表現でビジョンをこう出しておりましたが、御答弁がありましたが、私としてはですね、それは、ある部分では幹に、今回の。ビジョンというより、あるべき姿であって、むしろビジョンというのは、先ほど言ったように、市民がわかりやすい言葉で理解してもらうような発信をしなければいけない。例えば、富良野市の10年後は日本一のまちづくりをする。例えばですよ。例えばまちづくりをするんだ、日本一のまちづくりするためにはどういうことが必要なんだ、それは農業をどういうふうに変えたらいいのか、医療、福祉をどういうふうに変えたらいいのか、そういう話がどんどん、どんどん膨らんでいくんでないかというふうに私は思っている方なんです。ですから、そういう富良野の10年後の、もっと具体的な姿というのをですね、いま、出す必要性があるんでないかと、私はそういうふうに理解しております。その後庁内のですね、議論経過もあるというふうに思っておりますが、市長自身が、これからの10年はこういうまちであるべきだと、そういう形をですね、いま出さないと、出すときはないんでないかというふうに思っております。要素としては、市長言われた答弁、あったような要素を含まなければいけません。しかしそれを踏まえて、富良野のまちが将来どういう形があるのか、その形をですね、もっと市民に見えるような表現が今、必要でないかというふうに私は思ってますが、その点についてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

現在のまちづくり目指すテーマっていうことで、ふれあい、優しい、感動の富良野。目指す都市像として、協働、感動、いきいき富良野ということになっております。私はですね、やはり、いま、その言葉だけじゃなくてというふうに市長言われましたけど、でもいま、いまの現段階では多くのまち、地域おこし懇談会の中で、細かな議論がされております。農業はこうあるべきでないか、観光はこうあるべきでないか、そういうことが、今まとまろうとしているわけです。それを受け取って、市長自身、これから富良野のまちについて、こういう都市像を目指すんだということをいま発信しないといけないんでないかと、改めて僕は思っているわけです。でないとですね、これから庁内でどういう形で議論をするか、その都市像をやはり、ある一定の枠組みというのは、市長が示す僕は政治的な責任があろうというふうに思っているわけです。ですから、庁内の議論を重ねて、そしてこういうまちづくりという、そういう積み上げ方式もあるかもしれませんが、今この時代はむしろ、リーダーシップをとって10年後の富良野のまちはこう形であるべきだ。その形をですね、やっぱり、やはり、しっかり出すことが必要だというふうに思っております。つい最近、伊達市にも行きました。伊達市は福祉のまちということで、明確にこう、出してるわけです。その福祉のまちづくりはどうしたらいいのかと、そしたら逆にこういう課題は整理します、それをどう対処したらいいのかということで、伊達市はですね、私は、移住定住では全国的に注目される要因になったのは、やはり理事者がしっかりとした方針を明確に打ち出して、それによってまちづくりをするんだという、そういう姿勢が逆に今、富良野市は今後問われてるんでないかというふうに強く思っている一人なわけなんです。改めてその点についてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

では、どうもこう、リーダー論の差というのか、そういう部分で少しあるのかも、私と市長の考え方がちょっとずれがあるかもしれません。それをこう、何とか埋めたいなというふうに僕自身も思っているわけですが、私はですね、やはりどれを選択するかと、協議をしてどれを選択し、方向性が何本かこれから出るかというふうに思います。それをどう選択するかじゃなくて、やはり市長自身がいま、市長である。そしてその市長のときに、方向性を計画する、それは大変重いものだというふうに思ってるわけです。ですから、市長の果たす役割とというのは、やはり大変多いと、大きいと思いますし、市長の考え方によって、富良野の10年後の、方向性が定まるということを僕は言っても、過言ではないはずなんです。それだけ大きいというふうに思います。それだけ責任があるというふうに思います。ですから、私は、市長が目指すまちづくり、もっと具体的な方向性を、私は力強く出すのが、いま、チャンスでないかというふうに、こう思っているわけです。むしろ、いろんな答えが出てきて、形が出てきてどれを選択するかということじゃなくて、こういうまちをつくるから、こうしなきゃいけないという、そういう踏み出しがいま、富良野のこれからの地方分権、そして地域主権型の時代にとっては必要な発想でないかというふうに、こう思っているわけであります。改めてこの点について、御意見があれば伺いたいと思います。

質問　8番 岡本俊

私はですね、時の為政者というのは、将来に対する夢や希望をですね、やはり出す必要性があると、強くそういうふうに私は思っております。次にですね、教育委員会について少しお伺いいたしたいというふうに思います。子供の権利条約、教育長の答弁では、こういうことをやってますと、子供の権利を守るためにはですね、具体的にはこう、PTAや保護者の団体の皆さんと一緒に協議会をつくってますとか、学校で全部の情報をですね、共有しながら進めてるとか、スクールカウンセラーをやったり、そして子供のですね、いろんなことに関して、安全安心について守ってますという、そういう答弁だったというふうに、こう思うわけなんです。私はですね、権利条約をやはり、だからこそ、やってるからこそ、あえて、私は権利条約ということをちゃんと制定しても、僕は問題ないというふうにこう思っているわけです。前回の質問のときにも同じようなパターンの答弁だったわけです。教育委員会としては子供の四つの権利をこういうふうに守ってますという答弁であったわけなんです。今回もですね、それに近い答弁なわけです。私はですね、権利条約はやっぱり、しっかりつくってですね、道内では少ないですよ、少ないですけど、やはり子供の権利条約というふうに、ちゃんと富良野市として、富良野の教育としてですね、そして富良野市全体として発信をしなきゃいけないというふうに、こう強く思ってる一人なんです。ですから、改めてですね、この権利条約についてですね、やってると、権利についてはやってますよという事実は私も理解してます。ですから、それを一歩踏み越えて、富良野市として子供の権利条約をですね、しっかりつくる必要性があるんでないかという視点で質問してるわけですから、その点について改めて御答弁願いたいと思います。

質問　8番 岡本俊

どうもですね、なぜこう、そこまでこうつくろうとしないのか。やっていることは、やってるわけですよね、それは権利条約基づいて、次世代支援地域行動計画やってますという。その根幹はですね、富良野市でちゃんとつくるということを僕は求めているわけですよ。富良野市は、富良野の子供たちには、その学校教育ばかりじゃなくてですね、子供の権利って先ほど言いましたけど、家庭内暴力だとか、家庭内の虐待だとか、DVだとか、いろんな問題っていうのはあるわけですよね、学校だけの、教育長に答弁を求めましたから、そういう視点っていうのは加味されてるかどうかっていうのはちょっとわかりませんが、私はそういう、もう一つの要因があると、教育という現場の要因もあると、やはり、これをですねつなぐのは、子供の権利条約をしっかりつくって、富良野市全体で子供たちを守るんだという、そういう約束事をね、約束事をしっかりつくり上げることが必要でないんですかって言ってるわけです。やってることはわかります。やってるのも事実です。私もつい最近ありました、子供たちの地域の、富良野のビジョンだとか、いろんな発表会にも出席しました。やってるということは十分わかっているんです。ですから、なおさらそれをですね、形にして、しっかりと守り続ける、そしてそういう市の行政をですね、次にしっかりつないでいくというふうな、僕はシステムづくりのためには、やはり権利条約っていうのは富良野市は作り上げるべきだというふうに思っておるんですが、改めてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

先ほどもいったように、生きる権利っていうふうにあるわけなんですね。その中には、いまの家庭環境含めて、経済状況含めて大変厳しい、そういうことも含めてですね、守るんだとという、そういう姿勢をですね、やはり対処じゃなくて、未然に防ぐんだということも、私はやはり大きな柱になるというふうに私は思っておるところです。改めて、今後もこういう問題について、この場で議論していきたいというふうに思っております。次に、臨床心理士のことについてでありますが、これもですね、教育長は必要性を認めておるわけであります。先ほど言いましたように、臨床心理士の相談件数というのは、東中と、西中だけですよね。いま、道からこられているのは。私はそういうふうに、道から、道というのか、道事業で心理士が来ているのは西中と東中、2校だけ。でも富良野市にはですね、ほかに中学校もあれば、小学校もあればですね、やはり私はそういう専門的な知識で、心のケアというのはですね、やはり先生や父母にもですね、しっかりとケアすることが、やはり虐待を含めて、DVも含めて、とめる大きな要因だというふうに理解をしているわけです。ですから、必要性があると、いまそういう状況であると、私はそれをもっと拡大してですね、多くの子供たちや先生や父母の皆さんと、お話がし、そして心の問題を解決することが必要だというふうに言ってるわけです。ですから、その点について、改めて今後、事業拡大をし、心理士を、心理士の数をですね、確保するという、そういう考えについて改めてお伺い申し上げます。

質問　8番 岡本俊

では仮に、東中以外、西中以外の方がですね、心のケアだとか、子供たちの心の問題だとか、そういうことをですね、やはり、教育長、現体制でできると思いますか。だって麓郷だってあるわけでしょう、東山だってある、布部だってある。いろんな地域、富良野には中学校がたくさんあるわけ、小学校もたくさんあるわけです。ですから、そういうことを1人の、いま現在1人ですよね、1名です。その方が金曜日に来るだけで、本当にできると思いますか。