富良野市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月15日
(1)女性のがん対策について/(2)市民サービスについて
2009年9月15日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「女性のがん対策について」「市民サービスについて」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部参事監 中田芳治が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部参事監 中田芳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大栗民江
-登壇-通告に従い一般質問をいたします。1件目、女性のがん対策についてお伺いいたします。国の2009年度補正予算の成立を受け、女性特有のがん推進事業がスタートし、対象となっている方々の所に検診無料クーポン券と検診手帳が配付をされてきました。5年に1度は無料で検診を受けれるようにする取り組みのスタートであり、無駄なく使っていただけるような対応が望まれるところでもあります。女性特有のがんについては、乳がん、子宮頸がん、体がん、卵巣がんなど、15歳から55歳までの方が、がん全体の約6割を占めるとされております。女性のがんの特徴は、比較的若い世代に発症することが多く、ご本人はもちろんですが、仕事や子育て、家事をしながらの病との闘いなど、子供にとっても、家族にとっても、社会にとってもリスクが非常に高いとの特徴があります。一昨年、余命1ヶ月の花嫁、乳がんと戦った24歳最後のメッセージが放映され、本や映画化となり大きな反響を呼びました。若年性乳がんについてもっと知って欲しい、自分と同じ思いを味わってほしくないと、24歳6カ月で生涯を閉じた長島千恵さんは語っております。彼女の思いを受け、自治体での乳がん補助対象から外れる40歳未満の若い女性に対して、乳がん検診プロジェクトが昨年から開始されました。乳がん検診キャラバンの千恵さん号のバスは、春沖縄からスタートし5月22日の札幌会場まで、29会場で約3,600人の女性が受診され、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。この千恵さん号で、がんが強く疑われる所見が見つかった人は10人以上に上ったとされております。女性特有のがんは、早期発見により完治することと、完治する可能性が高いので、検診の受診率を向上させていくことが大事であると思います。英米では、乳がんの受診率が70から80%と高く、死亡率も減ってきておりますが、日本は20%程度と低い状況が続いており、罹患する女性は1年間に4万人、不幸にも亡くなる女性は1万人以上にもなっております。富良野市健康増進計画では、平成14年から16年の女性のがん死亡数の第一位が、乳がんとなっております。乳がん検診受診率の状況は、どのように推移しているのかお伺いいたします。欧米では、乳がんで娘さんを亡くした女性が、同じ悲しみを繰り返さないようにとの願いを込めて、お孫さんにピンク色のリボンを渡したのがきっかけで広がったとされる、ピンクリボンキャンペーンが浸透するにつれ検診率が高まり、乳がんによる死亡率が低下したと言われております。加えて日本でも、市民や団体の方々などがさまざまな地域で、このリボン運動を広げておられます。滝川市のピンクリボンディスカバ代表の柴田さんはご自身の体験を語り、私でできることがあれば何でもさせていただきたいと全国各地で活動され、テレビ番組のザ・ニュースでも紹介されました。空知管内の温泉施設17個所で、入浴着を着用して温泉を楽しむことができるように推進をされており、6月20日NPO法人J.POSHの松田副理事長を迎えた、あなたとあなたの愛する人を守るためにのセミナーでは、こうした取り組みに際してNHKの取材も入っておりました。大勢の女性が真剣な表情で聞き入っており、関心の高まりを感じました。セミナーでは、カメラマンの男性に、自分の奥さんが胸にしこりができたらどこに行きなさいと言いますか。との問いかけもあり、多くの男性は、奥さんがそのようなしこりができたときに進めるのは、産婦人科に行きなさい。と言うそうですが、本当は外科でなければわからない。乳腺外科が早期発見できるのであります、と。大事なパートナーや家族を守るため、男性の言葉がけも重要であると訴えておりました。11月22日のいい夫婦の日には、全国のご主人を対象に、奥さんに乳がん検診のプレゼントをするキャンペーンも展開されております。9月はがん抑制月間で、10月はピンクリボン運動月間です。かなり普及してきたと思います。乳がんの早期発見の重要性を啓発するイベントや、このようなセミナーなどを通して、受診へのきっかけを図るための環境づくりが必要と思いますが、今後の受診拡大のための取り組みについてお伺いいたします。乳がんは女性が最もかかりやすいがんですが、唯一自分で早期に発見できるがんでもあります。現行は乳がんの検診への補助が40歳以上の女性に限られておりますので、日常的にできる自己チェックを習慣にしていただけることが予防意識を高め、検診を受診するきっかけになると思います。ある保険会社では、乳がんに対する理解を深めるとともに、自己検診の方法を覚えていただき早期発見、早期治療を推進していくため、全国約607支店全ての店舗に、乳がんの発見方法を体験できる乳がん触診モデルを設置されております。本市にも、乳がん触診モデルが保健センターに2体あるとのことであります。以前は使用されていたようですが、マンモグラフィー検査に移行されるようになり、いまは余り使用されていないのはもったいないと思います。気軽に自分の指で触感を体験してもらい、受診への意識向上のためにも、乳がん触診モデルの活用についてお伺いいたします。最近は、素手ではわかりにくい髪の毛一本が樹木くらいの触感を指先で感じ、砂のような小さなしこりなどもより自分で見つけやすくする特殊な手袋、ブレストケアグローブですとかチェリーケアーグローブと言われている、自己検診グローブですとか、入浴で習慣化につながるよう自己検診のやり方をイラスト入りで書かれた、防水効果のあるシャワーカードなども出てきております。東京都北区や豊島区などの自治体では、自己啓発グローブの配付を実施されており、スポーツクラブなどのシャワー室にはシャワーカードがかかっているとされております。健診を受診するきっかけとなるこうした自己検診の推進についてご見解をお伺いいたします。2項目、子宮ガン検診についてお伺いいたします。子宮頸がんは、最近若い女性に急増してきているがんです。新聞に掲載されました、自治医科大学附属埼玉医療センター産婦人科の今野教授によりますと、子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウィルスの感染によるもので、80%以上の女性が一生のうちに一度は感染しますが、一時的でウィルスは免疫力で自然消滅します。まれに感染が長く続きがんに進行してしまう場合があるとされ、最近は20代から30代の若い女性に急増しており、進行がんになるまで発見がおくれ、国内では、年間上皮内がんを含め年間1万5,000人以上が発症し、3,000人近くの方が亡くなっております。定期的に健診を受ければ万が一発見されても、小さな手術で100%治すことができる病気であり、検診が最大の予防法であるとのことであります。子宮頸がんは、がんの中で唯一予防できるがんと言われており、予防できるがんで女性が死亡することがないよう対策を講じることが重要であると思います。公明党北海道女性局ではこのような事態を重く受けとめ、子宮頸がんの予防へ、ワクチンの早期承認と助成を求める署名を行いました。本市でも7月12日、新相生商店街において若い男女の方々とともに道行く方々に訴え、街頭署名を行いました。その結果、道内で24万8,493人の皆様からの署名をいただき、厚生労働大臣にお届けいたしました。一昨年、第3定においては子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書を議員各位の皆様の御承認を賜り提出をさせていただきました。国においても、子宮頸がんワクチンが承認される見通しと新聞にも掲載され、新たな政府の対応が待たれるところであります。今回無料クーポンの対象となる若い世代の女性に、受診の必要性が周知されず、不安や羞恥心から無駄になってしまうことも考えられます。日本において、若い世代に子宮頸がんが急増していること、ウィルス性であること、自覚症状がないために気がつくことがおくれること、早く発見されれば100%治るがんであることなど丁寧な説明が各機関で必要とも考えられます。性交渉の時期が早まっていることを考慮しますと、対象となる若い女性だけでなく、その親御さん世代の認識を深める必要もあると考えお伺いいたします。1点目、市の子宮頸がんの受診状況と課題の認識について。2点目、子宮頸がんの受診率向上についてどのような対策をお考えかお伺いいたします。2件目、市民サービスについてお伺いいたします。高齢者、障害者にやさしいサービスについてです。高齢社会の到来を迎えて民間施設や病院などでは、杖をかけたりするバーやフックなどが設置されているのを見かけるようになりました。視察に行った今治町の施設でも、ペットボトルをリサイクルするなどくふうを凝らしてあり、要望とまではいきませんでしたが、本市でもこのような配慮があればいいですねと、担当課長にお伝えいたしました。今回、杖フックの設置についてお伺いいたします。自治体では八王子市が、杖をかける手作りの器具を設置しております。杖をかける場所がないというお年寄りの言葉に、担当所長が民間のどこにありましたかとお尋ねすると、どこにもない。との返事で、杖を持った方をよく観察していると、足元の床に寝かせておくか、いすに立てかけるか、いすに横にしておくかでいすにおいたものの窓口まで歩く間に杖を使えずつらそうにしている人もいたということであります。市長は所長と相談し、何か設置してみようとアイデア募り、最初は、机の外側に金具をつける方法を試しましたが、滑りやすく洋服が引っかかりやすいという難点があり試行錯誤の末、さまざまな形のグリップに融通がきくよう輪ゴムをつるす方法が、安全かつ低コストであることがわかりました。杖は紐にかけてくださいと表示するプレートにパウチして、紐を通すことで細長い輪を保つことがポイントになった仕組みになっており、いまでは、市役所や各事務所などの全窓口に設置しております。実用新案登録の申請をされ、ネーミングは職員から募集した杖やすめと決定し、選挙の投票所の記載台にも設置し、大変好評であったと報告されております。自治体からの問い合わせも多く寄せられ、全国各地で設置されてきております。ささやかではありますが、このようなちょっとした気配りで本市の高齢者、障害者への思いやりのあるサービスとして、杖フックの設置についてご見解をお伺いいたします。以上1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-大栗議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、女性のがん対策について。1点目の、乳がん検診の市の現況についてでございますが、平成17年度から市町村で行うがん検診の実施指針の改定に基づきまして、乳がん検診は全員にマンモグラフィ検査、乳房専用のレントゲン撮影を実施し、対象年齢が30歳から40歳に引き上げられ、また、2年に1回の受診間隔に変更になりました。市では、この変更の機会に乳がん検診と子宮がん検診を同時に受けられる体制を整え、受診者に便宜を図ってまいりました。検診受診率ににつきましては、平成19度が14%、平成20年度が17.2%となっております。今後の受診拡大の取り組みについてでございますが、いま道内の検診対象数に比べ集団検診が可能な検診車、バスの数が不足している状況であり、市が検診を委託しております旭川がん検診センターでは、富良野市に乳がん検診対応のバスを配置できる枠につきましては、年間5日間450人が限度となっております。検診対象者数は、平成20年度で5,268人いることから、昨年度より、旭川がん検診センターの送迎車でがんセンターに出向いて受診できる日を1日確保し対応してまいりました。また、4月の経済危機対策における子育て支援の一環として、女性特有のがん検診推進事業の予算措置があり、がんセンターに出向いて受診できる日程を11月、2月、3月に計3日間ふやし、受診拡大を進めていきたいと考えております。さらに、乳がんの触診モデルの活用についてでありますが、これまで地域に出向いた乳がんの講話や乳がん検診の待合の際に、乳がんの自己検診の方法とがんのしこりを手で確認できる、触診モデルを教材として活用してまいりましたが、今後におきましても、乳がんの自己検診の必要性を普及するため、乳幼児健診や育児教室の機会にも、乳がん触診モデルやがんのしこりがわかるグローブと、浴室でも利用可能な自己検診法を図で示したカード等の紹介を進めてまいりたいと考えております。次に、2点目の、子宮がん検診の市の受診状況と課題の認識についてでありますが、乳がん検診と同じく市町村で行うがん検診の実施指針が改定したことにより、子宮がん検診の対象年齢が30歳から20歳に引き下げられ、また、2年に1回の受診間隔に変更になりましたが、乳がん検診とのセット検診体制に整備したことから、平成19年度におきましては11.5%、平成20年度には13.3%となっております。検診対象年齢が下がったことにより、新たに若い世代に検診の必要性を周知していく必要性がありますが、この検診は、特に若い方に受けがたい検診であることから、今回、20歳から40歳までの5歳ごとに検診の必要性と検診料無料クーポン券を発送いたしたことにより、初回受診者の拡大を期待しているところでございます。今後も引き続き、チラシの全戸配布や広報により働きかけてまいります。また、今年度4月から配布しております妊婦健康診査の受診券の検査項目に、子宮がん検診が含まれていることから、若い世代にも健診の機会がふえており、出産後の子宮がん検診の継続受診について、乳児健診の機会を活用し、新たに働きかけていきたいと考えているところでございます。次に、2件目の市民サービスについての高齢者、障害者に優しいサービスについてでありますが、高齢者が進む中、杖を使用され、訪れる市民の方がふえるものと考えております。本市における高齢者、障害者への対応といたしましては、これまでに、窓口カウンターを低くしたこと、いすをおいたこと、老眼鏡を備えつけたことなどがございますが、市民に優しく応接することを何よりも基本に接遇をいたしているところであります。御質問の杖のおき場所確保という、杖を使う方たちへの何気ない気遣い、心配りが市民サービス向上につながるものと考えますので、各公共施設における必要性を十分判断をいたし、窓口カウンター、洗面所、トイレ等に杖のおける器具を順次配置してまいりたいと考えております。
質問 4番 大栗民江
はい。今回、女性のがん対策についてお伺いをいたします。国の方では平成23年度まで、何とか検診を受ける人、受診率を50%まで上げようって、そういう取り組みも行っていると思うんですけれども、こういう中で、無料で何とか受けていただけるように、病気で苦しんだりそういう亡くなったりする方が一人でもなくしたいという、そういう中で取り組んでいる検診を、早期発見できれば、そういう事業で健診を早くに発見できればほぼ100%治ることができるというわけなので、今後事業の継続性っていうのが一つ大切になってくるかなと思います。臨時国会においても5年間は継続というお言葉もございましたけれども、今後の対応の考え方について1点お伺いをいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。保健福祉部参事監のほうから、まずお答えをさしていただきます。
答弁 保健福祉部参事監 中田芳治
大栗議員の再質問にお答えいたします。国としましては議員がいうとおり単年度で受診率を定着させるということにつきましては、非常に効果が薄いというふうに判断しているところでございます。国としましては、今後も継続するような考え方も示唆をしておりますので、国の動向を見ながら今後も考えていきたいというふうに判断しているところでございます。以上です。