富良野市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月14日
教育行政について
2009年9月14日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「教育行政について」質問し、教育委員会教育長 宇佐見正光、教育委員会教育部長 伊藤和朗が答弁しました。
- 質問者
- 広瀬寛人 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 宇佐見正光、教育委員会教育部長 伊藤和朗
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 広瀬寛人
-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問を致します。まず、本年で再開後3年目となる全国学力・学習状況調査の結果活用についてお伺いいたします。私は、平成19年の第4回定例会一般質問で、43年ぶりに再開されたこの調査の成績と分析、考察について取り上げ、今後の教育現場への反映が肝要ではないかとただし、答弁でも教育現場への活用を検討する旨の回答をいただきました。本年、実施された第3回全国学力・学習状況調査の結果については、8月27日に公表されました。都道府県別の成績結果では、前回より全国平均との差は改善されたものの、小学校6年生の国語Aで全国平均が69.9に対し、全道平均66.0で46位。国語Bで全国平均が50.5に対して、45.9で47位。算数Aで全国平均78.7に対して、74.1で47位。算数Bで全国平均54.8に対し、51.5で45位と発表され、総合順位で46位。中学校3年生についても、おのおのの科目点数は、全国平均を下回り総合で44位と厳しい結果が3年連続していると報道されました。富良野市の結果が全国平均、全道平均に対して、どのような数値であったか。また、どの部門に改善が見られたか。逆にどの部門に平均値より差が開いたかなど分析を行い、さらに、学ぶ意欲を高める事業改善に反映させる必要があると思います。あわせて行われた学習状況調査では、学校の授業以外に1日1時間以上勉強する割合が、小学校6年生で全国平均57.2%に対し、41%と16.2ポイントも低く、中学生でも全国平均65.3%に対し、57.0%と8.3ポイント家庭での学習習慣が十分でない実態が明らかになっております。学力テストの結果のみならず、学習状況調査の結果についても、全国平均、全道平均に対して、富良野市ではどのような傾向があり、どこに改善点があるのかを分析、考察して、小学校6年生、中学校3年生に限らず、子供さんのいらっしゃる家庭にこの情報が生かされるよう工夫することが大切と思います。加えて、3年間の経年分析も行い、第1回目から3回目までの動きをとらえることも重要かと思います。来年度にこの調査が行われるとしたならば、小学校6年生で第1回目に調査した児童が、中学校3年生で再度調査するという追跡調査の側面もあり、多くの資源を費やしての取り組みを最大限活用する姿勢が大切かと思います。本年、8月5日の各新聞に、昨年度行われた全国学力・学習調査の結果について、文部科学省の専門会議が行った調査結果として、親の年収と正答率に相関関係があるとの報告が掲載されました。9月9日に発表された調査では、経済協力開発機構OECD28カ国中で、GDPに占める教育機関への公的支出では、小中学校の初等教育で、2.6%と下から3番目。大学などの高等教育では、0.5%と各国平均の1%の半分と最下位で総合で28ヶ国中27位という結果が報告されました。厳しい経済状況が続く昨今、教育の機会均等という視点からも注視すべき視点であると考えます。学校や教職員の努力のみならず、学校の各課題に、地域の方々が協力する学校サポーターや人材バンク等の活用を上手に運用されている地域では、成績が他地域に比べよい結果が出ているとの分析も報告されております。富良野市でも取り組んでいる活動だけに、市民の協力が子供たちの能力向上に、大きく寄与することを一層強く訴えかけ、地域ぐるみで未来の担い手を育んでいく気運を盛り上げる必要を感じております。そこで、4点についてお尋ねします。本年度の市内小中学校の成績と分析・考察作業の進捗状況はどうなっているのか。3年間の経過分析に取り組まれるお考えがあるのか。経済状況などの影響が教育の現場に弊害をもたらしていないか、注意を払う視点をお持ちか。3年間の調査結果や分析・考察を、PTAのみならず、市民に周知し協力を仰ぐ市民啓蒙につなげるお考えはあるか。次に、保健衛生環境について、3つの視点から質問いたします。新型インフルエンザが夏休み明けを契機として、全国的に広がりを見せ、特に学校関係者は、その対応に苦慮されている姿が連日の報道にあります。富良野市でも早速、市役所を初め、公共施設や学校に消毒用アルコール噴霧器を設置して、集団感染の予防対策に取り組まれております。9月9日の救急の日に開催されたインフルエンザについて講演された角谷協会病院副院長の指摘でも新型に限らず、インフルエンザ全般の予防として、ワクチン接種とともに、普段の取り組む行動として、こまめな手洗い、うがいの励行が指摘されておりました。現在の市内小中学校の施設は、学校設置基準に基づき、洗面所などが整備されておりますが、昨今のインフルエンザ対策のみならず、保健衛生の視点からさらに踏み込んだ整備の必要性を感じます。幼稚園、保育園から小学校に上がった子供たちから聞こえてくる声に、給食を済ませた後に、歯磨きをする習慣がなく、口の中がすっきりしないとのことです。口腔衛生の観点からは、飲食後速やかな歯磨きが虫歯予防に効果的であると指摘されており、歯磨きの励行は、初等教育の現場でも取り上げられております。基本的に3分の時間をかけ、すみずみまでしっかり磨くことが、重要と指摘されておりますが、現行の市内小中学校の施設が児童、生徒全員が給食時間終了後、次の授業に間に合うよう歯磨きを終えられる施設整備がなされているか疑問に感じます。実態調査とともに、年次計画を立て、計画的に改修改善に取り組む必要性があると感じます。次に、給食時間の実態についてお伺いします。富良野市の教育計画にも食育が取り上げられ、その重要性がうたわれております。平成17年に成立した食育基本法では、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められると明記されております。文部科学省の学校給食に関する手引書でも、第4章に学校給食を生きた教材として活用した食育の推進が取り上げられ、小学校で50分程度、中学校で45分程度の時間が設定されております。そして学校給食の4つの目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。とあります。私が市内の小中学校の児童生徒さん数人から聞き取りをしましたところ、小学校で短いところでは15分、中学校では、10分程度しか実質の食事をとる時間がないと言われておりました。実態調査とともに、食育の観点が発揮できるだけのカリキュラム設定、時間配分を中長期計画に盛り込み、改善を図る必要性があると思います。3点目は、インフルエンザ対策に限らず、健康維持のため、校則や心得と学校施設の冷暖房能力の兼ね合いについてお尋ねいたします。市内の小学校では、私服登校になっており、季節や気温にあわせて、児童、保護者にその判断がゆだねられております。しかし中学校では、制服やジャージ登校など校則や心得という形で、何らかの規制を行っております。集団活動を学ぶ上で、一定のルールの必要性は私も理解をするところですが、現行の学校施設の冷暖房能力をかんがみるとき、実態にそぐわない規定や運用がなされているように思われます。文言の整理とともに、教員、生徒全員に健康管理とルールの優先順位について、再度理解の確認をする必要性を感じます。以上、3つの視点から質問いたします。新型インフルエンザ対策を含むうがい、手洗い、歯磨きをする設備の実態と今後の方向性をいかに考えられているか。食育を可能とする給食時間の実態把握と今後の方向性は。校舎冷暖房設備と校則・心得等の実態把握と改善の考え方は。最後に、小中学校の情報化教育体制についてお伺いします。本年8月3日の日本経済新聞に公立学校の情報化の進み具合を自治体ごとにまとめたランキング表が発表されました。小学校の部門では、北海道の長沼町が1位となり、中学校の部門でも愛媛県今治市に次いで2位と上位ランク入りをしました。この調査は、インフラ整備と指導力体制の二つの視点から評価したものであります。新聞記事によると上位の自治体が運営する学校は、パソコンの授業に対応できる教員が多く、新しい情報機器が普及しているとのことです。長沼町では、パソコンなどのインフラ整備に積極的に取り組み、2001年度の国の目標を達成する児童生徒用のパソコンやインターネットの接続環境を整備し、今年度は、動画編集用のパソコンなどを各学校に導入したと報道されております。また、小学校ランキングの5位には、合併しない宣言や図書館設立に図書の寄付を全国に呼びかけたり、議員報酬の日当制を導入して話題を呼んだ福島県矢祭町が入っておりました。インフラ整備には多額の経費が必要であり、接続環境には通信会社との折衝もあり、さらに指導教員の確保やレベルアップを勘案すると、しっかりとした中長期計画を持ち環境整備に当たらなければならないと感じます。富良野市は、小学校の部で1,337番目、中学校の部で778番目と発表されておりました。順位に一喜一憂する必要はないと思いますが、読み書き、そろばんと言われた時代が、情報機器の取り扱い能力や多言語会話能力が、就職等に大きなウェイトを占める時代ともなり、情報教育の重要性はますます高まっていると思います。そこで質問をいたします。現在の市内小中学校の現状把握とその実態に対する認識は。中長期計画に設備投資及び指導体制の構築を盛り込む必要性は。学童保育、児童館、学校施設、図書館、公民館等の情報設備を横断的に検討する必要性は。社会的普及状況を勘案した設備投資に配慮する考えは。以上をもちまして私の第1回目の質問といたします。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
-登壇-広瀬議員の教育行政についての1点目、全国学力・学習状況調査の結果活用についてお答えをいたします。全国学力・学習状況調査は、平成19年度より文部科学省が実施主体で本年3回目を実施したところでございます。教育委員会として平成19年度から3ヵ年計画で学力調査をしっかり捉えた中で、6点についての学習改善に向けた取り組み強化を図ってきたところでございます。その1点目は、学力向上に向けた課題解決に対して、先生方が情報を共有すること。2点目は、様々な角度から児童生徒の学習状況を把握すること。3点目は、学力調査と学習状況調査との関連性を検証しながら、指導のあり方について検討すること。4点目は、家庭学習のあり方や生活指導の改善について検討すること。5点目は、学力向上に向け基礎基本の一層の定着と応用力、活用力の向上を図ること。6点目は、児童生徒が学ぶ意欲を高める授業の工夫改善を図ることでございます。これを受けて各学校では、学習改善等に向け指導のあり方などについて検討を推進しながら、学力向上に対し、教務部、研修部、生徒指導部と課題を共有し、授業のあり方、生徒指導のあり方について、協議を進めることとし、また、朝読書、朝学習、漢字、計算などを継続しながら、小中学校の連携強化を図る協議を進めております。具体的には、小学校では、1点目として、文章を要約したり、自分の考えをまとめて書いたりするなど、各言語活動の充実を図る。2点目は、計算練習を継続し、より確実な計算力を身につけさせるなどの学習内容を工夫する。3点目は、自分の興味や関心にかかわり進んで調べ学習をする態度の育成に努める。また中学校においては、1点目は、教科、特別活動、総合的な学習の時間の活用とより一層の体験的な学習活動を進める。2点目は、わかる楽しい授業づくりと宿題の出し方を工夫したり、家庭学習の方法を具体的に提案することとしております。さらに家庭においては、休みの日を含め、家庭での学習が計画的、継続的に取り進めるよう協力を呼びかけることに重点を置きながら、1点目は、早寝早起きし、朝ごはんをとる習慣を身につける。2点目は、読書に親しみ、環境づくりに工夫をする。3点目は、毎日目標を立てて、計画的に予習復習に取り組むことなど、全ては子供たちのためにを合い言葉に、それぞれが役割を持って推進することとしたところでございます。その結果から、3年目となった本市の本年度の学力調査結果では、どの教科も昨年の平均正答率を上回っており、特に中学校の主として、活用に関する問題である国語B、数学Bについては、大きく上回っております。また、全国の平均正答率との差も縮まってきているところであり、各学校における指導方法の工夫改善プランが、計画的に実践された成果があらわれていると考えているところでございます。一方、小学校では全道の平均正答率を上回っておりますが、活用に関する問題については、全国より低い状況にあることから、今後も思考力や表現力を高めるための授業の工夫に努めてまいります。次に、3年間の経年分析についてでございますが、御承知のとおり、昨年、樹海中学校が実践研究協力校として、全教科に対する課題、目指す姿、手だて、成果を個人カルテとして作成。その課題は生徒に教えないで、授業の中でどう引き出すか。特に公開授業を中心に市内各校の先生同士が刺激し合いながら、生徒たちの発表を多くし、あわせて全生徒に学習ノートを配付し、教員が毎日点検することで家庭学習の習慣化も図られてきており、生徒たちも学習意欲が高まってきているところでございます。同時に、他の学校でもその成果を全体研修の中で受け、徹底検証を行い、学力改善に向けた取り組みと家庭学習の推進に重点を置いてきたところでございますし、教育委員会としても、そのための指導工夫改善加配教員と特別支援教育支援員を配置し、効果的な学習指導を進めており、引き続き子供たちの学力向上に向け、学校、家庭、地域が連携し、取り組んでまいります。次に、経済状況と成績の相関的分析についてでございますが、教育委員会といたしましてはこれまで同様、要保護世帯、準要保護世帯に対しましても、教育基本法にある教育の機会均等等の理念に基づき、すべての子供たちが、等しく教育を受けることができる教育環境の整備を進めるとともに、各学校で児童生徒が興味関心を持つ授業の工夫など、今後においても注視しながら取り組んでまいります。次に、学校支援ボランティアによる学校教育活動を通じた成果についてでございますが、地域の人材を活用することは、重要なことと考えております。子供たちが多種多様な興味や関心を持ち、広い視野を持つことがより高い教育効果に結びつくと考えており、現在教育計画の中で、子供は地域の宝物を基本とした地域総ぐるみで、学校を支援しようと学校支援地域本部事業に取り組んでおり、多くの市民ボランティアの支援をいただき、読み聞かせや体験活動、各授業補助、学校農園活動などを実践していただいております。昨年も、延べ343名の市民の方の御協力を賜ったところでございます。6月広報にも特集で啓発活動を行っており、引き続きボランティア登録とあわせて、実践の成果を市民に周知してまいります。次に、2点目の小中学校の保健衛生環境についての新型インフルエンザ対策を含む口腔衛生についてお答えをいたします。新型インフルエンザの感染が全国・全道的に拡大しており、依然として予断を許さない状況であることから、富良野市新型インフルエンザ対策本部を設置し、これを受けて、各学校において感染予防対策として、かからないために、うつさないために手洗いやうがいの励行、さらにはアルコール消毒液を各クラスごとに配置し、適切な対策を講じております。御質問のうがいに関連しましての給食後の歯磨きの推進につきましては、現在市内の各学校では行っておりませんが、口腔衛生上、虫歯予防や口臭予防等、重要であると考えておりますので、今後、各学校の手洗い場の蛇口等の環境等の確認を含め協議をしてまいります。次に、食育に連動した給食時間の実態でございますが、小学校では45分が2校、40分、35分がそれぞれ3校、30分が1校、中学校では55分、50分がそれぞれ1校、45分、30分がそれぞれ2校、25分が1校となっており、児童生徒数に応じて、準備、食べる時間、あと片づけの時間を確保しながら取り組んでいるところであり、あわせて、これまでも教育委員会で策定した食育指針に基づき、本年度は全校で子供たちに望ましい食習慣を身につけ、日常生活に生かすための食に関する指導計画を立て推進しているところでございます。今後、市内大規模中学校につきまして、給食時間の拡大について食育教育の視点から検討してまいります。次に各学校の校舎暖房設備と校則、心得の生徒指導の実態についてでございますが、中学校では、全校生に周知させております生徒心得に校則等を明記しており、登下校や学校生活の中で制服の着用がうたわれております。特に冬期間、廊下や体育館が寒い場合には、担任、教科担任に申し出て、学校指定のジャージやカーディガン、外套などの着用を認めているところでありますが、今後、特に冬期間において児童生徒の体調管理からも室温に適応した服装で登校できるよう、弾力的な対応を図ってまいります。次に、3点目の情報化教育体制についてお答えいたします。市内小中学校へのコンピューターの整備につきましては、平成7年度から計画的に進めているところであり、本年度の配置も含め、小学校全校で188台、中学校全校で147台配置しており、今後も計画的に整備してまいりたいと考えております。さらに公務用コンピューターにつきましては、本年度緊急経済対策として、さきの臨時会において議決いただきました198台が全教職員に配置されます。現在、市教育研究会の情報教育班の先生方とも十分協議、研究を進めながら、児童生徒の情報教育のさらなる活用促進とあわせ、高度情報化社会に適応した情報教育への対応と指導体制の構築を図ってまいります。次に、公共施設での児童生徒を含む市民が利用できるパソコンの配置状況でございますが、現在のところ市民ロビーに1台、文化会館に1台、図書館に2台、山部生涯学習センターには3台を配置しております。今後、山部地区放課後子ども教室にも1台配置を予定しているところでございます。また、文化会館や図書館においては、職員が児童生徒の調べ学習などの必要に応じて対応をさせていただいております。今後においても、児童生徒や市民が気軽に利用できるよう情報化教育を推進してまいります。以上でございます。
再質問 3番 広瀬寛人
順次再質問させていただきます。まず学力テストの調査結果につきましては、特に中学校の部門で、前年を上回るよい結果が得られているということで、大変喜ばしいことというふうに感じております。奇しくも本日の新聞にもですね、この北海道全体をとらえての表現でございますが、46位ですとか下位の方に低迷をしているということで、なかなか改善が見られないというその分析について、この学力テストの結果をきちっと教育の現場になかなか反映できていないのではないかということで指摘がございました。その中で、学校にこの分析なり、改善を丸投げするのではなくて、行政、教育委員会も一丸となって当たっていかなければ、そういったものの改善、なかなか図られないのではないかという論調で書かれておりました。この富良野市の今御答弁いただいた内容でいきますと、富良野市においては、1回目、2回目、この結果をですね、上手に反映しているというところが伺えるかというふうに思いますが、小学校の部門では、まだこの部分で中学校ほど、成果といいますか、表れていないように思いますが、このあたり、その取り組みについては学校ごとに重きを置いているのか、教育委員会、行政が一緒に学校とともにですね、市内全体として取り組まれているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほども御答弁をさせていただきましたけども、私どもも、この19年度からスタートした全国学力・学習状況調査、このことをしっかりとらえてですね、3年計画でこれまで取り組みをさせていただきました。その中でですね、学校として子供たちに対して、思考力、判断力あるいは表現力、こういうことを踏まえてですね、それぞれの調査の中でB問題がなかなか困難、応用力、活用力について大変厳しいという状況でございます。そのことを踏まえてですね、学校としても、努力をしていただいて、その努力の中で1番重要なのは、ただの6年生の担任の先生あるいは中学3年生の担任の先生だけでなくて、学校全体で課題の情報をですね、しっかり共有する。そして共通認識、共通理解の中で取り組んでいく、この姿勢が重要だと。それと合わせてですね、家庭と学校としっかり着実にですね、私は強固なものになってきているのかなと。やはりその家庭学習が重要だということに視点を置いておりますので、そんな中で今回その取り組みの中で、小学校、中学校、まあ中学校の方は伸びておりましたけど、小学校もやはり思考力、判断力の方に課題が残ったという結果が出ております。それで今ですね、実はこの取り組みの中といたしまして、授業の中でこういう取り組みをしております。授業の中で先生方が、リレー方式で、一つの答えを答えさして、その答えをですね、しっかり聞いて、伝える、この授業をずっと展開していただいて、最終的には全員がわかるというような授業の組み方を、取り組みをしております。私どもも学校訪問させていただきながら、先生方と意見交換をさせていただきながら取り組みをさせていただいておりますので、一朝一夕にできるということではなくて、継続しながらですね、取り組んでいるという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 3番 広瀬寛人
続きましてですね、この考察についてなんですが、この全国、全道においてはですね、平均点数のみならず、地域によっては正答率の高い層と低い層の二極分化みたいなものが生まれているというようなことも問題視されているというふうに聞いております。富良野市において、そういった視点での考察も含めてですね、その内容分析、点数だけではなくて内容分析に着手をされているかどうかその点をお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、20年度もですね、全国学力・学習状況調査のこの結果をですね、それぞれの小学校、中学校質問の内容含めてですね、しっかり先生方が、それを子供たちにまた問題視して問題用紙を配って、またそこで再利用している。そしてその中でいろんな課題を分析して、子供たちにそれをしっかり伝えてる。このことがずっと伝わって、小学校では、これを100%利用しています。中学校においては、90%、教科だけでなく学校全体で活用しているという形をとってますので、着実にですね、一歩一歩そういう形を踏まえて進めてきているなと、こんなふうに思っております。以上でございます。
再質問 3番 広瀬寛人
学習状況調査のですね、特に学習時間についての情報が家庭と共有されているかの視点について再質問させていただきますが、私の1番最初にお話しした中では、特に小学校での学習時間が、全国平均からも大きく下回っているような時間ということで調査がございました。富良野市での実態がどういった実態になっているのか、また、そういう時間が全国的に見て成績の順位と連動しているという情報が伝わっているのかという点。それから、学習調査の中では、家庭でニュースですとか新聞報道、こういったことの話題を日々家庭の中で取り上げているという家庭の方が、子供さんがこの成績についても上位といいますか、良い成績をおさめているというような調査もございます。そういういった情報をですね、各家庭に反映をさせることが肝要と思いますが、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
広瀬議員の再々質問にお答えしますけども、学習時間の下回るというお話でございます。これは19年に調査したときにですね、下回ってる分もそうなんですけども、室内でテレビゲーム等の時間も多いという状況も今回の19年度の調査の中でわかっておりました。それを踏まえてですね、私どもも学校ともしっかり協力や連携をとりながらですね、その家庭における学習、要するに宿題の工夫をしながら出していく。そして、出来るだけ家庭の中でですね、いろいろこう話をしながら問題意識をすすめていく。その典型がですね、昨年、樹海中学校でモデル的にですね、国の指定を受けて実践研究指定校として取り組んで、いろいろな中で課題が出てきた。それを、全校の先生方がしっかりその課題を踏まえて取り組んできている。これが、家庭教育にしっかり結びついてですね、家庭学習のノートをつくって取り組んできている。この結果も出てきてるのかなとこんなふうにも思っております。いずれにいたしましても、今の下回ってる分についてはですね、出来るだけそういう中で、この21年度の調査結果も、今再分析しておりますので、その状況がしっかりわかればですね、またお知らせすることができるのかなと。今19年、20年に対してはそういう形で取り組んでいるところでございます。以上でございます。
再質問 3番 広瀬寛人
最後にですね、地域の協力という部分で御質問をさせていただきますが、御答弁いただいた中でも、市民343名延べ市民の方に御協力いただいて、学校に対する応援をいただいているということで、広報等にも載せて特集をいただいているということで御答弁をいただきました。今、市長の地域懇談会ということで各自実施されている会合の中の市民にお渡しをする資料の中に、資料5番として子供は地域の宝物と題し地域支援についての実態が事細かに掲載されていて、市民の協力の実態をですね、地域懇談会の中で報告をいただいております。これは大変ありがたいことだなというふうに感じておりますが、私はこのときに、ぜひ、この別に学力・学習調査のためにするわけではないですが、全国で行われているこの調査の結果は、こういった市民の協力を多くいただいている地域が、子供たちの教育、成績に反映しているということもですね、合わせてお話をいただくことによって、この市民の協力がですね、無駄になってないというか、むしろ非常にこの富良野市の担い手の子供たちに生かされているということが伝わるというふうに考えます。ぜひそういった情報についてもですね、連動しているということを加えて、広報啓蒙いただきたいと思いますが、そういう考え方があるかどうかお伺いします。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
広瀬議員の学校支援ボランティアの関係のお話の御質問かと思いますけども、この事業、先ほどもお答えをさせていただいてございますけども、今152名のですね、市民ボランティアの方が登録をしていただいている。特に読み聞かせ会の皆さん方が60人程おられまして、各学校に入って積極的に取り組んでいただいている。今、読書活動あるいは読み聞かせ含めてですね、活字離れが多いという中で、本当に真剣に取り組んでいただいております。私はこれはすごくですね、教育に皆さん方が、市民一人ひとりが関心を持っていただくという重要な効果になってきているなと思っております。先ほどもお答えをさせていただいておりますけども、今年の6月号にもですね、この成果を特集として組ましていただいておりますので、今後もですね、しっかり市民の皆さん方の暖かい協力にですね、しっかり成果を公表していきたいと思っておりますので宜しくお願いをしたいと思います。
再質問 3番 広瀬寛人
続きまして学校の衛生環境について再質問いたします。まず、うがいや歯磨き等の部分の施設整備については、今後環境等の協議を進めていただくということで御答弁をいただきました。是非、中長期計画といいますか、年次を区切ってですね、早目にこういった整備が必要かというふうに思っておりますので、その部分を特に意識をいただきたいと思います。給食の時間についての御答弁をいただきました。大規模校と小規模校については、やはり給食の準備、各児童生徒さんの数によってですね、準備時間が違うと思いますので、この御答弁いただいたようなさまざまな時間帯に一つの理解をいたすところでございますが、私はこの時間とともに実際に食事ができる、食事をする正味時間、この実態調査が必要かというふうに思います。私が聞き取っている児童さん生徒さんの中でやはり10分という答えが返ってきた時には、やはりこれでは食育を含めたきちっとした食事にはならないのかなというふうに感じております。いわゆるそのそしゃく、何回噛んで飲み込むかという部分では、医学上は、理想としては30回を1分間、2秒に1回という形でそしゃくをして食事をしていくことが理想というふうにありますが、そこまではいかないにしても、しっかりとしたそしゃくをして、一定の食事をとるということを私も実際に自分で食事を目の前にして時間を計ってみましたが、私自身でも、やはり20分程度。そしゃくを意識して食事をするだけで、時間がかかるということでございます。児童生徒さんの実際の実態ですね、正味時間の実態、この辺は重要かと思いますが、そのあたりの見解を伺います。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
広瀬議員の食育の連動した給食時間の実態の関係につきましては、教育部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 伊藤和朗(教育委員会教育部長は2009年12月まで)
それでは、私の方から広瀬議員の御質問にお答えしたいと思います。適正な給食の時間ということでございます。食育の視点からもですね、食事につきましては、よく噛み残さず食べるということが重要ということでございまして、市で作成してございます食育指針の食育目標の中にも位置づけてございます。必要な給食、実際の食事時間の目安でございますけども、小学校の方ではですね、学年ですとか男女、これにもですねよりますけど、基本的に20分から25分程度。それから中学校ではですね、だいたい15分程度ということをですね、目安にですね、考えているとこでございます。そのほかに準備時間、片付け時間等もございます。これらも含めましたですね、望ましい給食時間が設定が今後必要なのかなというふうに思っております。学校規模によりましては、どうしても大規模校等ですね、ぎりぎりの時間となる学校もあります。そのようなことから、今後学校におけるですね、授業時間ですか。休憩時間等の日課の調整も含めましてですね、食育教育の視点からもですね、適正な給食の時間というのがですね、設定していく格好についてですね、検討していくことが必要かなというふうに考えています。以上です。
再質問 3番 広瀬寛人
今、御答弁いただいたような視点、非常に重要であると私も考えますし、また富良野市の教育委員会で出されている中長期計画、この中にも食育の部分について、きちっとページをさいており、とらえておるというふうに思います。私は、この中長期計画でとらえている、この内容を実現するためにも再度、いわゆる実態ですね。食事に費やせる時間の実態を調査をして、これは学校の、いわゆる授業の時間とか登下校の時間とか、様々なものと連動していくので急速に変えることはできないかと思いますが、まさにこの中長期計画のような時間の間、スパンにおいて改善をしていくということが必要かと思いますので、その部分についてさらに踏み込んでいただきたいというふうに思います。学校の校則と心得の部分について、再質問させていただきますが、弾力的な対応ですね、体調管理の面からも行っていただけるということで御答弁をいただきました。まず、私ちょっと2項ほど手元に、心得ですとか、そういったものを手に入れて確認をしました。そういった中でですね、やはり一つの学校では、校内では上着を着ないということで、いわゆる制服で設定だけになっている学校なんですが、今の中学生のいわゆる身長が変わる、一番伸び盛りの時期に学生服なりセーラー服の中で、その上着を着ないで中に着るものだけで体調管理をするということが実際に可能なのかというと難しい部分もあろうかと思います。ここの学校では、一応どうしても寒い場合には学校の先生に許可を得て、そういう上着を着れるというふうになっているということでありますが、中学校の人数、これが先生に一人一人確認をするということが実際にあっているのか。また、人によっての体調管理、健康管理の部分で、それが本当にそのスムーズにいくようなものなのかというと私はちょっと疑問に感じます。これは、一定程度のものを生徒の判断に任せる、いうような運用が必要かと思います。また、その実態について伺うと、以前からのその心得なり、校則をその文言だけを厳密にとられるような理解をされている先生ですとか、もしくは学校の中の上級生によって健康管理よりも、そういったものの文言の方が優先されているという実態があるように聞いております。また制服ではなくて、ジャージですとかTシャツで通常の授業を受けさせている学校の中でも、授業中の服装については、教科担任の判断でTシャツで授業を受けてもよい。これも作業内容や必要等によってというただし書きがついている。ここはいわゆるジャージとそれからTシャツという二つのものに限定をして、制服の代わりとして運用している。私自身は、これも同じように生徒の体調管理を委ねて、その決められた服装の中で授業が受けられてもよいのかなというふうに思います。この弾力的な対応というのを是非、各学校の中に踏み込んでいかなければ、なかなかこの長い時間の中、教員の方もそうですし、上級生、下級生の関係の中でも、文言だけが走ってしまうようなきらいがあるというふうに思います。そのあたりの認識をお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 伊藤和朗(教育委員会教育部長は2009年12月まで)
それでは広瀬議員の質問にお答えいたします。確かに御指摘のとおりですね、各学校によってですね、かなり寒いところ、体育館、廊下等ですね、寒いところもございます。基本的には校則に沿ったですね、制服等をですね、着て授業等を受けるということでございますが、一番肝心なのは児童生徒の体調管理というふうには考えてございます。1回目の質問でもお答えいたしましたとおりですね、教科担任、こういう場合には、体調等の場合によりましてはですね、教科担任等、担任等にですね申し出てですね、ジャージ、カーディガン等の外套等の着用もですね認めているという状況でございますんで、今後特に校則等には記載されているところでございますが、教科担任の許可等を受けてですね、体調管理を図るようにですね弾力的な対応もですね、各学校の中、先生方の連携を図りながらですね、対応していくいくことが重要かなというふうに思っております。以上でございます。
再質問 3番 広瀬寛人
最後に情報化についての再質問をさせていただきます。御答弁いただいたように、富良野市においても順次、計画に基づいて、設置とともに指導体制の構築を図っていられるということで御答弁をいただきました。それで、最後にですね、そのいわゆる公的な機関等についての設置についても御答弁いただきました。山部地区についても新たに設置ということで大変うれしく思いますが、今、富良野市内の児童生徒さん、各家庭の中でどれぐらいパソコン機器が普及しているのか。これについては、その実態を数値で把握するというよりも社会的な状況として鑑みながら、そういった状況にない家庭のお子さんも、公のこういった場所において情報機器等の勉強だとか、操作に慣れるということが非常に肝要かというふうに思います。その中で図書館ですとか文化会館については、職員がある程度対応をされているということで御答弁をいただきましたが、そのための専門の方が必要とは私は思いませんが、公の機関の中で、子供さんたちが扱うときに、それをフォローしていく。そういった考え方が必要かというふうに思います。これは設置を管理される方がそこの施設、施設にいるかと思いますが、そのあたりについての考えをお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)
情報化教育体制についてですね、教育部長の方からお答えさせていただきます。
答弁 教育委員会教育部長 伊藤和朗(教育委員会教育部長は2009年12月まで)
それでは引き続き、私の方からお答えをさせていただきます。今、高度情報化社会が進展しているという現在、児童生徒の情報教育に向けた対応がですね、重要ということで公的機関の方にもですね、1回目の答弁でお答えしましたとおり、公共施設には現在、市民ロビー、文化会館、図書館、生涯学習センター等に配置をしているとこでございます。指導につきましてはですね、今現在、図書館、それから文化会館等につきましては子供たちの調べ学習に対応してですね、職員がですね、必要に応じてですね、対応を図っているというようなことでございます。その他の児童館等にもですね、旧式のパソコンが配置してございますが今現在、インターネットに繋がっていないというような、利用できないような状況でございます。所管課の方でもですね、配備についてですね、検討要請をしていきたいというふうに聞いてございます。その中でですね、今後の児童生徒の調べ学習にですね、対応できるような、職員の配置ということには基本的にはならないというふうに思いますが、協力できるような体制がその中で考えていきたいなというふうに思っております。以上です。