（1）職員定数について／（2）学校教育について／（3）社会教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、職員定数についての定員適正化計画についてでありますが、定員適正化計画の進捗状況につきましては、定員適正化計画は、行政改革の根幹をなすものとして位置づけ、少数精鋭を基本に、簡素で効率的な組織による適正な定員管理を推進することを目的として、策定いたしたところでございます。計画期間は平成18年度から22年度の5カ年の計画で、平成22年度最終目標人員296名に対し、平成21年6月30日付けでは、職員数は296名となる見込みで、目標が達成される状況にございます。この要因は、一般職員の採用凍結及び勧奨退職等によるものと認識をいたしているところでございます。次に、年代別構成比率と今後の採用についてでありますが、年代別構成比率は20代16人5.4％、30代87人29.5％、40代109人37％、50代83人28.1％となっており、特に20代が構成比率としては極めて低い状況になっております。また、18年度からの採用者数につきましては、平成18年度一般職1名、専門職1名で、平成19年度以降は専門職、看護教員、保健福祉職等7名を採用しております。市役所は住民の福祉向上を図るための組織として、行政運営の継続性からも、職員の年齢構成は重要な要素であると認識をいたしているところでございます。今後の職員採用に当たりましては、定員適正化計画及び財政健全化計画との整合性を図りながら、組織を継続していく観点からの職員の年齢構成も十分に踏まえ、中、長期的な視点により総合的に検討する中で、判断してまいりたいと考えているところでございます。次に、市政推進の組織体制についてでありますが、基本的に組織の総定数は、行政需要に応じて変化するものととらえており、事務事業や組織、機構の見直し、部、課、係の統廃合、事業の民間委託等により、効率的、効果的な組織体制を築き、行政運営を推進してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-岡野議員の2件目、学校教育についての1点目、児童生徒の体力向上についてお答えをいたします。体力は人間のあらゆる活動の源であり健康な生活を営む上での発達や成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要でございます。このことから、子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長発達に必要な体力を高めることはもとより、運動スポーツに親しむ身体的機能の基礎を養い、病気から体を守る健康な状態をつくり出すことにつながっていくものと、考えております。そのような中にあって、各学校においては学習指導要領に基づき、特に小学校での体育の時間では、歩く、走る、飛ぶ、投げるなどの基礎的な動きに重点を置きながら、スポーツに対する興味が芽生え、運動する喜びや意義など、集団活動の重要性を認識させるとともに、スポーツ少年団活動へとつなげており、野球、バレーボール、タグラグビー、ドッヂボール、バドミントン、クロスカントリースキーなど、体力向上に向けた競技スポーツに結びついているところでございます。また一方、中学校においても、体育の事業とあわせて部活動を中心とした体力向上に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。次に、調査結果から体力低下が見られた場合の本市独自の取り組みについてでございますが、平成21年度は全校において、全国体力運動能力運動習慣等調査を実施し、児童生徒の体力や、生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立て、体力、運動能力の向上に努めてまいります。そのような中にあって、これまで毎年実施している富良野小学校における新体力テストの調査結果からは、各学年とも全国平均を上回っており、高い結果判定となっているところであり、ふだんの地道な体力、運動能力活動が継続してきた結果ではないかと、考えております。このことから、今後も、成長期にある子供たちの知・徳・体育の調和のとれた教育を推進し、各学校での体育の授業とあわせて、小学生による少年団活動や、中学生のスポーツ部活動への積極的な加入促進とともに、子供たちの体力向上に向け学校、地域、スポーツ関係団体とも連携を密にしながら、さらに、早寝早起き朝御飯運動の推進と、食育を通じた健康や体力の向上にも取り組んでまいります。次に、2点目の特別支援教育の取り組みについてでございますが、学校教育法の改正に伴い平成19年度から学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、さまざまな障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた専門的な指導、支援を行い、自立や社会参加に向けての個々の能力を伸ばすことができるよう、特別支援教育を進めてきているところでございます。御質問の校内体制の整備、コーディネーターの配置についてでございますが、市内全校において、特別支援教育の基本理念に基づき、先生方が共通理解と共通認識のもとで校内委員会を設置し、児童生徒の実態把握や、適切な指導及び支援を行うとともに、特別支援コーディネーターを数名配置し、特別支援学級や家庭、関係機関との連携協力を進め、支援体制の確立に努めております。また、教育委員会といたしましては、平成19年4月学校関係機関との連携強化を図るとともに、支援が受けられる体制として、富良野市特別支援連携協議会を設置し、子供たちの就学指導のための知的部会、言語部会、及び情緒部会を置き、適正な就学ができるよう判定を行い、あわせて専門家チームによる支援のための調査及び巡回指導や、適切な指導の助言、保護者への相談支援、学校への支援を行っております。さらに、平成20年度からは、通常学級に在籍する学習障害等の児童生徒に対する教育的サポートとして、市内5校に特別支援教育支援員を配置しており、さらに本年度は、布部小中学校に在籍の外国人の児童生徒をサポートするために支援員1名を配置しているところでございます。次に、幼児から生徒まで、一貫した教育推進に向けての今後の考え方でございますが、平成21年度からは、富良野市特別支援連携協議会の組織強化を図るために、現在の小中学校等30名体制から、新たに幼稚園、保育所、高等学校さらに医療機関から、小児科医師を初め作業療法士、理学療法士と言語聴覚士を含めた48名体制に拡大するとともに、幼児教育段階から義務教育への円滑な移行を図るために、特別支援を要する個々の個別支援計画を作成し、就学前の幼児から高校卒業まで、一人一人の教育的ニーズに応じた専門的な指導支援を行い、自立や社会参加に向け一貫した特別支援教育の充実を図ってまいります。3件目の社会教育についての学校支援地域本部事業の学校ボランティアについてお答えをいたします。学校支援地域本部事業につきましては、地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進する取り組みで、平成20年度より文部科学省の新規事業としてスタートしております。北海道におきましても、全市町村での実施を目指して取り組みを進めており、富良野市におきましても、昨年8月実行委員会を組織し、事業を推進してきているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、市民に学校支援ボランティアの登録をお願いし、登録されたボランティアの方々が学校の要請に応じて、学校管理下の活動を支援したり、ボランティア及び学校関係者の研修会を開催しております。御質問の1点目、学校支援ボランティアの登録状況と分野別の状況でございますが、まず登録状況につきましては、平成20年度は79名でしたが、本年5月1日現在で123名が登録されております。また、分野別の登録状況では、1番多い登録が本の読み聞かせで、次に体育事業の補助、そして、学校環境整備、学校農園指導及び歴史、文学指導や登下校時の安全指導など、数多くの分野にわたり登録されております。次に、2点目の学校支援ボランティアの活用状況でございますが、登録されたボランティア名簿を各学校へ情報提供し、学校の依頼に基づきましてボランティア活動をお願いしております。平成20年度の活動事例といたしましては、体育や総合的な学習事業の補助や、読み聞かせなどの支援、校内環境整備、放課後の活動支援や登下校時の子供たちの安全指導など、小学校を中心に延べ343名のボランティアの方々が活動してきているところでございます。さらに、学校支援地域本部事業の内容を多くの市民に御理解いただき、一人でも多くの方に学校支援にかかわっていただくために、広報ふらの6月号に特集記事を掲載したところでございます。3点目のこの事業を推進することの意義付けでございますが、学校のさまざまな活動を地域のボランティアが支援することで、多くの方々が意欲と関心をもってみずから進んで学校支援活動に参加することにより、先生が子供たちとしっかり向き合う時間を確保できるようになったり、地域とのきずなが強まり、あわせて地域の教育力が高まり、学校や地域の活性化につながるとともに、子供たちの確かな学力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくみ、学校、家庭、地域が一体となった子育てをする環境づくりが期待されるところであり、意義のある事業であると考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。ただいま再質問の中でですね、20代の16人、5％とそういう数字で懸念を話し合ったわけでございますけども、私も同感であります。今、本市の場合の全現況を考えてみますと、人口が少なからず微減であります。こういう状況で、それぞれ類似団体の状況を見ますと、本市の状況からいきますと、現行では、まだ人数は多いという状況であります。こういう問題をどうやって解決していくかということが今一番課題であります。しかし、今御質問あったとおりですね、20代の職員が16人というこういう現況を見ますと、私は、今年で、大体296名という数字ですから、計画立てたとおりになってきたという現況でございます。今後につきましては、御答弁でもさしていただきましたけども、中期、長期的な状況ということもございますけども、来年度に向けては、総合的な判断の中でですね、採用もやぶさかではないのかなとそういう状況を判断をいたさざるを得ないのかなと、こういう状況でございますので、人数的には明確に、今現在できませんけどもそういう方向で検討をしていきたいとこのように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じますけども、今後の組織体制含めてですね、将来展望の状況の中で職員数とそれから組織の体制と、住民の協力の状況を含めてどうまちづくりを進めていくかと、こういう観点の御質問だというふうに理解をしておりますけども。私はいま、本市の場合、4部制をひいております。教育委員会入れて5部制とこういう形であります。昨今、部制がいいのか、あるいは課制がいいのか。非常に2万4、5千の人口比の中でそういう問題も組織体制としてはこれから出てくるのかなと、と、そういう感じを強く感じているところであります。その中で、組織上やはり、効率化、効果的な行政を行うには、どういう組織が1番いいのかと、こういう状況になっていくのかなと。こういう感じがいたします。もう一つは、そうしますと、係の統合なり課の統合して、統合することによって有機的な状況づくりができるのかなと、こういう状況もございます。そういうことを総合的に判断いたしますと、今後においては、人口の状況を十分把握しながら、あるいは、特に教育、あるいは福祉、こういった状況はきめ細やかな行政を住民サービスとしてしていかなければなければない現状もこれから出てくるわけですから、そういうところにはどういう体制でこれからいいのかと。こういうようなことも含めてですね、考え合わせてやっていかなければならないと。こういうのが、私のいま、基本的な考え方でございます。あわせて、そういう状況の中でですね、市民との協働でできるものについては、これからもどんどん、そういう協働でまちづくりを進めていくことが町の活性化にも当然繋がっている。そして情報的なものを共有する形の中で、まちづくりを進められるということも、これは大きな今後の富良野市の状況づくりの中においても、非常に大事なことになっていくだろうと。このような観点も含めてですね、今、これからの状況づくりの中で、考えていきたいというのが私の基本的な考え方でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の御質問に、再質問にお答えをさせていただきますけども、いま家庭内での体力に向けての重要性のお話…、再質問かなと思います。先ほども御答弁さしていただいておりますけども、体力は本当に人間のあらゆる活動の源であります。子供たちにとってもですね、意欲を持たす、いろんな面で本当に深いつながりを持っているものと、こんなふうに考えております。そこで、学校だけでなくて、いま岡野議員も御質問の中に触れておりましたけども、これは本当に家庭でですね、の役割というか、この辺は非常に重要でないかなとこんなふうに思います。そこで、これまでもですね、私ども学校、各学校においてもですね、学級通信であるとか保健だよりであるとか、そういうことで、健康づくりについてはですね、それぞれ食事、あるいは適度な運動、さらには睡眠ということで、それぞれ啓発活動を進めてきているところでもございますけども。いま議員の方からもお話あったとおり、これは学校や、地域や、それぞれ運動団体とあわせてですね、やはり家庭において継続してですね、子供たちも親子でですね、汗を流す。この重要性についてですね、しっかりと啓発活動するということもまた重要かなとこんなふうに考えておりますので、今後は参観日あるいはPTA活動等ありますので、こん中でもですね、またいろんなお話もさしていただきながら、あわせて学級通信等にも…、おいてもですね、そういう親子で汗を流す、家庭での活動の重要性ということで、体力に向けての向上について、啓発をしていきたい。とこんなふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の特別支援教育について、再質問にお答えをさしていただきまたいと思いますけども特別支援教育もことしで3年目を迎えさせていただいております。先ほど御答弁をさせていただきましたけども、校内体制…学校の校内体制であるとか、あるいは、コーディネーターの先生方もしっかり指名をさしていただいて、その中で推進役としていま、これまでも進めさせてきていただいております。ことしは特に、幼稚園や保育所とかですね、あるいは高等学校、あるいは医療機関も入っていただきながら、組織を強化してまいりました。そこでいま、岡野議員の御質問にあるようにですね、保護者ばかりでなくて、あるいは学校に通っている子供たちばかりでなくて、やはり地域住民の皆さん方にもこの特別支援教育というのをしっかりお示しをするというか、啓発をするというのは、これは重要なことだと私も認識をしております。いまですね、7月広報に私どももこの間、5月にしっかりそういう体制をとなりましたので、話し合いをしながらですね、いま特集を組んで広報で少し流していきたいな、とこんなふうに思っておりますし、またもう一つは、ネットワーク、それぞれございますので、そういうネットワークを活用してですね、この特別支援教育について、少しPRをしてきたいな、こんなふうに考えているところでございます。いずれにしても、この自立社会参加に向けてですね、しっかりと啓発活動を進めていくのとあわせて、この特別支援教育の充実に努めていきたいとこんなふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の社会教育についての学校支援地域本部事業についての御質問に、再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけども、学校支援地域本部事業そのものは、すべての子供たちに生きる力のはぐくみ、こういうことを基本にさしていただいております。そこで先ほども御答弁の中に触れさせていただいておりますけども、市民の皆さんたち5月1日現在で123名、御登録をいただいております。この市民の皆さん方がみずからですね、経験や自分の体験、そんなことを含めてですね、本当にボランティアとして、かなり学校にも浸透していただいている。それが、地域のやっぱり教育力を高めていくのかなと。あるいは、そのことによってですね、教育に対する関心というか、ボランティアの活動されている人ばかりでなくて、地域の方々がそういう情報を聞きながらですね、やはりすごく関心を持っていくのかな、それだけ教育の効果の高い私は授業だと思ってます。そこで御質問があります、今後の目指す方向というお話でございますけれども、いま学社融合推進事業ということで、平成11年度から、これは学校と地域が連携して取り組みをして、かなり効果が出ております。できればこの事業とですね、しっかりと今度スタートしております学校支援地域本部事業と、これをなんとか一本化してですね、よりその効果の高い事業推進というかそっちの方向にもってけないのかな。いずれにしても、内部による検討しながらですね、実行委員会も作っておりますので、その中でいろいろ御議論をしながらですね、やはり社会全体で子供たちを、見守り育てるということを基本にしながらですね、そういう方向に持っていきたいなという考えを持っているところでございます。いずれにしても、この事業2年目でございますので、何とか軌道に乗せていきたいなと、こんなふうに思ってますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。