（1）中心市街地活性化への対応について／（2）道路交通法改正への対応について

質問　3番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、中心市街地活性化への対応についてお伺いをいたします。平成10年より平成12年にかけて、施行された、旧まちづくり三法は、大店法、都市計画法によるゾーニング、中心市街地活性化と地域のしょ、商業圏域調整を図るいろあいが強いものでしたが、都市機能集約の視点が欠如している。中心市街地活性化基本化計画への地域ニーズの不十分な反映。商業活性化に偏った取り組み。安易な郊外開発。広域的視点の反映されにくい都市計画など、修正すべき指摘が顕著になってきたことから、ことを踏まえて、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を、総合的、かつ、一体的に推進するために、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設。市町村が作成する基本計画の、内閣総理大臣による認定制度の創設。支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等、所要の措置を講じられました。この新まちづくり三法が策定されるにあたって、参考としたといわれるのが、イギリスの取り組みで、1980年代に規制緩和がもたらした郊外型の商業施設急増と、それに伴った中心市街地の衰退に歯どめをかけることとして、1996年の法改正によってコンパクトなまちづくりを目指し、人口減少、高齢化にも対応した資源、環境問題の悪化を食いとめ、行政が、持続可能な社会資本の維持が主な目的であったとお聞きしております。この取り組みで指摘されたことは、主体はあくまで市町村であるが、行政や商業者、地権者など、多様な関係70者が意欲を持って積極的に取り組まなければ、郊外住民の切り捨て、さらなる格差を生むだけの市街地再編になり得るというものでした。これらの海外での事例を参考にして、改正された新まちづくり三法では、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の法制化がなされ、官民の協働が強く求められております。青森市、富山市の認定を口火として、多くの自治体が今後のまちづくりに向けて、新中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでおります。道内では、帯広市、砂川市、滝川市がそれぞれ認定を受け、小樽市、北見市、稚内市、岩見沢市も認定を受けるべく準備を進めているとお聞きします。本市では、地域事情にもっとも精通した民間との連携、積極的なかかわりを求める新法の意向を反映させるため、富良野市中心市街地活性が、活性化協議会を設置し、基本計画の骨子策定を依頼しておりましたが、本年2月21日に提出されたとお聞きします。富良野市には、この構想をもとに新中心市街地活性化基本計画を策定されていくものと考えます。富良野市中心市街地活性化協議会から提出された基本計画構想では、行政と協働、協力のもとに、富良野まちづくり株式会社が重要な位置づけをされております。新聞報道にもありましたように、今後、組織強化を図るべく資本増資に取り組むとあり、厳しい経済状況の中、民間組織の並々ならぬ決意が伺えるものと思います。そこで、市長にお伺いをします。まず1点目、富良野市が、富良野市が新三法をどのようにとらえ、10年、20年後の富良野の将来を見据えたまちづくりを考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。2点目、内閣総理大臣の認定に向けた基本計画策定ですが、中心市街地活性化協議会から提出された基本計画構想をもとにして、富良野市総合計画や都市マスタープランとの兼ね合いを図りながら、専門家の知識、知恵の導入や、上級官庁との折衝など、協議会と行政が綿密な連携をとれる環境づくりが肝要と考えますが、見解はいかがでしょうか。3点目、基本計画が認定を受けた暁に、計画の事業実施に対して、どのような支援をお考えかお聞かせください。続きまして、本年6月1日に施行されました改正道路交通法の自転車に関する件についてお尋ねをいたします。環境にも負荷が少なく、便利で健康的な乗り物として、自転車の有効性は、誰もが認めるところと思います。しかし、最近では、歩行者に危険を及ぼす無謀な走行やマナー低下で、重大な、重大事故も散見されるようになってきました。1998年の全国での自転車事故は14万1,504件でしたが、昨年は17万1,018件までふえました。交通事故全体に占める割合も、18.1％から20.5％と増加しました。北海道警察では、自転車通行のマナー向上、違反者へのルール周知、そして交通事故防止を目的に、危険な違反運転をした自転車利用者に対して、イエローカードと呼ばれる指導警告票を交付しております。昨年の交付枚数は、1万3,575件にもなり、最も多かったのがライト無灯火の5,741件、次いで2人乗りが5,076件信号無視が1,000件となってます。道路交通法上、自転車は軽車両として扱われ、歩道と車道が区別されている場所では、車道を通行することが原則となっております。このたびの改正では、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、身体障害者は、自転車で歩道を通行できるなど、自転車の歩道走行を明確化しました。私は、幼児、13歳未満の子供たちへの周知や、教育は幼稚園、小学校の交通安全教室などを積極的に活用して、このたびの改正の周知が可能と考えております。70歳以上の高齢者に対しては、広報ふらのや回覧板、町内会、老人クラブなどから、複数の切り口で周知を図らなければと感じております。そして、さらに検討すべき課題としては、多くの観光客、観光者が訪れる中、レンタカーの数が非常にふえている点。さらには、昨年秋からの海外旅行者のレンタカー利用が促進されている点をかんがみるに、市民全体の自転車利用者の安全をどのように確保していくかが肝要と思います。そこで、富良野市としての歩道通行要件の明確化と、周知への取り組みを、どのようにされていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、このたびの改正で努力義務が課せられた、ヘルメット着用についてお伺いします。当市でも、富良野小学校の自転車通学児童へのヘルメット着用取り組みなど、市民にも目にすることの多い自転車ヘルメットですが、経費も発生する取り組みゆえ、努力義務にとどめられております。しかし、自転車、乗用車の死亡事故は、7割が頭部打撲によるものと報告をされております。13歳未満の幼児、児童の保護者に課せられた努力義務が、なるべく実効性を持たせるよう、持たせるような施策を検討する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。以上をもって1回目の質問といたします。

再質問　3番 広瀬寛人

はい、それでは、まず、順次再質問させていただきます。最初に御答弁いただいた三法についての活用ということでございますが、この部分で一番重要なのが、まちの基本理念を制定して、…すいません。基本理念を掲げ、それに基づいた基本計画をつくるということになっておりますが、いま御答弁をいただいた中では、私が解釈するに富良野圏域、しょうぼうき…、商店街規模、それから車社会の到来での郊外型の商業施設と発展してきておりましたが、今後の人口減少、超高齢化社会、こうくぜい…、交付税削減等を考えるに当たって、身の丈に合ったコンパクトな社会資本を目指すということが、富良野の基本理念というふうに理解をしておるところでございますが、そのようなとらえ方でよろしいでしょうか。

再質問　3番 広瀬寛人

はい。それでは、次2点目ということで再質問させていただきます。中心市街地の活性が…、活性化協議会の核であります運営委員会に市のメンバーの方も加わるということによって、各種補助制度や担当官庁とのすり合わせ行政手続を担うこと。そして、民間の柔軟な発想を具現化できる道筋を、官民協力して、最終的には行政が基本計画をまとめ上げていこうという姿勢…、いうふうに解釈をさせていただきましたが、そのような形でよろしいでしょうか。

再質問　3番 広瀬寛人

それでは、3点目に移らさしていただきます。新聞報道等にも富良野のまちづくり株式会社が、資本金を1,000万強から9,000万前後まで増資しようという活動を始めたという報道がなされているかと思います。民間人がリスクを取って本気で中心市街地の再活性に取り組もうとしている中で、行政として、どのような支援が可能かということが非常に私自身も興味のあるところでございますが、御答弁いただいた中では、各種支援できる施策を可能な限り探っていきたいというような、抽象的な答弁でございましたが、この中で幾つかですね、これは基本計画の認定が条件でございますが、こういったことをなされると、公有財産の賃貸料だとか、売却等についての減免措置というようなことが法律上、可能になるかというふうに思います。また、固定資産税についても均一課税をしないでも、その減額分を交付税措置で賄える等の新しい支援措置も、この新三法の中には取り組まれるというふうにお聞きをしておりますが、認定後の話ですんで仮の話ですが、そういった認定がなされた場合に、こういったいろいろな措置を全面的に富良野市としても取り組んでいって、この事業の側面支援するというお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

はい。いま御答弁いただいた中にありますように、不均一課税等については条例を制定して富良野市の約束事として背景をつくってから、そういった実施になるというふうに思いますが、現在ふらのまちづくり会社の方の資本増資に向けて、町中、経済会を含めて動いておりますが、やはりいまのような市の全面的な支援をするという情報といいますか、姿勢が一般の経済人に伝わることによって、この増資についてもですね弾みがつくと考えますので、ぜひそういう市の積極的な姿勢というものを、いろいろな場面を使ってですね、発言をいただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 広瀬寛人

はい。それでは続きまして、道交法の改正の点につきまして再質問させていただきます。自転車走行の安全性を確保する上で、ほうどう…、歩道の走行というのは、一つの手だてとして非常に有効なものであるというふうに私も認識をしております。先ほどの御答弁いただいた中にも、そのような形で歩道走行についても、市としても認知といいますか、その部分での安全性の確保の有効性を認識しているという御答弁をいただきましたが、私自身はそれと同時にですね、この自転車走行のマナー向上、これが不可欠というふうに考えております。富良野市内でも無灯火の自転車走行、随分多く散見されております。また、アンダーパスの自転車走行によって身の危険を感じたという歩行者からの声も聞こえております。ぜひ、この自転車の歩道走行については、この要件の明確化とともにマナー向上について訴える必要があるというふうに思います。その中で過日6月の15日ですか、お知らせ版という市の広報、毎回全戸配付されている中にも、改正道路…、道路交通法のあらましということで改正のあらましについては、非常にわかりやすく、適宜書かれたものが配布されております。これはこれで私非常に、時期を得たものだというふうに評価をしておりますが、これにあわせて、今後、このようなことは回を重ねて、告知していく中で、やっぱり自転車走行のマナー向上についても、訴えてく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 広瀬寛人

はい。それでは最後、ヘルメットの努力義務について再質問させていただきます。東京都の台東区ではですね、2歳から6歳までの幼児に無償で自転車用のヘルメットを配布する事業、取り組んでおります。財政の厳しい折でございますので、無償提供することが得策というふうには私自身は考えませんが、父兄の組織だとか、学校組織、そういったところと話し合って、よく知恵を出してですね、このヘルメットの着用、努力義務がもっと現実味を帯びるといいますか、実現性の高いものにしていく仕組みづくりが肝要というふうに思っております。幸いにも富良野市では、リサイクルを含めて再活用する基本理念といいますか、考え方も定着をしております。私自身は、PTAですとか、学校組織、それからそういうリサイクルの仕組みをつかさどっているような組織からも知恵をかりて、この小学…、13歳未満ですね、までの子供たちのヘルメットが順次、使い終わった後にそういった年代の子に使いまわしができるような仕組みも支74援する必要があると思います。それが、行政がやるべきなのか、また、はたまたPTA等の組織がやるべきなのか、その主体については意見をするものではございませんが、そういう仕組みをつくるきっかけづくりを行政が考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 広瀬寛人

いま総務部長の御答弁いただいた中の安全基準につきましては、私も承知をしているところでございます。これはやはり、きちっとした責任のある団体が販売をするだとか、貸与をするということにおいては、安全基準を満たしたものを貸し出し、もしくは販売をしなければ、その責任を問われるというところは十分理解をするところでございますが、今回の法施行の努力義務というところは、やはりむき出しの頭部の部分よりもヘルメット等、なにか防御するものがあることの方が大きな事故につながらないという趣旨であろうかというふうに考えております。ですので、いまその責任を最優先にして貸し出しだとか、貸与についてはできないということは理解するんですが、子供たちの頭部の安全を考えると、そのリサイクル等について何らかの仕組みをですね、要はその3年の保安基準では満たさないということは理解の上、使いまわしができるようなこともですねお話をしていく、もしくはその保安基準があるということも含めて、このヘルメットについての知識を広めていくということが肝要であるかと思いますが、いかがでしょうか。